コンビニ 単価上げ客数減カバー

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14184380W7A310C1TI5000/

セブン―イレブン・ジャパンでは既存店の売上高が2月まで55カ月連続で前年実績比プラスと快走が続く。しかし、来店客数に目を向ければ、伸び悩みは鮮明。いれたてコーヒーや総菜などをテコ入れし、客単価を押し上げる戦略で増収を維持している。

既存店の客数が減る主な要因は2つ。一つは業界内での競争だ。同じチェーン同士の「食い合い」が増えている。もう一つは食品スーパーやドラッグストアが集客のため、コンビニの主力の弁当や総菜に力を入れていることだ。

「人手不足が最大の課題」(竹増社長)とするローソンは、会計や袋詰めを自動化する無人レジを十数店舗に導入する計画だ。セブンイレブンは調理機器を洗う作業を軽減するため、全店に食洗機を導入する。

日本のコンビニがまたまたバージョンアップしそうです。人手不足対応がかなり重要ですね。


セブンイレブン コーヒーマシン刷新 国内全店でホットラテ提供 年10億杯狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11902860Z10C17A1TI5000/

新型マシンは従来のホットコーヒーとアイスコーヒーに加え、ホットカフェラテも購入できる。一部店舗で試験販売を実施し、好評だったことから新型マシンの導入を決めた。

08年にいち早く発売した日本マクドナルドは、ホットコーヒーを5年ぶりに刷新した。ファミリーマートは16年10月にブレンドコーヒーをリニューアルして以降、いれたてコーヒーの販売数量は前年比1割増で推移。ローソンは16年10月のカフェラテに続き、今年3月にはブレンドコーヒーも刷新し販売拡大につなげる考えだ。

コーヒー激戦ですね。コーヒー国内消費量を調べると、増えてはいますが微増という感じではありました。


スマホかざせば商品情報 セブン&アイとNTT 15カ国語で表示 訪日客に安心を

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10HLH_Q6A111C1TI5000/

新システムで訪日客などの取り込みを狙う。インバウンド消費の軸が高額品から日用品へ移るなか、うまく需要を取り込めれば大幅に売り上げを伸ばせる。ただ包材のスペースは限られ多言語での表示は難しいため、スマホを使い、積極的な情報提供を図る。

NTTのAI技術の一つである物体検索技術を活用する。3次元の物体をどのような方向から撮影しても高い精度で認識できる。セブン&アイのロゴに、同技術に対応する透かしを目立たない形で埋め込む。撮影した画像をもとにセブンのデータベースを検索し、対応する関連情報を表示する。

NTTの物体検索のAI技術がキモのようです。どの方向から撮影しても高い精度で認識できるとのこと。


サントリー セブン限定「プレモル」 若年層を開拓

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08244250R11C16A0TI5000/

発売する「ザ・プレミアム・モルツ スパークリングゴールド」は、製法や原材料は基本的に変えずに従来品質を保ちつつ、麦芽とホップの一部は変更し、コクとうまみ、爽やかな飲み口にこだわったという。

セブンはコンビニなどでの酒類売り場の活性化に向け、有力メーカーと組んだNBの限定商品を増やしている。サッポロビールとも「エビス」でセブン限定商品の「エビス#126」を発売し、好調な売れ行きだった。

色んな味を楽しみたいので、限定などは大歓迎です。セブンは種類売り場活性化を目指しているとのことで注目。


<井阪セブン 急いだ答案>(下) 「鈴木路線」否定前面に リターン重視、独自色薄く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08H2H_Y6A001C1TJC000/

今回の中期計画ではROEの数値目標を設定。16年2月期の6.9%から中期計画の最終年度にあたる20年2月期には10%に引き上げる。「資産効率を重視する。規律ある投資を実行していく」と強調した井阪氏にとって、「リターン」は鈴木路線の否定を示すキーワードだ。

やり玉に挙げたのは「オムニチャネル戦略」。鈴木氏が構想を描き、M&Aなどに巨額の資金を投じてきた。オムニチャネルの看板こそ残すものの、グループ共通で顧客情報を管理し、一人ひとりに合わせた商品やサービスを提供するという単なるマーケティング手段に切り替える。

中期計画では20年2月期の連結営業利益を17年2月期の計画から約1000億円上積みする目標も掲げた。ただ、具体的な施策は迫力を欠く。例えば、「不動産開発の視点を取り入れる」(井阪氏)という総合スーパーと百貨店。マンションや病院、託児所などと組み合わせた複合施設への転換で収益向上を目指すという戦略に目新しさはない。

100日期限で焦ったか、守りの姿勢が強いように見えます。鈴木氏の見解も聞いてみたいところです。


駐車場シェア急拡大 住商、最大手と提携 法人開拓、パーク24も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07711300X20C16A9TI1000/

住商の営業支援もテコに、アキッパは2017年中に登録駐車場を約3倍の2万カ所へ拡大する計画。両社の提携では、住商のグループ企業や取引先が、持っている駐車場をアキッパを通じて貸し出したり、アキッパの駐車場を使ったりする。

