セブン&アイ新体制始動 「経営陣は一枚岩」訴え 鈴木氏退任、しこり消えず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ26I1H_W6A520C1EA2000/

「本音で語れる風土ではなかった」。井阪氏は「一枚岩」という言葉の理由をこう説明。グループの全権を掌握していた鈴木氏のトップダウンの経営体制から「風通しの良い自由な雰囲気で率直に語れる企業風土にしたい」と軌道修正する方針を示した。

「全員一致で無記名投票にしたのなら、投票結果を全部精査したほうがいい。そうでなければ結局はしこりが残る」という質問には「ノーサイドという考え方でここにいる役員は並んでいる」と答えるだけだった。

「功労者の鈴木会長を追い出すのは許せない」と涙ながらに語る株主もいた。「鈴木会長の退任を延ばせないか。会社が傾いてしまう」と訴えた株主には鈴木氏自らが回答。「私も年です。若い人が十分に後を継いでくれる自信が持てた」と支持を求めた。

鈴木さんの影響力の強さや株主からの信頼がひしひしと伝わってきます。新時代の幕が開きました。


セブン&アイ、鈴木氏は名誉顧問に 存在感残る、加盟店に配慮も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02739070U6A520C1TI5000/

鈴木氏は一時、名誉職を辞退し、セブン&アイから完全に去る方向で検討していた。ただ、社内だけでなく鈴木氏と長年付き合いのある取引先企業の経営者や加盟店オーナーから慰留する声が出た。

日本のコンビニの育ての親である鈴木氏に対し、絶大な信頼を寄せているオーナーは多い。店舗1日あたりの売上高ではほかのチェーンを大きく上回る。その原動力がセブン銀行や「セブンカフェ」といった新サービスを編み出してきた鈴木氏の手腕だ。

オーナーに対しなお強い求心力を持つ鈴木氏。新たな肩書として「最高顧問」には難色を示した井阪氏も「会社には残ってほしい」と要請し、鈴木氏自身が最終的に会社に残ることを決断した。

さすがに取引先やオーナーの信頼を裏切るわけにはいかなかったということでしょう。個人的には嬉しいです。


セブン&アイ、経営対話型に 井阪新社長、意思決定で鈴木路線転換 過去のM&A、効果を検証

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02043790Y6A500C1TJC000/

オムニチャネル戦略。本格的に動き始めたこの事業は鈴木氏の肝煎りだった。現状は会員数が伸び悩み、相乗効果を期待したM&Aの一つ、通販大手のニッセンホールディングスは買収後、赤字を垂れ流す状態が続いている。

ニッセンのほかにも、セブン&アイはぴあ、バルス、バーニーズ・ジャパンを次々と傘下に収めてきた。M&Aの原資を支えてきたのは井阪氏が社長を務めてきたセブン―イレブン・ジャパンだった。鈴木氏が描いた戦略の見直しが独自色を打ち出す一歩になる。

「経営判断を独りで担い、成長を遂げてきた鈴木会長と同じ結果、能力を求められても無理。持ち株会社と事業会社が膝詰めで対話する。現場のイノベーション力を吸い上げられるようなかじ取りをしていきたい。透明性、公平性が分かる形で意思決定していく」

ぴあもバルスもバーニーズジャパンもセブン傘下だったとは。オムニチャネル戦略も方針転換でしょうか。


統計に映らぬ訪日消費 「個人低迷」でも小売り好決算の謎 節約志向も食品に追い風

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD22H6N_S6A420C1EA1000/

インバウンド消費は300兆円の個人消費の1%強に相当する。個人消費を支えてもよさそうだが、ここにからくりがある。インバウンド消費は政府がGDPを計算する際、輸出に分類され、個人消費には反映されないのだ。

消費低迷そのものが好決算につながった側面もある。実質所得が伸び悩む中で節約志向は根強い。家計調査の消費支出で「被服及び履物」は2月まで7カ月連続で減った半面、「食料」の支出は3カ月連続で増加。限りあるお金を食費に優先的に回す消費者の姿が浮かび上がる。

