不動産テック 変わる市場 自宅で稼ぐ・安全な民泊…続々 「シェア経済」起爆剤に

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「シェア経済」は不動産テックにとり大きなビジネスチャンスの場。矢野経済研究所の調べによると、シェア経済は2020年度に600億円市場に拡大する。不動産テックのITがうまく働けばさらに相乗効果が期待できる。例えば住宅に旅行者を有料で泊める民泊。

不動産テックの新サービスや商品が相次ぐのは、数年前のフィンテック誕生期に似通う。ただ国土交通省は「不動産テックの所轄部署がどこかも決まっていない」(幹部)と反応が鈍い。

不動産テック側から「事業の不都合や規制緩和要望を聞いてほしい」との声が漏れる。個人投資家が不動産売買を手がける中、宅建業の業務範囲の見直しや、仲介手数料の自由化が必要との指摘がある。国が管理する不動産情報を広く公開し、新築優遇の税制を改正すべきだとの見方も多い。

官民の温度差があるようですが、シェア経済のもとで不動産×ITは好相性なので、国の動きが重要だと思います。


スマートウオッチ、ルイ・ヴィトンが参入 スマホ連携、最高33万円 ITで若者獲得

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10HQR_Q7A710C1TJ1000/

高級ブランドは顧客の高齢化が進み、若い世代の取り込みが課題だ。バーク会長兼CEOは「ミレニアル世代の取り込みが重要」と話す。時計以外でもネットにつながる製品の投入を今後検討する。

生活雑貨や家具などでITと連携した商品の開発が相次いでいる。スマートウオッチは米アップルが「アップルウオッチ」を発売して以降、海外を中心に市場が拡大。当初はソニーなど電機メーカーが開発の主体だったが、最近はタグ・ホイヤーなど高級ブランドも参入し、新たな市場の取り込みを図っている。

家具分野では世界大手のイケアがベンチャーと連携しネット接続が可能な家具の開発を目指している。ITの進展で開発コストが低下していることも参入しやすさにつながっている。

さすがに危機感あると思われます。競争の枠組みが業種を超えてきていることを実感します。


ソニー、レコード生産再開 29年ぶり国内で 若者に人気広がる

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SMEの製造子会社の工場で自社生産を再開する。販売動向をみながら、SME以外のレーベルからの受注生産も手掛ける。現在、国内で製造しているのは東洋化成のみ。

レコードブームをけん引するのは、音楽配信に慣れ親しんだ若いデジタルネーティブ世代だ。「ストリーミングで聞いて気に入った曲を買う若者が多く、『好きな曲は所有したい』という欲求につながっている」(SMEの水野社長)

16年のレコードの国内生産量は10年比約8倍の79万枚。16年にはソニーとパナソニックがそれぞれアナログレコードプレーヤーを発売した。ローソンHMVエンタテイメントは14年から都内にレコード専門店3店を展開し、タワーレコードも売り場を拡大している。

10年比8倍の生産量というのが人気を表しています。復活して衰退してのサイクルをきっと繰り返すんだろうと思います。


若返るか「SONY」 13年ぶり玩具、学べるロボ

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1990年代ごろまでのソニーは子供を対象にした玩具風デザインの音響機器「マイファーストソニー」、AIBOなどでファンの裾野を広げていた。ただ採算の取れる製品ではなく、業績の落ち込みに伴い次々に切り捨ててきた。

製品の付加価値を高め、赤字が続いたエレキ事業は5期ぶりに黒字化した。18年3月期の営業利益は過去最高に迫る5千億円を見込む。一方で「子供がお小遣いをためて買えるような製品が少なくなった」(ソニー幹部)。今のソニーを支えているのは製品の機能や質感にこだわる40歳代以上の男性たち。プレイステーションは製品名の圧倒的なイメージが先行し、ユーザーの子供たちはメーカーのソニーをほとんど意識しない。

オールドファン頼みでは先細りは免れない。米インターブランドによると、00年に世界18位だったソニーのブランド力は16年に58位に後退した。ソニーの株価は12年の安値から17年にかけ業績のV字回復とともに5倍に跳ね上がったが、ブランド順位は低迷が続く。

楽しそうな製品ですけどね。このシンプルな形の背景には研ぎ澄まされたアイデアがあるのだろうと思います。


低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

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旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


ミラーレス、アジアに焦点 カメラ各社、販売挽回狙う パナソニック、現地モデル

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アジア15%増、日本23%減――。2016年のミラーレス出荷金額の伸び率が示す通り、カメラ各社にとってアジアは勝ち残りの鍵を握る市場だ。推定300万台以上の世界のミラーレス市場のうち、約半分をアジアが占める。

日米欧に比べ若年層が多いアジアでは、インスタグラムなどの普及に伴い「より本格的な写真を撮りたい」というニーズが増える。一眼レフより小さくて扱いやすく、コンパクトデジカメより本格的な写真を撮影できるミラーレスの販売が増えている。

パナソニックはタイで、アジア初となる現地専用モデルを投入した。市場調査をもとに、ピンク色の機種を用意したほか、「美肌機能」など女性に人気の機能も搭載した。ソニーは中国7都市で、専用ショールームを新設した。

