ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12962140V10C17A2TI5000/

スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


「ちょい高」駄菓子うまみ 大人に人気 1個100円も チロルチョコ、品ぞろえ充実 ブラックサンダー、直営店を増床

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12423800R00C17A2TI5000/

駄菓子メーカーが通常より高い製品の生産・販売を強化する。チロルチョコは通常の2倍の税別1個42円の商品を増やす。「ブラックサンダー」を手掛ける有楽製菓も、通販向けの包装ラインを拡充した。大人の間で「ちょい高」な駄菓子が売れていることに対応する。

駄菓子はこれまで子供が主な顧客だったが、「ちょい高」製品は「社会人などの購入が目立つ」(セブン&アイ・ホールディングス)。少子高齢化が進み、駄菓子店数が激減する中で、大人という新たな購買層を増やし、逆風下でも成長を維持する考えだ。

このような大人買い的な現象は、駄菓子だけじゃなく色んな商品の消費に表れていると思います。


コンビニ 重い人件費 セブン、中食需要で増益確保 ローソンやユニー・ファミマ、客数減響く

http://www.nikkei.com//article/DGKKASGD12H5B_S7A110C1EA2000/

セブン。中食市場が拡大している需要を取り込んだ。もう一つは、広告宣伝費の厚みだ。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

中食はこれからローソンなども充実させると記事出ていましたが、PB商品に広告宣伝費の厚み、セブン強し。


米国発商戦「ブラックフライデー」 日本でも イオンやH&M、初実施/値引き避け様子見も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09970610V21C16A1TI5000/

イオンなどがブラックフライデーを実施するのは新たなイベントを持ち込むことで集客の目玉にしたいという狙いがある。ハロウィーンのように季節的なイベントを開催し、「コト消費」の喚起にもつなげる。

外資系企業は日本でもブラックフライデーに合わせたセールを展開している。ギャップは27日まで定価の半額で販売するセールを実施。日替わりで半額以下に値下げする限定商品も用意する。H&Mも初めてブラックフライデーに合わせて割安な商品群を用意するキャンペーンを展開する。

持つセブン&アイ・ホールディングスなどはブラックフライデーのセールを実施しなかった。例年通り12月のボーナス商戦に注力する方針で、今年は様子見のところが多い。大手百貨店もブラックフライデーを軒並み見送った。

様子見も多かったそうですが、乗っかったイオン、ギャップ、ユニクロは商機をつかんだそうです。


スマホかざせば商品情報 セブン&アイとNTT 15カ国語で表示 訪日客に安心を

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10HLH_Q6A111C1TI5000/

新システムで訪日客などの取り込みを狙う。インバウンド消費の軸が高額品から日用品へ移るなか、うまく需要を取り込めれば大幅に売り上げを伸ばせる。ただ包材のスペースは限られ多言語での表示は難しいため、スマホを使い、積極的な情報提供を図る。

NTTのAI技術の一つである物体検索技術を活用する。3次元の物体をどのような方向から撮影しても高い精度で認識できる。セブン&アイのロゴに、同技術に対応する透かしを目立たない形で埋め込む。撮影した画像をもとにセブンのデータベースを検索し、対応する関連情報を表示する。

NTTの物体検索のAI技術がキモのようです。どの方向から撮影しても高い精度で認識できるとのこと。


「アップルペイ」日本上陸 カード会社、商機にらむ JCBなど、登録者に還元

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25I22_V21C16A0TI1000/

アップルペイの導入を顧客獲得のきっかけにしたい企業は多い。ジェーシービーは自社のカードをアップルペイに登録した利用者に、決済金額の10%(最大5000円)を還元するキャンペーンを発表した。

三井住友カードはアップルペイに登録した利用者に最大5000円を還元、ソフトバンクは自社のプリペイドカードを登録した利用者に最大5000円を付与するキャンペーンを始めるとそれぞれ発表した。

カード型やモバイル型の独自の電子マネーで商圏を拡大してきたセブン&アイ・ホールディングスやイオンがアップルペイへの対応に踏み切るのかどうかも、今後のシェアの行方を左右しそうだ。

カード各社は乗っかった方が得戦略でキャンペーンを売ってますね。電子マネーより波及しそうです。


<井阪セブン 急いだ答案>(下) 「鈴木路線」否定前面に リターン重視、独自色薄く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08H2H_Y6A001C1TJC000/

今回の中期計画ではROEの数値目標を設定。16年2月期の6.9%から中期計画の最終年度にあたる20年2月期には10%に引き上げる。「資産効率を重視する。規律ある投資を実行していく」と強調した井阪氏にとって、「リターン」は鈴木路線の否定を示すキーワードだ。

