ローソン、薬販売900店で ドラッグ店と客争奪 21年度メド5倍、人材確保ハードル

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25510400Q8A110C1TI1000

ローソンは現在、コンビニ170店舗で医薬品を販売している。21年度末までに全国の店舗数を現在の約1万3千から1万8千に増やす計画で、新店や既存店で医薬品の扱い店を順次増やす。ローソンの医薬品の販売店舗数はマツモトキヨシホールディングスの約6割の水準となり、コンビニ業界では突出する。

ローソンで既に医薬品を扱う店の日販は全店の平均(約55万円)を上回り、女性客が増える効果がみられたという。医薬品は単価が高く、その他の商品のついで買いにもつながる。医薬品を扱う店舗では日販を3万円以上伸ばし、日販で10万円超の差を付けられているセブンを追う考えだ。

ドラッグストアは好調が続く。大手各社は食品などの取り扱いを増やしており、郊外を中心にスーパーとの競合が激しくなっている。ドラッグ各社はコンビニ客の取り込みも進めている。ウエルシアホールディングスは24時間営業の店舗を19年度末までに16年度末比4倍の400店にするほか、弁当を販売する店舗も早期に現状の4倍の500店に拡大する。

業種の垣根がどんどん取っ払われているように思いますし、業界を超える発想はどの業界でも必要ですね。


「コンビニ、成長の限界」の限界論

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24970540S7A221C1TM3000

指摘されるのはコンビニの成長の限界だ。日本フランチャイズチェーン協会が毎月発表するコンビニの販売統計で10月まで既存店舗の来店客数が20カ月連続でマイナスを記録したことや、セブンイレブンの既存店舗の売上高の前年実績プラスの記録が10月に62カ月連続でストップしたことなどが背景にある。

実はコンビニ業界では「成長の限界」が話題となるのは今回が初めてではない。1990年代前半にコンビニ全体の店舗数と売上高の伸びが鈍化したときにも話題となった。しかし、そんな指摘を撥ねのけてコンビニは成長し続けた。理由は簡単だ。既存の小売業やサービス業から市場を取り込むだけでなく、おにぎりのように家庭で作っていたものまで商品にしてしまう力だ。コンビニは何でものみ込む力がある。

「成長の限界」といってしまえばそこで思考が停止をしてしまい、コンビニに求められる商品やサービスとは何かという本質にはたどり着けない。コンビニに限界論はない。スペースは無限と考えるべきだ。

コンビニという箱の中だけ見ても本質は見えて来ないと思います。もはやコンビニという括りもどうなんでしょう。


ローソン、悩める省力化 都内で深夜に無人レジ 人手不足対応/客には負担も

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24248230U7A201C1TJ2000

午前0時から5時までレジを無人にして、店員は商品を売り場に並べたり撤去したりする作業に集中する。客の問い合わせ対応などで完全に無人にはならないが、竹増社長は「最大3時間分のレジ作業の労働力を減らせるのではないか」と分析する。

ローソンは研究施設まで作って店の効率化を急ぐ一方、野心的な出店計画も掲げる。ファミマがサークルKと統合し、ローソンは3位になった。この状況を挽回すべく、21年度には店舗数をファミマに匹敵する1万8千店に増やす計画だ。

セブンが進めるのは店を利用する客に影響しない範囲での効率化だ。食洗機を18年2月末までに全店に導入。作業時間の3割削減を見込む。ICタグを使い、商品納入時の店員による確認作業を減らす実験も始めた。対するローソンの無人レジは客にもある程度の負担を強いる。スマホを持たない来店客は買い物ができなくなる場合もある。

将来的には無人の流れでしょうから、意義のある実験のように思います。セブンは現実主義、なるほど。


セブン、シェア4割突破 16年度本社コンビニ調査 市場3.1%増に鈍化 客数減、ドラッグ店と競合

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19261240W7A720C1TJ2000/

ファミリーマートがサークルKサンクスと経営統合したことでローソンを抜き売上高シェアで2位に浮上。大手3社の寡占が進んだ。首位のセブンのシェアは40.4%となった。国内1万9千店を超える店舗網を背景に、セブン専用工場で弁当やおにぎり、サンドイッチなどの商品を作り込んで拡販。セブンカフェの販売も好調だった。

回答20社の全店売上高は11兆1906億円だった。ファミマが経営統合した影響を除いた実質的な伸び率は3.1%だった。15年度の伸び率から2ポイント下がり、7年ぶりに低い水準となった。売上高の伸びを押し下げたのが客数の減少だ。コンビニから客を奪っているのがドラッグストアだ。弁当や総菜の取り扱いを広げ出店も増やしている。

16年度のコンビニ店舗数は15年度比で実質2.4%増の5万7610店となった。かつて飽和水準とされた5万店を超えて増え続けており、飽和感の強まりも成長鈍化の一因。人手不足も深刻化しており、少ない人手でも店舗を運営できる効率化が急務となっている。

40%もあるとは思いませんでした。そして右肩上がりですね。やはり商品力ということでしょう。


ビール販売、安売り規制で明暗 値上げ響きスーパー1割減/据え置きローソン7%増

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18381200R00C17A7EA5000/

首都圏の大手食品スーパーは6月のビールの売り上げが前年比11%減。一方、主力スーパーで価格を据え置いたイオンは6月のビール類の販売額がほぼ横ばいだった。値引き販売をしていなかったコンビニは規制強化が追い風となった。ローソンは6月のビールの売り上げが前年比7%増。

値上げ幅が明暗を分けたが値付けは曖昧さが残る。安売り規制の強化で国税庁は仕入れ値に販売管理費を加えた「総販売原価」を下回る水準で販売を続けた小売店の酒販免許を取り消せる。小売り側が十分に反映しなかった人件費などの販管費を価格に転嫁したことが足元の値上がりを招く。

