ソニー、100万人分のデータ共有 CMの視聴者分析、キリンに見込み客情報 ネット広告を効率配信

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ソニーのテレビを操作・視聴できるアプリを使っている国内約100万人から、キリン製品のテレビCMを見た人を抽出。キリンの通販サイトの購入歴やキャンペーンの応募歴と照らし合わせると、テレビCMを見てキリン製品を買った人を匿名で特定できる。

この人にビール購入を促したい場合、仕事後にニュースアプリを見ている際に連動広告を表示。帰路での購入を促す。両社のデータからどのような広告を見て何を購入したかも分かるため、広告効果やブランド認知度の検証にもつながる。

テレビCMの視聴履歴は個人情報ではなく、スマホの各アプリが共通で使える「広告用のID」で把握。消費者はこのIDをリセットやオフにもできる。名前や属性は分からず、キリンには視聴内容を要約して提供する。スマホ広告の閲覧情報も、同様に個人を特定しない形でデータ化し、広告効果を検証する。

キリンがうまくいけば他企業にも展開できるので自社でテレビとアプリを開発しているのは強いです。


介護現場ITで支援 VR 認知症職員が体験/ウエアラブル 利用者の生活記録 SOMPO系など、人材不足補う

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SOMPOホールディングスは介護事業会社のSOMPOケアネクストで新人研修や採用活動でVR機器を取り入れた。ヘッドギアを付け認知症患者の感覚を追体験してもらう。採用時に実際の仕事の雰囲気を「体験」してもらうことで離職率を下げる効果も見込む。

ヒューマンHDは、今月からデイサービスでウエアラブル端末を使い始めた。施設で運動する際、利用者にセンサーを搭載した小型端末を足に装着して筋力や持久力などの身体機能を測る。アプリで測定方法や最適な運動メニューを提案する。通常は30分程度かかる身体測定が5~10分で済むため作業療法士など働き手の負担軽減にもつながる。

厚生労働省の調査によると、有料老人ホームの利用者は年間約30万人。デイサービスの利用者は約192万人になる。その一方で介護職の有効求人倍率は1月時点で3.53倍と、全業界平均の1.36倍を大きく上回る。

運送のドライバー以上に介護職は人手不足ということですね。しかしこういう危機が技術の進化を促すのだろうと思います。


「おサイフケータイ」広がる ソニーの「フェリカ」 格安スマホに採用相次ぐ

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トリニティが発売するオリジナルスマホでフェリカに対応したICチップを採用する。SIMフリー端末でのフェリカチップの採用例としては富士通の端末などがあるが、通信会社への納入実績がない専業メーカーではトリニティが初めてとなる。

2004年にNTTドコモが携帯電話にフェリカチップを採用して始まった「おサイフケータイ」。アンドロイド搭載のスマホで利用が進むが、セキュリティー面への不安から実際に使うのは30代男性が中心だったという。ただiPhone7での採用を機に女性の利用頻度も上がりつつある。

日本の電子マネーの決済金額は16年に初めて5兆円を突破し、利用シーンも広がりを見せる。それでも利用額が49兆円規模のクレジットカードと比べればなお小規模だ。日本で流通する現金残高はGDPの19.4%と世界でも突出している。

SONYにとってFeliCaは成長事業ですね。カードの10%ほどの利用規模らしいですがこれからより伸びそうです。


ソニー、ライブ事業に活路 大阪にホール2つ目、横浜・神戸も検討 ソフト落ち込み補う

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コト消費に対応した工夫も凝らす。大阪ベイサイドでは2階の前列に座り心地が良く飲み物も置けるVIP席を新設。限定客が出演アーティストと交流できるスペースも設けた。チケットを持たない人でもグッズを購入できる専用売り場も会場内に初めて設けた。

ライブ市場には追い風が吹く。ぴあ総研によると15年の音楽ライブ市場は前年比25%増の3405億円。一方、音楽ソフトの生産額はピークの1998年の6074億円から16年には2456億円まで落ち込んだ。

CDを売るためにライブを開いてきたアーティストにとってもライブは今や貴重な収益源だ。ただ、渋谷公会堂などの多くのイベント会場が大規模改修期に入っており、ライブを開きたくても施設が不足する状態になっている。

ライブを開きたくても施設が不足する状態になっているそうです。Zepp福岡も2018年に再進出するとのこと。


ノジマ、IoT主戦場に ニフティのネット接続事業買収 量販からサービスへ「奇策」に活路

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ニフティが押さえているのは家庭とインターネットとの接点だ。パソコンとの接続が主流だったが、今後はテレビ、白物家電、ゲーム機など家中の電気製品が相互につながるようになる。一つの回線で家中の電気製品にサービスを提供できる。

GfKジャパンによると2015年の国内家電販売は7兆1100億円で、14年比6%減。ネット通販も交えた激しい価格競争と一線を画すことが必要だと考えた。だがサービス開発力はない。野島社長が頭を悩ましていた昨秋、ニフティの事業売却話が舞い込んだ。

ノジマの自己資本比率は2割台とライバルより劣る。ネット接続事業でシェアが3.2%にすぎないニフティに投じた資金は高すぎるとの指摘もある。財務面でのインパクトを避けるためにも相乗効果を引き出す道筋をはやく示す必要がある。

