セブン、2万店で顧客の好み把握 アプリ開発、購入額に応じ特典 ネット通販に対抗

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23328860Z01C17A1TJ1000

購買データを積み上げて会員の家族構成や商品の好みを捕捉し、品ぞろえや商品提案に生かす。例えば、グループのアカチャンホンポで紙おむつを購入した母親に、おむつのサイズに応じた幼児教育の本を推薦したり、写真プリントサービスを紹介したりする。

アプリを用いた販促は、日本マクドナルドやユニクロなどが先行して導入している。セブン&アイのnanacoの発行枚数は約5500万枚にのぼるが、住所や年齢などを登録していない会員も多く、捕捉できるデータにばらつきがあった。

ネット通販事業者は購買データや顧客属性をもとに個人が好みそうな商品をはじき出し、マーケティングの効果を高めている。セブン&アイは商品の売れ行きを単品ごとに細かく分析する単品管理を中心としてきたが、台頭するネット勢に対抗するには顧客への個別マーケティングが重要になると判断した。

今も公式アプリはありますが、より本格的に取り組むということでしょう。nanacoではそんなに情報取れていないとのこと。


訪日消費 第2幕 名前が「富士」でよかった

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20483590Y7A820C1EA1000/

「名前が『富士』でラッキーだった」。こういって笑うのは立ち食いそば店「名代 富士そば」を運営するダイタングループ会長の丹。海外でも有名な「富士山」の入った店名が生んだ思わぬヒット。日本を代表するそば店と紹介するガイドブックもある。

ビックカメラAKIBA。店の顔となる1階と2階にあるのはテレビでも携帯電話でもなく、安価な食品と化粧品だ。入り口を入ってすぐの一等地には抹茶チョコレート菓子や大衆薬など中国人に人気の商品が並ぶ。

今も変わらぬ人気なのが、3年前に中国の情報サイトで「日本にいったら買うべき薬」と紹介され、大量買いの対象となった12種の大衆薬だ。参天製薬の目薬「サンテボーティエ」や久光製薬の「サロンパス」、エスエス製薬の「ハイチオールC」が「神薬12」と呼ばれ飛ぶように売れた。最近は商品によって好不調の差も出てきているが、12の神薬のうち最多の5品を持つ小林製薬の知名度は別格だ。

「結局、転売目的の大量買いがなくなっただけだった」で、訪日消費は旺盛ということ。


ベトナム開拓 セブン挑む ホーチミンに1号店 「最後の巨大市場」争奪戦

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX15H0Y_V10C17A6FFE000/

伝統的市場や中小零細店が多いベトナムでは従来、チェーンの小売業の出店規制が厳しかった。07年にWTOに加盟してから潮目が変わる。16年5月には500平方メートル以下の小売店の出店は当局の審査が不要となると発表されたことで、コンビニなどの展開が容易になった。

ベトナムの人口は9300万人で、平均年齢29歳。最大都市のホーチミン市は16年の1人当たりGDPは国全体の2215ドルの2.5倍の5428ドルに達した。ベトナム全体の小売販売額はこの5年間で1.7倍の19兆2096億円に増えた。若い人口が多いことから、コンビニ市場の伸びしろは大きい。

ただ、眠れる巨大市場を狙うのはセブンだけではない。地元不動産最大手のビングループは昨年からコンビニ「ビンマートプラス」の出店を本格化した。不動産業者の強みを生かし、住宅街近くの空きビルを改装する形で店舗を開設。

長蛇の列で会計は約20分待ちだったそうで、市場的にも凄まじい勢いで出店していきそうです。


サブバンクの攻防 セブン銀 ATM多機能化に活路

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17678000U7A610C1EE9000/

セブン銀は3月末時点で601の金融機関と提携。銀行は地銀も含め、ほぼ全て網羅している。顧客が提携機関のキャッシュカードでセブン銀のATMから現金を引き出した件数に応じて手数料が銀行から支払われる。

地銀などは開発投資やシステム維持費が重荷となり、自前のATMを減らしているが、セブン銀のATMでサービス網を維持できる。セブン銀も手数料収入で潤うという相互補完のビジネスモデルが回っている。

来春には銀行口座やクレジットカードを持っていなくても、ネットオークションで得たお金や交通機関の払い戻し代金などをATMで受け取れるサービスを始める。電子マネーへの入金などもATMでできるようになる見通しだ。

セブンをよく利用する人はセブン銀行は選択肢としてありですね。金利も高めだそうですし。


コンビニ・ファストフード 胃袋争奪 イートイン拡充/立地ごとに改装 単身・共働き世帯に的

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14583370X20C17A3TI1000/

セブン―イレブン・ジャパンは全約1万9千店のうち4千店強にイートインを設ける。ローソンは全約1万3千店の約4千店にイートインを導入済み。ファミリーマートも全約1万8千店の約6千店に設置済み。

ファストフード各社は大規模改装でコンビニに対抗する。大手の約6千店の3分の1が今後数年間で改装の対象だ。客席やトイレの居心地をよくしたり、立地に応じてカフェやバーのような店に転換したりして顧客をつなぎ留める。

