低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16776520U7A520C1TJ2000/

旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


ミラーレス、アジアに焦点 カメラ各社、販売挽回狙う パナソニック、現地モデル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16655560Z10C17A5TJ1000/

アジア15%増、日本23%減――。2016年のミラーレス出荷金額の伸び率が示す通り、カメラ各社にとってアジアは勝ち残りの鍵を握る市場だ。推定300万台以上の世界のミラーレス市場のうち、約半分をアジアが占める。

日米欧に比べ若年層が多いアジアでは、インスタグラムなどの普及に伴い「より本格的な写真を撮りたい」というニーズが増える。一眼レフより小さくて扱いやすく、コンパクトデジカメより本格的な写真を撮影できるミラーレスの販売が増えている。

パナソニックはタイで、アジア初となる現地専用モデルを投入した。市場調査をもとに、ピンク色の機種を用意したほか、「美肌機能」など女性に人気の機能も搭載した。ソニーは中国7都市で、専用ショールームを新設した。

そろそろミラーレスがコンデジを追い抜く感じです。コンデジは高性能機種が売れているらしいですが、それならミラーレスでよいのではと思ってしまいます。


デジタルキッズを育む国へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16248380R10C17A5TCR000/

キーワードはSTEM。科学、技術、工学、数学の英語の頭文字をつないだ言葉だ。単に理系の優等生を増やす教育ではない。論理的な思考や創造性を養うことに力点を置く。目を引くのはやはり米国だ。4月に国を挙げた「ロボット週間」がある。「米国は起業家精神ではナンバーワンだが、サイエンス教育は見劣りする。STEMで世界の仕組みをもっと理解できれば、より良い判断力が身につく」。アイロボットのアングル会長は言う。

文部科学省によれば、英国やハンガリー、ロシアは小中学校でプログラミングを必修とし、韓国やシンガポールなども力を注ぐ。日本はどうか。3月告示の学習指導要領で小学校でのプログラミングの必修化が決まったが、開始は20年度からとまだ先だ。そもそも国や学校任せではいけない。アイロボットが示すように企業が担える役割は大きい。

カドカワは通信制の「N高等学校」を設立した。デジタル世代の潜在力を引き出し、社会の即戦力にすることをめざしている。アクセンチュアは大学生向けのデータサイエンス勉強会などを手がける。同社の工藤氏は「ITによる業務の自動化はすべての産業に関わる。企業はもっとSTEM教育に投資すべきだ」と訴える。吉野家は一部店舗の食器洗い作業にライフロボティクスのロボットを導入した。「ロボットは工場で使うもの」という20世紀的な固定観念を捨てたからこそできた試みといえる。

現在の日本の教育制度ではSTEMの4要素がバラバラに教えられいて、知識を総合的に活用できる人材が少ないとのこと。


ソニー、100万人分のデータ共有 CMの視聴者分析、キリンに見込み客情報 ネット広告を効率配信

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ソニーのテレビを操作・視聴できるアプリを使っている国内約100万人から、キリン製品のテレビCMを見た人を抽出。キリンの通販サイトの購入歴やキャンペーンの応募歴と照らし合わせると、テレビCMを見てキリン製品を買った人を匿名で特定できる。

この人にビール購入を促したい場合、仕事後にニュースアプリを見ている際に連動広告を表示。帰路での購入を促す。両社のデータからどのような広告を見て何を購入したかも分かるため、広告効果やブランド認知度の検証にもつながる。

テレビCMの視聴履歴は個人情報ではなく、スマホの各アプリが共通で使える「広告用のID」で把握。消費者はこのIDをリセットやオフにもできる。名前や属性は分からず、キリンには視聴内容を要約して提供する。スマホ広告の閲覧情報も、同様に個人を特定しない形でデータ化し、広告効果を検証する。

キリンがうまくいけば他企業にも展開できるので自社でテレビとアプリを開発しているのは強いです。


介護現場ITで支援 VR 認知症職員が体験/ウエアラブル 利用者の生活記録 SOMPO系など、人材不足補う

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SOMPOホールディングスは介護事業会社のSOMPOケアネクストで新人研修や採用活動でVR機器を取り入れた。ヘッドギアを付け認知症患者の感覚を追体験してもらう。採用時に実際の仕事の雰囲気を「体験」してもらうことで離職率を下げる効果も見込む。

ヒューマンHDは、今月からデイサービスでウエアラブル端末を使い始めた。施設で運動する際、利用者にセンサーを搭載した小型端末を足に装着して筋力や持久力などの身体機能を測る。アプリで測定方法や最適な運動メニューを提案する。通常は30分程度かかる身体測定が5~10分で済むため作業療法士など働き手の負担軽減にもつながる。

厚生労働省の調査によると、有料老人ホームの利用者は年間約30万人。デイサービスの利用者は約192万人になる。その一方で介護職の有効求人倍率は1月時点で3.53倍と、全業界平均の1.36倍を大きく上回る。