ただ小売り側は販管費を店ごとに管理することが多い。国税庁の示した基準では売上高や売り場面積に対し、酒類販売が占める比率などに応じ合理的に販管費を計算するよう求めた。酒類だけの販管費を算出する明確な計算式はなく小売り側の解釈の仕方によって値付けが変わるのが現状だ。

官製値上げにイオンが反発している感じです。小売側は色々と賢く価格戦略取っていくでしょうね。


ベトナム開拓 セブン挑む ホーチミンに1号店 「最後の巨大市場」争奪戦

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX15H0Y_V10C17A6FFE000/

伝統的市場や中小零細店が多いベトナムでは従来、チェーンの小売業の出店規制が厳しかった。07年にWTOに加盟してから潮目が変わる。16年5月には500平方メートル以下の小売店の出店は当局の審査が不要となると発表されたことで、コンビニなどの展開が容易になった。

ベトナムの人口は9300万人で、平均年齢29歳。最大都市のホーチミン市は16年の1人当たりGDPは国全体の2215ドルの2.5倍の5428ドルに達した。ベトナム全体の小売販売額はこの5年間で1.7倍の19兆2096億円に増えた。若い人口が多いことから、コンビニ市場の伸びしろは大きい。

ただ、眠れる巨大市場を狙うのはセブンだけではない。地元不動産最大手のビングループは昨年からコンビニ「ビンマートプラス」の出店を本格化した。不動産業者の強みを生かし、住宅街近くの空きビルを改装する形で店舗を開設。

長蛇の列で会計は約20分待ちだったそうで、市場的にも凄まじい勢いで出店していきそうです。


明治「カール」殿様商売のツケ 東日本で販売終了、長寿ブランドにも淘汰の波

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17212120S7A600C1EA1000/

ピークの1990年代に約190億円あった売り上げが、3分の1にまで減っていたカール。明治は不振が続いた理由を「ポテトチップスなど競合する菓子に顧客を奪われたため」と説明する。だが、カールが東日本の店頭から消える理由は、10~20代の若者からそっぽを向かれたことが大きい。

新垣結衣さんや二宮和也さん……。テレビCMに旬のタレントを起用し、ブランドの若さを保ってきた江崎グリコのポッキー。おやつカンパニーは「時代の変化に対応する」ため、ベビースターラーメンの看板キャラクター刷新に踏み切った。東ハトはキャラメルコーンをツイッターで宣伝するなど、若者の話題作りに知恵を絞る。

流通業界の変化もブランド価値を高めてこなかったカールの売り上げ減少に拍車をかけた。カールが発売された68年当時、菓子の主な販売先はスーパーだった。だが現在はメーカーへのコンビニエンスストアの立場が強まり、「コンビニで販売されるか否かが商品の寿命を決める」(食品卸首脳)。

確かに最近は存在感が薄かったように思います。コンビニに置いてもらえないともう終わりですね。


スーパー、苦い「官製」値上げ ビール安売り、きょうから規制 メーカーにはもろ刃の剣

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17149770R30C17A5TI1000/

小売店は1日から、酒税法などの改正に伴い、仕入れ原価と販売管理費の合計を下回る金額で売り続けると酒販免許取り消しなど厳しい罰を受ける。安売りの原資としてきたメーカーからのリベートも減り、スーパーは値上げを避けられない。

小売店でも、もともと割引が少ないコンビニ大手3社は1日以降も原則、値上げしない。セブン―イレブン・ジャパンの古屋社長は「追い風だ」と顧客流入を期待する。

メーカー側からはリベートによる実質値引きという「消耗戦からの脱却だ」(キリンホールディングスの磯崎社長)との声が出る。実際、キリンHDはリベート削減も一部寄与し、1~3月の国内ビール事業の利益率が前年同期比で1.9ポイント改善。しかし、メーカーは若者らの好みの多様化を背景としたビール離れという構造的な問題を抱える。

改正酒税法施行。酒販事業者がコストを下回る赤字価格で安売りを繰り返すと行政指導の対象になるため、小売店でも値上げの動き。


食の宅配 両雄激突 セブン、配達員がご用聞き アマゾン、自社網使い生鮮品 人手不足、思わぬ逆風

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15630020R20C17A4TJ2000/

提携はセブンが2000年に始めた「セブンミール」の強化が狙いだ。セイノーHD子会社がセブンの加盟店に派遣した配達員は商品を届けながら、新たな注文も聞いていく。加盟店の店員が手がける従来の手法では限界があった。

アマゾンの配達員が生鮮食品を都内の家庭に届け始めた。「アマゾンフレッシュ」と呼ぶサービスだ。日本で生鮮食品の本格的なネット通販は初めてだ。

胃袋を狙うサービスを同じ日に始めた両社だが、共通の敵がいる。一つは人手不足だ。両社ともサービス対象地域を広げるなら、この逆風は避けがたい。もう一つは別のライバルだ。食品配送には食品スーパーのほか、配車アプリのウーバーテクノロジーズなど違う業態のIT企業も参入。

様々な分野で業界を超えた競争の構図が生まれてきていますね。Amazonはその後Whole Foodsの買収もありました。


ローソン、全国に人員派遣 従業員不足の加盟店に 1万人登録めざす

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04HHE_U7A400C1TI5000/

グループの人材派遣会社ローソンスタッフを通じ派遣する。学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1カ月単位で派遣・紹介している。

コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされる。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。人手不足を背景に従業員の時給も上がり続ける。

セブン―イレブン・ジャパンは16年秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけている。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、1都6府県の加盟店に従業員を派遣している。

リソースを派遣会社でいったん集約して、配分するという仕組みですね。これも新しい働き方の形だと思います。