従来店の簡素な客席ではイートイン併設のコンビニに顧客が流れるという危機感が強い。KFCの近藤社長は「小売りや外食といった垣根がなくなってきている」とみる。

都心ではあまり見かけないようにも思いますが、今やコンビニでもかなり広いイートインがあったりするようです。


コンビニ 単価上げ客数減カバー

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14184380W7A310C1TI5000/

セブン―イレブン・ジャパンでは既存店の売上高が2月まで55カ月連続で前年実績比プラスと快走が続く。しかし、来店客数に目を向ければ、伸び悩みは鮮明。いれたてコーヒーや総菜などをテコ入れし、客単価を押し上げる戦略で増収を維持している。

既存店の客数が減る主な要因は2つ。一つは業界内での競争だ。同じチェーン同士の「食い合い」が増えている。もう一つは食品スーパーやドラッグストアが集客のため、コンビニの主力の弁当や総菜に力を入れていることだ。

「人手不足が最大の課題」(竹増社長)とするローソンは、会計や袋詰めを自動化する無人レジを十数店舗に導入する計画だ。セブンイレブンは調理機器を洗う作業を軽減するため、全店に食洗機を導入する。

日本のコンビニがまたまたバージョンアップしそうです。人手不足対応がかなり重要ですね。


セブンイレブン コーヒーマシン刷新 国内全店でホットラテ提供 年10億杯狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11902860Z10C17A1TI5000/

新型マシンは従来のホットコーヒーとアイスコーヒーに加え、ホットカフェラテも購入できる。一部店舗で試験販売を実施し、好評だったことから新型マシンの導入を決めた。

08年にいち早く発売した日本マクドナルドは、ホットコーヒーを5年ぶりに刷新した。ファミリーマートは16年10月にブレンドコーヒーをリニューアルして以降、いれたてコーヒーの販売数量は前年比1割増で推移。ローソンは16年10月のカフェラテに続き、今年3月にはブレンドコーヒーも刷新し販売拡大につなげる考えだ。

コーヒー激戦ですね。コーヒー国内消費量を調べると、増えてはいますが微増という感じではありました。


スマホかざせば商品情報 セブン&アイとNTT 15カ国語で表示 訪日客に安心を

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10HLH_Q6A111C1TI5000/

新システムで訪日客などの取り込みを狙う。インバウンド消費の軸が高額品から日用品へ移るなか、うまく需要を取り込めれば大幅に売り上げを伸ばせる。ただ包材のスペースは限られ多言語での表示は難しいため、スマホを使い、積極的な情報提供を図る。

NTTのAI技術の一つである物体検索技術を活用する。3次元の物体をどのような方向から撮影しても高い精度で認識できる。セブン&アイのロゴに、同技術に対応する透かしを目立たない形で埋め込む。撮影した画像をもとにセブンのデータベースを検索し、対応する関連情報を表示する。

NTTの物体検索のAI技術がキモのようです。どの方向から撮影しても高い精度で認識できるとのこと。


サントリー セブン限定「プレモル」 若年層を開拓

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08244250R11C16A0TI5000/

発売する「ザ・プレミアム・モルツ スパークリングゴールド」は、製法や原材料は基本的に変えずに従来品質を保ちつつ、麦芽とホップの一部は変更し、コクとうまみ、爽やかな飲み口にこだわったという。

セブンはコンビニなどでの酒類売り場の活性化に向け、有力メーカーと組んだNBの限定商品を増やしている。サッポロビールとも「エビス」でセブン限定商品の「エビス#126」を発売し、好調な売れ行きだった。

色んな味を楽しみたいので、限定などは大歓迎です。セブンは種類売り場活性化を目指しているとのことで注目。


<井阪セブン 急いだ答案>(下) 「鈴木路線」否定前面に リターン重視、独自色薄く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08H2H_Y6A001C1TJC000/

今回の中期計画ではROEの数値目標を設定。16年2月期の6.9%から中期計画の最終年度にあたる20年2月期には10%に引き上げる。「資産効率を重視する。規律ある投資を実行していく」と強調した井阪氏にとって、「リターン」は鈴木路線の否定を示すキーワードだ。

やり玉に挙げたのは「オムニチャネル戦略」。鈴木氏が構想を描き、M&Aなどに巨額の資金を投じてきた。オムニチャネルの看板こそ残すものの、グループ共通で顧客情報を管理し、一人ひとりに合わせた商品やサービスを提供するという単なるマーケティング手段に切り替える。

中期計画では20年2月期の連結営業利益を17年2月期の計画から約1000億円上積みする目標も掲げた。ただ、具体的な施策は迫力を欠く。例えば、「不動産開発の視点を取り入れる」(井阪氏)という総合スーパーと百貨店。マンションや病院、託児所などと組み合わせた複合施設への転換で収益向上を目指すという戦略に目新しさはない。

100日期限で焦ったか、守りの姿勢が強いように見えます。鈴木氏の見解も聞いてみたいところです。