人材もシェアしてみたら 「知のかけ算」で革新も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16985340Y7A520C1TJC000/

エアロエッジ。事業の拡大を支えるのが、兼業という働き方だ。ものづくりのリーダーは、週1回勤務のベテランだ。キヤノンで海外の工場長や現地法人社長を務めた。退職後、今はエレクトロニクス企業と兵庫県のかばんメーカーでも生産管理をみている。

第1に、グローバル化やデジタル化の進展で、企業が経営のスピード向上を求められていることだ。兼業という働き方を用意することで、ほしい人材を外部から取り込みやすくなる。第2に、社外の人材と組んで新しい製品やサービスを生むオープンイノベーションを進めやすくなる点がある。第3として人口減少も挙げられる。

エアロエッジは役員も、ほかに仕事を持っている例がある。成長戦略の担当役員は自動車メーカーで素材や燃料電池の開発に携わり、現在、AIによる自動運転技術の実用化をめざすベンチャー企業の技術部門をみている。

ここまで兼業メリットを活かしている伝統的企業もあることを知れました。かなり先進的だと思います。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


日立 IoT、人の動き分析 ICタグ・カメラ駆使 最適な作業方法探る 主力工場、生産期間を半減

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08795680V21C16A0TI1000/

箱や棚に貼り付けたICタグ。これでモノの流れを捉え、滞っていたり、問題が起きたりする工程を洗い出す。高性能カメラが動き回り、効率が悪い工程で働く作業員の詳細な動きを画像に収める。こうして集めた膨大なデータをAIで分析し、最適な組み立て方法や手順、作業姿勢を導き出す。

効果ははっきり出た。大みか事業所でIoTを使った生産改革を始めたのは昨年4月。主力の発電所向け制御盤は生産期間を180日から90日に半減した。少量多品種で、手作業が多い大型機器の生産ライン全体をIoTで効率化できることを実証したのは珍しい。

熟練工の技術力の再現にも取り組む。「右肩の傾きが低すぎる」「首を振りすぎる」。豊富な経験が必要な溶接作業では、センサーと画像で匠の技を解析する。若手でも熟練工の能力にできるだけ早く近づける仕組みを開発中だ。

匠の技とIoTは相性が良さそうですし、日本が先行すべき分野でしょう。実際に生産効率が格段に高まっているとのこと。


米ロビー費 3500億円 ネット企業が存在感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02548620Z10C16A5TJC000/

米NPOによると2015年に全米で使われたロビー活動費は約32億ドル(約3500億円)にのぼる。急速に存在感を増しているのがインターネット関連企業だ。業界合計で約5600万ドルと、10年前の7倍に膨らんだ。

アルファベットのほかフェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどが上位に並ぶ。著作権や特許関連の法律、移民政策、ドローン規制などの改正を働きかけ、革新的な商品を開発しやすくする狙いが透ける。

技術や経済の変化は速くなり、政府がトップダウンで産業政策を決める従来の手法は通用しなくなっている。欧州では官民の橋渡し役を担うロビー会社に優秀な人材が流入しているという。

日本にはロビー会社は存在しないんでしょうか。企業と政策の関係性がロビー活動のありなしで大きく違うように思います。


IoT使った生産、日本勢が独を追う 独産業見本市 トヨタが新設備に全面採用、富士通はマイクロソフトと提携

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00259360Y6A420C1TI1000/

2000年代の日本の製造業は円高局面でも国内にものづくりを残そうと生産の効率化に取り組んだ。ロボットや制御機器による自動化で世界に先駆ける一方、新技術のIoTで出遅れた。

トヨタ自動車は今後新設する世界の工場で、すべての生産設備をネットワークでつなぎ、ラインの稼働率向上につなげる。富士通はMSと提携し、世界に拠点を持つ製造業向けに、全工場の現在の状態を可視化するシステムの構築事業に乗り出す。

ドイツの製造業は自らができない技術を補完するため他社と協力する仲間作りが得意で、大手だけでなく中堅までIoTのシステム開発に乗り出す企業が目立つ。「カイゼン」「カンバン」「セル生産」など製品や部品を作り込む日本企業の生産技術は世界に知られる。ネットを使って管理の質を引き上げ、製造業の仕組みを作りかえる次のステージでの競争が始まった。

企業の協力が当たり前のドイツは、国の後押しもあってIoTが浸透しやすいのだと思います。日本はカイゼン等ではリードしましたが企業風土的にどうでしょう。


東芝 再生へ解体的出直し サービスへ転換急務 GEや日立、改革で先行

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD21H8P_R21C15A2EA2000/

なぜ、東芝の構造改革は遅れたのか。チャンスは2回あった。1度目は00年以降のITバブル崩壊後。2万人削減、DRAMからの撤退などを進めたが、円安などの追い風が吹いて不採算事業は温存された。

2度目はリーマン・ショック時の09年3月期決算。同業の日立は製造業で過去最大といわれる7873億円の最終赤字を計上した。過去の利益の蓄積といえる財務基盤の強さを背景に、一気に「膿」を出すことにしたが、一方の東芝は不採算事業を多数抱えつつ、「日立ほど膿は出せなかった」と当時の関係者は話す。