IoTサービスの上流を掴んだわけですね。ISPはIoTにおいてやはり強いということだと理解しました。


アジア ヒット商品 二輪タクシー 普及加速へ 17年、日本食やVRゲームも勢い

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インドでは首都ニューデリーなどで二輪タクシーが広まりつつある。15年設立のラピドが400台の二輪タクシーで事業を展開する。渋滞が深刻なインドネシア、ベトナム、タイではすでに人気で、インドでも普及する可能性が高い。

日本食品の人気は一段と高まりそう。マレーシアではファミリーマートのおでん、おにぎりが大人気だ。タイでは日本旅行からの帰国後も日本の食品を食べたいという人が増えた。特に果物が人気で「夕張メロン」の現地栽培も始まった。

ゲームも進化しそうだ。中国では16年下期、ゲームセンターを中心にVRを使うゲームが登場。ソニーの製品投入などで17年は中国の一般家庭にも普及しそうだ。

マレーシアのファミマ行ってみたいです。ITは新興国でも広がって独自消費とか生み出していく面もあると思います。


プレイステーションVR SIE 別世界体験 誰でも家庭で 装着簡単、疲れにくく 目のデータ集め調整

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「PS4」に接続すると、ディスプレーにVRの世界が現れる新型端末。「どこにでも行ける、誰にでもなれる。テレビ以来のイノベーション」と盛田取締役は強調する。

PSらしいVRの端末としてハードウェア設計部門の荒木さんたちがまず掲げたのが「誰でも、繰り返し遊びたくなる。しかも長時間楽しめる」。VRを体験するにはHMDと呼ぶ専用機を頭にかぶる必要がある。実現にはすばやく装着でき、疲れない工夫が必須とみた。

荒木さんたちは社内を巡り、定規で両目の瞳孔の距離を計測して回った。両目の瞳孔の距離が広い人、狭い人に集まってもらい、試作機を身につけてもらう。コンピューターのシミュレーションではわからない個人差による見え方の違いをレンズの選定に生かしたと振り返る。

サマーレッスンとか実際体験してみるとドキドキでやめられなくなるかもと思ってしまいました。


スマホ決済より身近に 料金やポイント還元

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アップルペイの最大の特徴は「Suica」に対応していること。iPhone7であればスマホを使って駅の改札を出入りできる。このほかコンビニやスーパーなどの店頭では「iD」や「QUICPay」などに対応している読み取り端末にiPhoneの指紋センサーに触れながら近づければ決済できる。

QRコードを読み取るタイプのものも多い。楽天ペイは店舗側がタブレット端末などを使って請求金額を設定するとQRコードが画面上に映る。利用者は楽天のアプリを使ってQRコードを読み取ると請求金額がスマホ画面に表示され、決済ができる。

忘年会シーズンに役立つのがLINEペイ。事前に入金すれば店頭でQRコードを読み取って支払いができる。最も大きな利点は割り勘や送金が可能な点だ。LINEで登録している友人に支払う金額とメッセージを入力して送信すれば、相手もLINEペイを登録していれば送金できる。

一応アップルペイは設定しましたが、まだ使う機会を持てずにおります。iDはもう使えるようなのでコンビニで使ってみようと思います。


「かざす決済」 わずか0.1秒 フェリカiPhone7に搭載 情報やりとり効率的に、混雑した改札で強み

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ICカードは日常生活にすっかり浸透した。このうちキャッシュカードやクレジットカードに多いのは「接触式」で、読み取り装置にカードを差し込んで情報を読み書きする。これに対し、装置にかざすだけで読み書きできるフェリカのような仕組みを「非接触式」と呼ぶ。

フェリカは1つのICチップで複数のサービスに対応できる利点がある。社員証なら入退室のID、電子マネーなどの用途にも対応可能だ。不正に情報を書き換えられない高い安全性も備えている。

ICチップの出荷数は残高管理などができない簡易仕様も含めると累計で100億個を超える。このほか携帯電話やスマホ向けもある。いずれも非接触型の通信規格「NFC」に準拠しているが、フェリカは情報の送り方などが異なる。アップルペイ対応のiPhoneがフェリカの読み取り機では使えなかったはこのためだ。

フェリカとは何ぞやということや、iPhone7に採用された経緯や未来の用途について知ることができました。


世界ブランドランキング トヨタ5位、アジア勢初 米社調べ デジタル活用策など評価

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トヨタは前年6位から5位に上昇して過去最高位となった。「長期的な視点からの事業戦略と、デジタルを活用したブランド訴求が市場で際立っている」(インターブランド)という。

ブランド価値はトヨタが9%増、日産が22%増と大きく伸びた。ソニー(8%増)は08年以来8年ぶりの増加。「構造改革による事業の選択と集中がブランドの復権に貢献した。高画質な4KテレビやVRなど、訴求力の高い消費者向け製品が出てきた」(インターブランド)

全体首位の米アップルと2位の米グーグルは4年連続で同順位。米フェイスブックは「効果的なM&Aや提携を積極的に実施している」として前年23位から15位に上昇した。最もブランド価値が増えたセグメントはリテール部門(19%増)で、特に米アマゾン・ドット・コムが33%増で最も成長したブランドの一つとなった。

インターブランドのサイトにはJapan’s Best Domestic Brandsなども掲載されていました。