駐車場シェアが広がる背景には、都心などでの駐車場不足と利用料金の安さ、事前に予約ができる便利さがある。例えばイベントが開かれた際、周辺のコインパーキングはすぐ満車になってしまう。

パーク24は8月、個人向けで参入した。すでに駐車場シェア事業で約2千台分を管理しており、一般個人会員は約580万人。17年初めをめどに駐車場シェアで法人向けに参入する検討に入った。

カーシェアは当たり前になりましたが、駐車場シェアも当たり前に使う時が来るのだろうと思いました。


三菱商事、グループ力結集 ローソンを子会社化へ 海外出店拡大に弾み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07262490U6A910C1TJC000/

三菱商事は2000~01年にダイエーからローソン株を買い取り、筆頭株主になった。02年から10年超、ローソンの社長を務めてきたのは三菱商事出身の新浪氏だった。三菱商事から多数の社員も出向していたが、さらに結びつきを強める。

国内コンビニ業界でローソンは競合2社に規模で後れをとる。ローソンは中堅コンビニとの連携を強め、今月から順次、神奈川地盤のスリーエフや中国地方が地盤のポプラとの共同出店を始めた。ただ、規模でセブンやファミマに追い付くのは難しい。

三菱商事による子会社化で弾みが付きそうなのが、これまで出遅れてきた海外への出店だ。ローソンは海外では中国を中心に8月末で926店舗を展開する。海外で約4万店舗のセブンイレブン、6千店舗超のファミマには大きく見劣りする。

今回改めてコンビニと商社の関係が整理できました。新生ファミマが業界2位に浮上したのでローソンは焦りもあるでしょう。


セブンイレブンの冷凍食品、夕食に彩り PB60品刷新 中心価格帯100円高く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06018950S6A810C1TI5000/

セブン―イレブン・ジャパンはPBの冷凍食品を刷新する。ハンバーグをはじめ夕食の一品となる商品を新たに投入。既存品は増量するほか具材を変えるなどして品質も高める。中心価格帯は従来より100円高い200~300円に引き上げる。

共働き世帯が多くなっているうえ、シニアを中心に少人数世帯が広がっており、コンビニで総菜や食材を買う人が増えている。セブンイレブンはいち早くパック入りの冷蔵品の品ぞろえを拡充し、スーパーから顧客を奪ってきた。

冷凍食品の市場は拡大傾向だ。日本冷凍食品協会によると、2015年の国内生産金額は6870億円と前年よりも1%、10年と比べると9%伸びた。スーパーでは特売の目玉商品になっているとはいえ、割高でも高品質の商品を求める人も多い。

確かに、単身・少人数世帯であろうと思われる方が、冷凍食品買い込んでいる姿を見かけるようになりました。


LINE、タイで独自進化 宅配や動画配信に参入 利用者3300万人の経済圏

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03047590R30C16A5FFE000/

LINEマンはタイ最大の飲食店口コミサイト「Wongnai」と提携し、約1万店から注文できる。配達は香港が拠点の宅配業者「ララムーブ」のバイク便を活用する。

タイでは無料対話アプリが大人気だ。電通のタイ子会社のノラシット氏は「(もともと)タイ人は知り合いと頻繁に情報をシェアする文化があった」と指摘する。「ステッカーがタイ人の気質に合致した」。LINEカンパニータイランドのパノムヨン社長は説明する。LINEは現地仕様のステッカーを充実した。直近のユーザーは3300万人を超え、約6700万人のタイの人口の半分が使っていることになる。

ユーザー数の増加ペースは鈍化を避けられない。新たな収入源の確保という意味もあり、導入したのがタイ独自の新サービスだ。LINEマンのほか、LINETVを開始。LINEペイもタイ仕様だ。独自サービス導入に当たってはスピードを重視。判断はほぼ現地の裁量に任され、素早いサービス展開につながっている。

ビジネスのやり取りもLINEが当たり前になっているようです。やはり権限委譲が功を奏したってことでしょう。


全国50万店で覆面調査 セブンイレブンで起業のヒント メディアフラッグ社長 福井 康夫氏

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02934330Z20C16A5TJE000/

まず営業や金融を学ぶため当時の三和銀行に入行した。配属先の支店はスーパーや衣料品店との取引が中心だったことから小売業への関心が芽生えた。5年目に転職したセブンイレブンでの仕事で起業のヒントを得た。

小売店側が店頭の状況をいち早く把握し、改善につなげられるようにする覆面調査と、メーカーが大規模な販売促進策を打ち出す際に営業担当者が回りきれない店舗支援の両方を手がけることにした。調査員を募り、依頼を受けた店の近くに住む登録者を派遣。携帯メールで簡便、迅速に報告もできるようにした。

12年に東証マザーズに上場。現在は21万人の派遣人員を抱え、年間50万店舗を手がける規模に成長した。「中途半端なベンチャーで終わりたくない」と国内で培ったノウハウをインドネシアでの市場調査やインドでの宅配便関連サービスなど海外事業に広げている。

店舗店頭に特化したマーケティング支援に特化したところがスタートのようです。勉強になります。