マクドナルド、カード払い 今夏から全店で 訪日客に対応 海外の電子マネーも

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ17IM6_Q7A320C1TJC000/

日本マクドナルドは順次、全店でクレジットカードを使えるようにするほか、主要な交通系電子マネーにも対応。海外で普及している後払い方式の電子マネーも使えるようにする。

国内のファストフードチェーンでクレジットカードを導入する例はまだ少ない。支払いに時間がかかる懸念があることや、カード会社への手数料がかかることなどが理由だ。

ただ、海外の飲食チェーンではクレジットカード決済も普及。マクドナルドは東京五輪などに向け、訪日客が増え続けることを見据えて導入に踏み切る。国内の利用客にとっても利便性が高まると判断した。

海外ではファストフードでもカード決済が普通にできるんでしょうから、オペレーションの問題だけでしょうね。


コンビニ 単価上げ客数減カバー

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14184380W7A310C1TI5000/

セブン―イレブン・ジャパンでは既存店の売上高が2月まで55カ月連続で前年実績比プラスと快走が続く。しかし、来店客数に目を向ければ、伸び悩みは鮮明。いれたてコーヒーや総菜などをテコ入れし、客単価を押し上げる戦略で増収を維持している。

既存店の客数が減る主な要因は2つ。一つは業界内での競争だ。同じチェーン同士の「食い合い」が増えている。もう一つは食品スーパーやドラッグストアが集客のため、コンビニの主力の弁当や総菜に力を入れていることだ。

「人手不足が最大の課題」(竹増社長)とするローソンは、会計や袋詰めを自動化する無人レジを十数店舗に導入する計画だ。セブンイレブンは調理機器を洗う作業を軽減するため、全店に食洗機を導入する。

日本のコンビニがまたまたバージョンアップしそうです。人手不足対応がかなり重要ですね。


セブン&アイ、PB刷新 発売10年、19年度売上高1.5兆円目指す 不振のスーパー下支え、効果は限定も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13899850Z00C17A3TI1000/

目玉は生鮮品のPB「セブンプレミアム フレッシュ」。生産地を絞り、製法を管理したバナナや豚肉、サーモンなど第1弾の約30品目を9日から順次、売り出す。イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパーが主に扱い、一部はコンビニでも販売する。

セブンプレミアムはセブン&アイグループの競争力の源泉の一つだ。コンビニの商品開発手法を軸にスーパーや百貨店も参加し、商品を作り上げていく。「安かろう悪かろう」というイメージが強かったPBにあって、「価格訴求ではなく、品質を重視する」(井阪社長)戦略が当たり、着実に販売を伸ばしてきた。

効果が限定的になる可能性もある。消費者の節約志向が再び強まっている今、セブンプレミアムが打ち出す価値訴求が生鮮品でも支持されるかは不透明だ。

トップバリュとセブンプレミアムとでのブランド力の差を感じました。しかし感覚的にはスーパーでセブンプレミアムを買おうとは思いません。


ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

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スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


「ちょい高」駄菓子うまみ 大人に人気 1個100円も チロルチョコ、品ぞろえ充実 ブラックサンダー、直営店を増床

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駄菓子メーカーが通常より高い製品の生産・販売を強化する。チロルチョコは通常の2倍の税別1個42円の商品を増やす。「ブラックサンダー」を手掛ける有楽製菓も、通販向けの包装ラインを拡充した。大人の間で「ちょい高」な駄菓子が売れていることに対応する。

駄菓子はこれまで子供が主な顧客だったが、「ちょい高」製品は「社会人などの購入が目立つ」(セブン&アイ・ホールディングス)。少子高齢化が進み、駄菓子店数が激減する中で、大人という新たな購買層を増やし、逆風下でも成長を維持する考えだ。

このような大人買い的な現象は、駄菓子だけじゃなく色んな商品の消費に表れていると思います。


コンビニ 重い人件費 セブン、中食需要で増益確保 ローソンやユニー・ファミマ、客数減響く

http://www.nikkei.com//article/DGKKASGD12H5B_S7A110C1EA2000/

セブン。中食市場が拡大している需要を取り込んだ。もう一つは、広告宣伝費の厚みだ。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