やり玉に挙げたのは「オムニチャネル戦略」。鈴木氏が構想を描き、M&Aなどに巨額の資金を投じてきた。オムニチャネルの看板こそ残すものの、グループ共通で顧客情報を管理し、一人ひとりに合わせた商品やサービスを提供するという単なるマーケティング手段に切り替える。

中期計画では20年2月期の連結営業利益を17年2月期の計画から約1000億円上積みする目標も掲げた。ただ、具体的な施策は迫力を欠く。例えば、「不動産開発の視点を取り入れる」(井阪氏)という総合スーパーと百貨店。マンションや病院、託児所などと組み合わせた複合施設への転換で収益向上を目指すという戦略に目新しさはない。

100日期限で焦ったか、守りの姿勢が強いように見えます。鈴木氏の見解も聞いてみたいところです。


<井阪セブン 急いだ答案>(上)100日改革 遠い一枚岩 「選択と集中」 事業会社に溝

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08163030X01C16A0TI1000/

旧体制では「鈴木さんの方針が経営方針」とされた。今回の構造改革案の取りまとめを担ったのはセブン&アイの新体制の中でも社長の井阪氏を筆頭とする幹部5人で構成する「五人組」だった。

井阪氏は社長就任時、「グループが一枚岩になっていく」と宣言。持ち株会社と傘下の事業会社との連携を重視する姿勢を打ち出した。難航したのは百貨店のそごう・西武、総合スーパーのイトーヨーカ堂の扱いだ。旧体制の構造改革との違いを外部に打ち出すために知恵を絞る新体制と個々の努力で立て直しを目指す事業会社の間にある溝は広がっていった。

「店を閉めて余剰人員をどうするかまでやってこそリストラ」を持論とし、一連のリストラを主導してきたそごう・西武の社長、松本氏は退任。顧問に就いた。「赤字幅は着実に減らしている。どうしてスーパーばかり悪者にされるのか」。ヨーカ堂の社内にも不満がくすぶる。

そごう・西武やイトーヨーカ堂のリストラの背景。新体制と事業会社の溝。急いだ改革。


社会保険の適用拡大 流通、パート確保策急ぐ 要件下げ、年収106万円以上 保険料負担で時短も

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ30HWS_Q6A930C1EA1000/

労働時間を減らすパートが増えれば、勤務シフトの見直しに加え、企業は新たなパートの雇用も必要になる。約1万人の女性パートを抱えるヤマト運輸は営業所ごとにシフトの見直しを進めるとともにパートの採用人数の拡大にも取り組む考えだ。

今回の社会保険の適用拡大は慢性的な人手不足が続く流通サービス業のパートの争奪戦に拍車をかけている。リクルートジョブズがまとめた三大都市圏の8月のパート・アルバイト募集時平均時給は前年同月を2.0%上回る988円。主婦のパートが多い「販売・サービス系」が2.1%上昇するなど労働時間の短縮を見越した人材確保の動きは時給相場からも浮かび上がる。

企業にとっても負担の大きい社会保険の適用拡大をパートにより長く働いてもらうためのきっかけにしようという取り組みも目立つ。吉野家は制度変更の概要を説明する冊子をパートに配布。出産手当金の支給など社会保険に加入するメリットを訴えている。

パートを増やすか、より長く働いてもらえるようにするか、企業によって対応が分かれるようです。


消費、再びデフレ色 小売り、増益率半減 コンビニ減速、百貨店も苦戦

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD08H5D_Y6A700C1EA2000/

消費の変調を物語るのがコンビニ。ファミリーマートは経常利益が2%減った。既存店売上高は1%増えたが、客数は前年を下回った。セブン&アイは国内コンビニの客数が横ばいで営業利益は微増。ローソンは既存店売上高が前年を下回り営業減益になりそうだ。

GMSも低迷する。イオンリテールは営業損益が赤字だ。専門店に客を奪われて衣料品や日用品がさえない。百貨店は「高額品の販売が厳しい」(高島屋の村田常務取締役)。「爆買い」は鳴りを潜めた。株安による逆資産効果で国内の富裕層に宝飾品などを売る外商の売り上げも伸び悩む。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、5月の従業員1人あたりの現金給与総額は前年同月比で11カ月ぶりのマイナスだ。総務省の家計調査では2人以上世帯の実質消費支出は、うるう年の影響を除くと5月まで9カ月連続で減った。

多方面で消費減速鮮明なのが分かります。1年前、2年前には予想しない状況になるスピードは本当に早いと思います。