クラウドもアマゾン 三菱UFJやソニー導入、国内の十数万社が利用

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AWSジャパンの岡崎技術本部長は日本での手応えを語る。きっかけはMUFGが大手行で初めて社内システムをクラウドに移行すると決めたこと。金融機関は従来、システムを社外に置くことに抵抗があった。しかし、「どんな銀行のシステム担当よりAWSのほうがセキュリティーに詳しい」(同行の木村最高技術責任者)ことが認知され、続々と委託検討が始まっている。

ソニーはゲーム機のほか、アイボで最大の特徴である個性づくりにAWSを活用する。川西執行役員は「AWSは90種類以上のサービスラインアップとサポート体制が魅力」とし、「一度使い始めて慣れると他のクラウドサービスに移りにくい。先行者の強みだ」と解説する。

AWSの武器は利用料金の安さだ。これまで実施した値下げは62回。例えば主力サービスのひとつS3は日本への進出当時に1ギガバイト0.14ドル程度だったが、現在は8割以上安い。AWSジャパンの長崎社長は「多くの企業で『クラウドシフト』が起きている」と語る。

大手のクラウド移行の状況が分かりました。「自前のデータセンターが安全でクラウドが危険というのは迷信」だそうです。


飼い主喜ぶ動き習得 新「アイボ」1月発売 情報集め徐々に変化 ソニー、クラウド活用

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かつてのAIBOと異なるのはクラウド技術も使って消費者とともに身のこなしを変えていくことだ。腰や首、手足を動かしたときに飼い主は喜ぶか。多数のカメラからこうした情報を収集し、AIを使ってどういう動きが好まれるのかを分析する。

愛玩犬としてだけでない役割はアプリが担う。設計や仕様の公開を検討しており他社がアプリを開発できるようにする。子どもの見守りや高齢者の認知症対策など多様な使い方を見込み、ソニーは今後、参加社を募る。

ソニーは消費者とつながり、収益を確保するリカーリングと呼ぶビジネスにかねて注力する。ネット経由のソフトで稼ぐプレイステーションと同様に安定収益を確保できるかがビジネスとしてのaiboの成否のカギだ。

リカーリング事業の売上が40%くらいになってきているとは。そこにaiboの商機が見い出せているのかもしれません。


70年の軌跡 生かせるか IT、復活に時間 素材、強み残す

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敗戦翌年の1946年に設立されたソニーの歴史は日本のイノベーション史に重なる。ウォークマンはその頂点だ。栄華は長く続かなかった。01年、米アップルはiPodを発売し音楽を好きな時に好きな場所でダウンロードできるモデルを築く。

革新力の衰えは、終身雇用や年功序列、法規制など日本型の常識そのものの行き詰まりでもある。日本は先進国のなかでも解雇規制が厳しく、経営者が大胆な事業再編を進めにくい。年功序列に基づく終身雇用の社員たちをどう処遇するかという問題を意識するから外部の人材の活用になかなか踏み出せない。

炭素繊維や青色LED、フラッシュメモリー。素材や部品を中心に日本の強さは残っている。サービス業でも、ネット時代の出前サービスをいち早く事業化した夢の街創造委員会などスタートアップ組の健闘が目立つ。

ソニーの歴史は日本のイノベーション史、まさにそうだと思います。日本からのイノベーションがこれから楽しみです。


AIスピーカー 「つながり」競う グーグル、話しかけた人識別 LINEはメッセージ音読

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グーグルホーム。日本語で話しかけると、天気情報やグーグルカレンダーに登録した予定などを読み上げる。音声認識技術で話しかけた人を特定できるのが特徴だ。自分が管理する情報が他の人に知られる可能性が低く、家族全員で使うことができる。

LINEはLINEとの連携機能などを盛り込んだ正式版を投入した。家族らから届いたメッセージを読み上げたり、音声で送信したい内容を入力できたりする。

年内にはソニーやアマゾン・ドット・コムも国内で発売する予定だ。ソニーはグループで持つ映像や音楽などのコンテンツとの連携が目玉になるとみられる。アマゾンは米国でネット通販の注文ができる点などが受けている。AIスピーカーの機能を拡充するためには外部のパートナー企業との連携が重要になる。

USでは音質にこだわったGoogle Home Maxなども出ているようです。試してみると便利さ実感できるんでしょうね。


不動産テック 変わる市場 自宅で稼ぐ・安全な民泊…続々 「シェア経済」起爆剤に

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「シェア経済」は不動産テックにとり大きなビジネスチャンスの場。矢野経済研究所の調べによると、シェア経済は2020年度に600億円市場に拡大する。不動産テックのITがうまく働けばさらに相乗効果が期待できる。例えば住宅に旅行者を有料で泊める民泊。