中食はこれからローソンなども充実させると記事出ていましたが、PB商品に広告宣伝費の厚み、セブン強し。


米国発商戦「ブラックフライデー」 日本でも イオンやH&M、初実施/値引き避け様子見も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09970610V21C16A1TI5000/

イオンなどがブラックフライデーを実施するのは新たなイベントを持ち込むことで集客の目玉にしたいという狙いがある。ハロウィーンのように季節的なイベントを開催し、「コト消費」の喚起にもつなげる。

外資系企業は日本でもブラックフライデーに合わせたセールを展開している。ギャップは27日まで定価の半額で販売するセールを実施。日替わりで半額以下に値下げする限定商品も用意する。H&Mも初めてブラックフライデーに合わせて割安な商品群を用意するキャンペーンを展開する。

持つセブン&アイ・ホールディングスなどはブラックフライデーのセールを実施しなかった。例年通り12月のボーナス商戦に注力する方針で、今年は様子見のところが多い。大手百貨店もブラックフライデーを軒並み見送った。

様子見も多かったそうですが、乗っかったイオン、ギャップ、ユニクロは商機をつかんだそうです。


スマホかざせば商品情報 セブン&アイとNTT 15カ国語で表示 訪日客に安心を

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10HLH_Q6A111C1TI5000/

新システムで訪日客などの取り込みを狙う。インバウンド消費の軸が高額品から日用品へ移るなか、うまく需要を取り込めれば大幅に売り上げを伸ばせる。ただ包材のスペースは限られ多言語での表示は難しいため、スマホを使い、積極的な情報提供を図る。

NTTのAI技術の一つである物体検索技術を活用する。3次元の物体をどのような方向から撮影しても高い精度で認識できる。セブン&アイのロゴに、同技術に対応する透かしを目立たない形で埋め込む。撮影した画像をもとにセブンのデータベースを検索し、対応する関連情報を表示する。

NTTの物体検索のAI技術がキモのようです。どの方向から撮影しても高い精度で認識できるとのこと。


「アップルペイ」日本上陸 カード会社、商機にらむ JCBなど、登録者に還元

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25I22_V21C16A0TI1000/

アップルペイの導入を顧客獲得のきっかけにしたい企業は多い。ジェーシービーは自社のカードをアップルペイに登録した利用者に、決済金額の10%(最大5000円)を還元するキャンペーンを発表した。

三井住友カードはアップルペイに登録した利用者に最大5000円を還元、ソフトバンクは自社のプリペイドカードを登録した利用者に最大5000円を付与するキャンペーンを始めるとそれぞれ発表した。

カード型やモバイル型の独自の電子マネーで商圏を拡大してきたセブン&アイ・ホールディングスやイオンがアップルペイへの対応に踏み切るのかどうかも、今後のシェアの行方を左右しそうだ。

カード各社は乗っかった方が得戦略でキャンペーンを売ってますね。電子マネーより波及しそうです。


<井阪セブン 急いだ答案>(下) 「鈴木路線」否定前面に リターン重視、独自色薄く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08H2H_Y6A001C1TJC000/

今回の中期計画ではROEの数値目標を設定。16年2月期の6.9%から中期計画の最終年度にあたる20年2月期には10%に引き上げる。「資産効率を重視する。規律ある投資を実行していく」と強調した井阪氏にとって、「リターン」は鈴木路線の否定を示すキーワードだ。

やり玉に挙げたのは「オムニチャネル戦略」。鈴木氏が構想を描き、M&Aなどに巨額の資金を投じてきた。オムニチャネルの看板こそ残すものの、グループ共通で顧客情報を管理し、一人ひとりに合わせた商品やサービスを提供するという単なるマーケティング手段に切り替える。

中期計画では20年2月期の連結営業利益を17年2月期の計画から約1000億円上積みする目標も掲げた。ただ、具体的な施策は迫力を欠く。例えば、「不動産開発の視点を取り入れる」(井阪氏)という総合スーパーと百貨店。マンションや病院、託児所などと組み合わせた複合施設への転換で収益向上を目指すという戦略に目新しさはない。

100日期限で焦ったか、守りの姿勢が強いように見えます。鈴木氏の見解も聞いてみたいところです。