不適切会計へとつながる低収益な事業構造はこうして温存された。だが2度の好機を生かせなかったことで、東芝は「20世紀型の事業構造から脱却するチャンスを失った」とある電機大手の社長経験者はみる。

何事も膿は早く出した方が良いという教訓ですね。すでに20世紀型の事業構造から脱却するチャンスを失ったと見る向きも。


日立、情報通信2000人配転 製造からITサービスへ、伸び悩む「優等生」にムチ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87991910S5A610C1TI1000/

情報通信事業の14年度の売上高営業利益率は5.7%と、全社の6.2%を下回った。15年度の目標も当初は10%を掲げていたが6.7%にとどまる。富士通やNEC、NTTデータなど同業他社と同水準だが、日立のけん引役としては物足りない。

斉藤裕副社長は収益力の伸び悩みを「国内通信大手の設備投資の圧縮の動きを読み間違えた」と説明したが、会場から「目標管理などの手法に問題があるのではないか」(ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリスト)との疑問も出た。日立化成や日立金属などの上場子会社より利益率が低く「外部の目が行き届かず、ぬるま湯体質に陥っている」との見方もある。

情報通信機器の製造コスト削減も進める。今年度末までにサーバーなどの部品点数を13年度比で6割削減する。「選択と集中を進め、将来は機器事業の売却も視野に入れる」(斉藤氏)日立は18年度を最終年とする次期中期経営計画で10%の売上高利益率をめざす方針。

コーポレートガバナンスのこともあり日立は外国人の取締役も起用していますから、利益率とかかなり突っ込まれている印象です。ぬるま湯体質からの脱却がカギでしょうか。


インド「理系」に熱視線 名門大IIT、製造業も積極採用 GE・エアバスが面接枠 田中貴金属も参加

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX19H2M_Z10C15A2FFE000/

今期の特徴は製造業の動きが目に付くことだ。12月初旬に米GEや欧州エアバスが採用活動を実施したほか、英ロールス・ロイスも初めて参加。「メーカー各社は技術開発だけでなく、物流網構築など経営の基盤作りのために学生を採用している」とIITボンベイのラビ・シンハ教授は話す。日本勢では田中貴金属グループが今回、初めてIITの採用活動に参加した。

IITでは大学から採用の「資格」を得た企業が決められた日時に学校を訪れ、応募してきた学生をその場で面接し、すぐに内定を決める仕組みだ。優秀な学生を次々に「落札」していくため、企業にとっては面接枠の日時が重要だ。田中貴金属はIITボンベイで採用活動し、12月1日に始まる採用期間で、12月3日という早い時期に枠を得た。

IITボンベイで製造業のエンジニア、研究職で内定を決める学生は今期で4割を超え、前回の3割強と比べ増えた。背景には2014年5月に発足したモディ政権が打ち出した「メーク・イン・インディア」構想がある。同国では製造業育成の機運が高まっており、学生もメーカーに目が向く。IITが田中貴金属を優遇したのも11年からIIT学生をインターンで受け入れてきた実績に加え、「製造業としての採用が非常にありがたい」(IITボンベイの採用関係者)からだ。

すごいですね、企業が学校を訪れて学生を「落札」。いや実際超高級人材だと思いますよ。


米決算「予想以上」64% 7~9月利益、相場下支え

http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM1801D_Z11C14A0FF8000/

調査会社トムソン・ロイターによる主要500社を対象にした集計によれば、先週末までに発表した81社のうち64%が予想を上回る利益をあげた。米国株は先週大きく下げる局面があったが、企業の底堅い業績は相場の下支え要因になりそうだ。

先週の米株相場は小売りや製造業関連の経済指標の悪化をきっかけに売りが膨らむ展開となった。ただゴールドマン・サックスが個別銘柄を調べたところ、決算が予想を上回った企業のうち7割は値動きが主要株価指数を上回ったという。

15日には一時460ドルの下げを記録した後、好業績を中心に下げ渋り、終値では170ドル程度まで下げ幅が縮まった。JPモルガンのストラテジスト、ジャン・ロイズ氏は「急速な戻しは、株式相場が売られすぎの状態にあることを示すサイン。最近の下げは弱気相場入りではなく、強気相場の中の調整の動きだ」と期待を込める。

先週株価が大きく下げたけれども時期的な市場心理から来る一時的なもので、企業の業績は底堅いようです。


重電、メガ再編へ号砲 GE・アルストム提携有力 エネ部門 三菱重の6倍

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アルストムの事業買収合戦で、米GEが競り勝つ見通しとなった。仏政府が20日にGE案の支持を表明したことで、エネルギー部門の売上高で7兆円と、三菱重工業の6倍もの規模となる米仏連合が誕生する。

「業界をリードする他の企業との提携も視野に入れていく」。仏政府がGE案支持を表明した後、三菱重工はこうコメントした。エネルギー部門で5兆円もの売上高を持つGE。同部門の売上高で1.2兆円の三菱重工が今回の買収合戦に参戦したのは「GEのさらなる巨大化を阻止する」(関係者)ためだった。

世界の電力需要は2035年には32兆キロワット時と11年から7割近く増える見通し。新興国を中心に増大する電力需要を取り込むには「規模がないと勝てない」(三菱重工の宮永俊一社長)。

メガすぎてピンと来ないから、ピンと来るようになりたい。