運送のドライバー以上に介護職は人手不足ということですね。しかしこういう危機が技術の進化を促すのだろうと思います。


「おサイフケータイ」広がる ソニーの「フェリカ」 格安スマホに採用相次ぐ

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トリニティが発売するオリジナルスマホでフェリカに対応したICチップを採用する。SIMフリー端末でのフェリカチップの採用例としては富士通の端末などがあるが、通信会社への納入実績がない専業メーカーではトリニティが初めてとなる。

2004年にNTTドコモが携帯電話にフェリカチップを採用して始まった「おサイフケータイ」。アンドロイド搭載のスマホで利用が進むが、セキュリティー面への不安から実際に使うのは30代男性が中心だったという。ただiPhone7での採用を機に女性の利用頻度も上がりつつある。

日本の電子マネーの決済金額は16年に初めて5兆円を突破し、利用シーンも広がりを見せる。それでも利用額が49兆円規模のクレジットカードと比べればなお小規模だ。日本で流通する現金残高はGDPの19.4%と世界でも突出している。

SONYにとってFeliCaは成長事業ですね。カードの10%ほどの利用規模らしいですがこれからより伸びそうです。


ソニー、ライブ事業に活路 大阪にホール2つ目、横浜・神戸も検討 ソフト落ち込み補う

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コト消費に対応した工夫も凝らす。大阪ベイサイドでは2階の前列に座り心地が良く飲み物も置けるVIP席を新設。限定客が出演アーティストと交流できるスペースも設けた。チケットを持たない人でもグッズを購入できる専用売り場も会場内に初めて設けた。

ライブ市場には追い風が吹く。ぴあ総研によると15年の音楽ライブ市場は前年比25%増の3405億円。一方、音楽ソフトの生産額はピークの1998年の6074億円から16年には2456億円まで落ち込んだ。

CDを売るためにライブを開いてきたアーティストにとってもライブは今や貴重な収益源だ。ただ、渋谷公会堂などの多くのイベント会場が大規模改修期に入っており、ライブを開きたくても施設が不足する状態になっている。

ライブを開きたくても施設が不足する状態になっているそうです。Zepp福岡も2018年に再進出するとのこと。


ノジマ、IoT主戦場に ニフティのネット接続事業買収 量販からサービスへ「奇策」に活路

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ニフティが押さえているのは家庭とインターネットとの接点だ。パソコンとの接続が主流だったが、今後はテレビ、白物家電、ゲーム機など家中の電気製品が相互につながるようになる。一つの回線で家中の電気製品にサービスを提供できる。

GfKジャパンによると2015年の国内家電販売は7兆1100億円で、14年比6%減。ネット通販も交えた激しい価格競争と一線を画すことが必要だと考えた。だがサービス開発力はない。野島社長が頭を悩ましていた昨秋、ニフティの事業売却話が舞い込んだ。

ノジマの自己資本比率は2割台とライバルより劣る。ネット接続事業でシェアが3.2%にすぎないニフティに投じた資金は高すぎるとの指摘もある。財務面でのインパクトを避けるためにも相乗効果を引き出す道筋をはやく示す必要がある。

IoTサービスの上流を掴んだわけですね。ISPはIoTにおいてやはり強いということだと理解しました。


アジア ヒット商品 二輪タクシー 普及加速へ 17年、日本食やVRゲームも勢い

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インドでは首都ニューデリーなどで二輪タクシーが広まりつつある。15年設立のラピドが400台の二輪タクシーで事業を展開する。渋滞が深刻なインドネシア、ベトナム、タイではすでに人気で、インドでも普及する可能性が高い。

日本食品の人気は一段と高まりそう。マレーシアではファミリーマートのおでん、おにぎりが大人気だ。タイでは日本旅行からの帰国後も日本の食品を食べたいという人が増えた。特に果物が人気で「夕張メロン」の現地栽培も始まった。

ゲームも進化しそうだ。中国では16年下期、ゲームセンターを中心にVRを使うゲームが登場。ソニーの製品投入などで17年は中国の一般家庭にも普及しそうだ。

マレーシアのファミマ行ってみたいです。ITは新興国でも広がって独自消費とか生み出していく面もあると思います。


プレイステーションVR SIE 別世界体験 誰でも家庭で 装着簡単、疲れにくく 目のデータ集め調整

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「PS4」に接続すると、ディスプレーにVRの世界が現れる新型端末。「どこにでも行ける、誰にでもなれる。テレビ以来のイノベーション」と盛田取締役は強調する。

PSらしいVRの端末としてハードウェア設計部門の荒木さんたちがまず掲げたのが「誰でも、繰り返し遊びたくなる。しかも長時間楽しめる」。VRを体験するにはHMDと呼ぶ専用機を頭にかぶる必要がある。実現にはすばやく装着でき、疲れない工夫が必須とみた。

荒木さんたちは社内を巡り、定規で両目の瞳孔の距離を計測して回った。両目の瞳孔の距離が広い人、狭い人に集まってもらい、試作機を身につけてもらう。コンピューターのシミュレーションではわからない個人差による見え方の違いをレンズの選定に生かしたと振り返る。

サマーレッスンとか実際体験してみるとドキドキでやめられなくなるかもと思ってしまいました。