そろそろミラーレスがコンデジを追い抜く感じです。コンデジは高性能機種が売れているらしいですが、それならミラーレスでよいのではと思ってしまいます。


デジタルキッズを育む国へ

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キーワードはSTEM。科学、技術、工学、数学の英語の頭文字をつないだ言葉だ。単に理系の優等生を増やす教育ではない。論理的な思考や創造性を養うことに力点を置く。目を引くのはやはり米国だ。4月に国を挙げた「ロボット週間」がある。「米国は起業家精神ではナンバーワンだが、サイエンス教育は見劣りする。STEMで世界の仕組みをもっと理解できれば、より良い判断力が身につく」。アイロボットのアングル会長は言う。

文部科学省によれば、英国やハンガリー、ロシアは小中学校でプログラミングを必修とし、韓国やシンガポールなども力を注ぐ。日本はどうか。3月告示の学習指導要領で小学校でのプログラミングの必修化が決まったが、開始は20年度からとまだ先だ。そもそも国や学校任せではいけない。アイロボットが示すように企業が担える役割は大きい。

カドカワは通信制の「N高等学校」を設立した。デジタル世代の潜在力を引き出し、社会の即戦力にすることをめざしている。アクセンチュアは大学生向けのデータサイエンス勉強会などを手がける。同社の工藤氏は「ITによる業務の自動化はすべての産業に関わる。企業はもっとSTEM教育に投資すべきだ」と訴える。吉野家は一部店舗の食器洗い作業にライフロボティクスのロボットを導入した。「ロボットは工場で使うもの」という20世紀的な固定観念を捨てたからこそできた試みといえる。

現在の日本の教育制度ではSTEMの4要素がバラバラに教えられいて、知識を総合的に活用できる人材が少ないとのこと。


ソニー、100万人分のデータ共有 CMの視聴者分析、キリンに見込み客情報 ネット広告を効率配信

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ソニーのテレビを操作・視聴できるアプリを使っている国内約100万人から、キリン製品のテレビCMを見た人を抽出。キリンの通販サイトの購入歴やキャンペーンの応募歴と照らし合わせると、テレビCMを見てキリン製品を買った人を匿名で特定できる。

この人にビール購入を促したい場合、仕事後にニュースアプリを見ている際に連動広告を表示。帰路での購入を促す。両社のデータからどのような広告を見て何を購入したかも分かるため、広告効果やブランド認知度の検証にもつながる。

テレビCMの視聴履歴は個人情報ではなく、スマホの各アプリが共通で使える「広告用のID」で把握。消費者はこのIDをリセットやオフにもできる。名前や属性は分からず、キリンには視聴内容を要約して提供する。スマホ広告の閲覧情報も、同様に個人を特定しない形でデータ化し、広告効果を検証する。

キリンがうまくいけば他企業にも展開できるので自社でテレビとアプリを開発しているのは強いです。


介護現場ITで支援 VR 認知症職員が体験/ウエアラブル 利用者の生活記録 SOMPO系など、人材不足補う

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SOMPOホールディングスは介護事業会社のSOMPOケアネクストで新人研修や採用活動でVR機器を取り入れた。ヘッドギアを付け認知症患者の感覚を追体験してもらう。採用時に実際の仕事の雰囲気を「体験」してもらうことで離職率を下げる効果も見込む。

ヒューマンHDは、今月からデイサービスでウエアラブル端末を使い始めた。施設で運動する際、利用者にセンサーを搭載した小型端末を足に装着して筋力や持久力などの身体機能を測る。アプリで測定方法や最適な運動メニューを提案する。通常は30分程度かかる身体測定が5~10分で済むため作業療法士など働き手の負担軽減にもつながる。

厚生労働省の調査によると、有料老人ホームの利用者は年間約30万人。デイサービスの利用者は約192万人になる。その一方で介護職の有効求人倍率は1月時点で3.53倍と、全業界平均の1.36倍を大きく上回る。

運送のドライバー以上に介護職は人手不足ということですね。しかしこういう危機が技術の進化を促すのだろうと思います。


「おサイフケータイ」広がる ソニーの「フェリカ」 格安スマホに採用相次ぐ

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トリニティが発売するオリジナルスマホでフェリカに対応したICチップを採用する。SIMフリー端末でのフェリカチップの採用例としては富士通の端末などがあるが、通信会社への納入実績がない専業メーカーではトリニティが初めてとなる。

2004年にNTTドコモが携帯電話にフェリカチップを採用して始まった「おサイフケータイ」。アンドロイド搭載のスマホで利用が進むが、セキュリティー面への不安から実際に使うのは30代男性が中心だったという。ただiPhone7での採用を機に女性の利用頻度も上がりつつある。

日本の電子マネーの決済金額は16年に初めて5兆円を突破し、利用シーンも広がりを見せる。それでも利用額が49兆円規模のクレジットカードと比べればなお小規模だ。日本で流通する現金残高はGDPの19.4%と世界でも突出している。

SONYにとってFeliCaは成長事業ですね。カードの10%ほどの利用規模らしいですがこれからより伸びそうです。