今年度は好調な上場小売業にも逆風が吹きそうだ。まず、円高で日本製品の割安感が薄れ、インバウンドが陰る可能性がある。松屋は今期のインバウンド売上高の伸びをゼロ%で計画する。再び株安ともなれば「富裕層の消費に影を落とす」(Jフロントの山本社長)。百貨店トップは「高額品が売れなくなってきた」と口をそろえる。

なるほど、インバウンド消費はGDPの試算では輸出に分類されるとのこと。上場小売業も今年度は危機感を持っているのがうかがえます。


迷走セブン&アイ 任せていただけないか

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99900710R20C16A4EA1000/

鈴木の下した決断が微妙だった2人の関係にひびを入れた。セブン&アイの主要株主である三井物産グループとの取引を減らすと言い出した鈴木に対し、井阪は「セブンプレミアムの商品開発で貢献してもらっている。コンビニの取引先にまで口出ししないでほしい」と強硬に反対した。

井阪の反対を鈴木が押し切り、セブンイレブンは三井物産系の三井食品との取引の大幅削減を決めた。代わりに食品卸3位の国分グループ本社と結んだ契約は年間1000億円を超える。ほとんど付き合いのなかった国分が一躍、大口取引先となる異常な事態。競合する食品卸のある幹部は「三井物産によほどのミスがあったなら分かるが、そんな噂は聞こえてこない」と驚きを隠さなかった。

15年末には井阪の統率力に対する鈴木の不信が一気に膨らむ事件が起きた。セブンイレブンの幹部2人に関する怪文書がグループ内で出回ったことだ。パワーハラスメントなどを指摘された幹部のうち、1人は降格となり、もう1人が代わりに昇格するという不可思議な幕引きとなった。醜聞騒動を未然に防ぐことができなかった井阪に鈴木は見切りを付けた。

まさに迫真。三井物産との取引に関する方針の違いがかなり溝を深めたことをうかがわせます。


ヤフーも電子マネー ネット通販、決済機能拡大

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99805990Y6A410C1TI5000/

銀行口座からは電子マネーのチャージに加え、商品の代金などを直接引き落とすサービスも始める。ネットサービスの決済が預金口座から直接できるサービスは珍しい。

ヤフーは広告で稼ぐビジネスモデルを構築してきた。広告に頼るビジネスモデルからの脱却を目指し、現在は成長が続くネット通販市場の取り込みを急いでいる。

決済関連でもクレジットカードや「Tポイント」の導入などで消費者がネット通販を利用しやすい環境を整えている。ただ、現状は他社のクレジットカードや決済サービスを使う利用者が多い。独自の電子マネー導入などでさらに決済機能の競争力を高めることでネット通販やオークションの利用拡大にもつなげる。

ネットサービスの決済が預金口座から直接できる点が他にはないそうです。収益源の通販シフトが進んでいます。


鈴木氏退任後のセブン&アイ どうなる創業家ガバナンス

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99762900X10C16A4TJC000/

「創業者のトップ交代は難しい」。イトーヨーカ堂を創業した伊藤氏の言葉だ。65歳で鈴木副社長(当時)に社長を譲るつもりが、踏ん切りがつかぬまま68歳に。そこに総会屋事件が起こり、期せずしてトップ交代となる。ダイエーもセゾンも業績失速で個性派の創業者が傷つきつつ退場した。両トップとも、そこに至るまでにあった引退のチャンスを逃したとの見方がある。ヨーカ堂だけが業績好調のまま、突発したピンチを進化の好機に生かしたわけだ。

経営者としては引退したが一定の株は持つ。大株主だが純粋な投資家とは違う。そんな創業家は、会社や経営者とどういう関係であるべきか。伊藤氏はかつて「漬物石」に例えた。ガバナンス(統治)の要との意味だと解説するが、同時に「その振る舞い方にお手本はない」とも語っている。

近年創業者や創業家メンバーが現役社長の去就に関わろうとする例が目立つ。「創業者(家)ガバナンス」との新造語も耳にした。カリスマ性を持つ先輩かつ大株主の判断に、薫陶を受けたトップが重みを感じるのは自然だろう。だが創業家の関与が皆の納得する「正当性」を備えるかどうかはまた別問題だ。