不動産テックの新サービスや商品が相次ぐのは、数年前のフィンテック誕生期に似通う。ただ国土交通省は「不動産テックの所轄部署がどこかも決まっていない」(幹部)と反応が鈍い。

不動産テック側から「事業の不都合や規制緩和要望を聞いてほしい」との声が漏れる。個人投資家が不動産売買を手がける中、宅建業の業務範囲の見直しや、仲介手数料の自由化が必要との指摘がある。国が管理する不動産情報を広く公開し、新築優遇の税制を改正すべきだとの見方も多い。

官民の温度差があるようですが、シェア経済のもとで不動産×ITは好相性なので、国の動きが重要だと思います。


スマートウオッチ、ルイ・ヴィトンが参入 スマホ連携、最高33万円 ITで若者獲得

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高級ブランドは顧客の高齢化が進み、若い世代の取り込みが課題だ。バーク会長兼CEOは「ミレニアル世代の取り込みが重要」と話す。時計以外でもネットにつながる製品の投入を今後検討する。

生活雑貨や家具などでITと連携した商品の開発が相次いでいる。スマートウオッチは米アップルが「アップルウオッチ」を発売して以降、海外を中心に市場が拡大。当初はソニーなど電機メーカーが開発の主体だったが、最近はタグ・ホイヤーなど高級ブランドも参入し、新たな市場の取り込みを図っている。

家具分野では世界大手のイケアがベンチャーと連携しネット接続が可能な家具の開発を目指している。ITの進展で開発コストが低下していることも参入しやすさにつながっている。

さすがに危機感あると思われます。競争の枠組みが業種を超えてきていることを実感します。


ソニー、レコード生産再開 29年ぶり国内で 若者に人気広がる

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SMEの製造子会社の工場で自社生産を再開する。販売動向をみながら、SME以外のレーベルからの受注生産も手掛ける。現在、国内で製造しているのは東洋化成のみ。

レコードブームをけん引するのは、音楽配信に慣れ親しんだ若いデジタルネーティブ世代だ。「ストリーミングで聞いて気に入った曲を買う若者が多く、『好きな曲は所有したい』という欲求につながっている」(SMEの水野社長)

16年のレコードの国内生産量は10年比約8倍の79万枚。16年にはソニーとパナソニックがそれぞれアナログレコードプレーヤーを発売した。ローソンHMVエンタテイメントは14年から都内にレコード専門店3店を展開し、タワーレコードも売り場を拡大している。

10年比8倍の生産量というのが人気を表しています。復活して衰退してのサイクルをきっと繰り返すんだろうと思います。


若返るか「SONY」 13年ぶり玩具、学べるロボ

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1990年代ごろまでのソニーは子供を対象にした玩具風デザインの音響機器「マイファーストソニー」、AIBOなどでファンの裾野を広げていた。ただ採算の取れる製品ではなく、業績の落ち込みに伴い次々に切り捨ててきた。

製品の付加価値を高め、赤字が続いたエレキ事業は5期ぶりに黒字化した。18年3月期の営業利益は過去最高に迫る5千億円を見込む。一方で「子供がお小遣いをためて買えるような製品が少なくなった」(ソニー幹部)。今のソニーを支えているのは製品の機能や質感にこだわる40歳代以上の男性たち。プレイステーションは製品名の圧倒的なイメージが先行し、ユーザーの子供たちはメーカーのソニーをほとんど意識しない。

オールドファン頼みでは先細りは免れない。米インターブランドによると、00年に世界18位だったソニーのブランド力は16年に58位に後退した。ソニーの株価は12年の安値から17年にかけ業績のV字回復とともに5倍に跳ね上がったが、ブランド順位は低迷が続く。

楽しそうな製品ですけどね。このシンプルな形の背景には研ぎ澄まされたアイデアがあるのだろうと思います。


低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

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旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


ミラーレス、アジアに焦点 カメラ各社、販売挽回狙う パナソニック、現地モデル

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アジア15%増、日本23%減――。2016年のミラーレス出荷金額の伸び率が示す通り、カメラ各社にとってアジアは勝ち残りの鍵を握る市場だ。推定300万台以上の世界のミラーレス市場のうち、約半分をアジアが占める。

日米欧に比べ若年層が多いアジアでは、インスタグラムなどの普及に伴い「より本格的な写真を撮りたい」というニーズが増える。一眼レフより小さくて扱いやすく、コンパクトデジカメより本格的な写真を撮影できるミラーレスの販売が増えている。

パナソニックはタイで、アジア初となる現地専用モデルを投入した。市場調査をもとに、ピンク色の機種を用意したほか、「美肌機能」など女性に人気の機能も搭載した。ソニーは中国7都市で、専用ショールームを新設した。

そろそろミラーレスがコンデジを追い抜く感じです。コンデジは高性能機種が売れているらしいですが、それならミラーレスでよいのではと思ってしまいます。