創業家ガバナンスという新造語が今回の鈴木氏退任でより関心事として取り上げられるようになりました。


セブン&アイ社長、井阪氏承認 鈴木氏の処遇、なお混乱 名誉職にも社外役員反発

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ15I2L_V10C16A4EA2000/

セブン&アイの人事を巡る混乱では指名報酬委の存在が大きくクローズアップされた。4月7日の取締役会に諮られた人事案ではセブンイレブンの社長交代に委員長を務める2人の社外取締役が反対。取締役会での否決という流れをつくった。

指名報酬委の混乱を避けるため、セブン&アイは伊藤、米村両氏に事前に会社側の案を提示した。鈴木氏を除く取締役全員が留任し、村田氏がセブン&アイ、井阪氏がセブンイレブンの社長を続けるという内容は事前の社内調整で大筋合意していた。にもかかわらず、社外取締役はかみついた。

事前の調整で混乱を回避したはずの指名報酬委が紛糾したのは村田氏が会社側提案として示した人事案に盛り込んだ重要事項。「鈴木敏文最高顧問」という一文だ。すべての取締役から退く意向の鈴木氏に対し、社内では名誉職を用意する方向で調整してきた。しかし、指名報酬委の社外取締役は「影響力を残すような肩書は適切ではない」と会社側の提案をはねつけた。

色んなドラマがありそうです。世代交代の時期とは思いますが、豪腕があったからこその今がある点には敬意を払うべきだと思います。


小売り、業態で格差 コンビニ健闘総合スーパー苦戦

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD13H5C_T10C16A4EA2000/

イオンの場合、けん引役はドラッグストアや不動産開発事業など。主力のGMSは2割の減益で、なお苦戦が続く。一方、ローソンは主力のコンビニエンスストアで健康志向の飲料の売れ行きがよく、営業利益が過去最高を記録した。小売り全体でみると、こうした構図はより鮮明だ。前期は8割の企業が経常増益だったが、業態別では好不調の差がくっきりと出る。

好調ぶりが目立ったのが食品スーパーだ。共働きや高齢世帯の増加で膨らむ中食需要をとらえ、総菜や弁当など利幅の大きい加工食品が伸びた。節約志向が強まるなかで、値ごろ感を売りにした専門店も業績を伸ばしている。しまむらは自主企画商品が好調で、前期は3期ぶりの増益に転じた。

GMSは不振から抜け出せない。イトーヨーカ堂は上場来初の営業赤字になった。暖冬で衣料品販売が振るわなかった面はあるが、GMSの不振は「消費の変化に対応し切れていない」(イオンの岡田社長)のが要因だ。

GMSはとことん不振のようです。小売りはかなり消費動向が分かりますね。デフレ関連銘柄も復活しているとのこと。


コンビニの父 鈴木氏引退 セブン優位、動くか 「強固な仕組み崩れぬ」 3強に集約の流れ加速

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ09H0E_Z00C16A4TJC000/

「セブンイレブンはスピードが落ちない、眠らないウサギ」。ファミリーマートの上田会長はこう話す。簡単には追いつけないことを「ウサギとカメ」の昔話に例える。「一朝一夕にはセブンイレブンに追いつくことはできない」(ローソンの玉塚元一社長=53)。

セブンイレブンの強さは全国に160カ所ある専用工場の商品開発力、自前で年間1000店以上の新規出店の立地を掘り起こす情報網などが支えている。これらの仕組みは鈴木会長が主導し、築き上げてきたものだ。

セブンイレブンがライバルを圧倒する強みの一つ、プライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発部隊を長年、陣頭指揮した井阪社長。最近も「コンビニコーヒー」などヒット商品を生み出してきた。そんな井阪社長も鈴木会長の目には物足りなく映っていた。

ファミマの上田会長、ローソンの玉塚社長も認めるセブンの強さ。それだけの仕組みを作ってきたということですね。