格安スマホ 脱皮へ 楽天、自前で回線 競争促す効果

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24612140T11C17A2TJ2000

楽天が新たに周波数の獲得を目指すのは、格安スマホ事業が主力のMVNOでは競争力に限界があるためだ。MVNOは回線速度などサービス品質で大手に見劣りするため、値下げ競争に陥りやすい。

通信需要の拡大に合わせ総務省は電波の割り当てを進めてきたが、ソフトバンクやイー・モバイルが2005年に参入して以来、新規事業者への割り当ては行われていない。こうした状況に対し総務省はMVNOを支援することで競争を促そうとしてきた。だがプラスワン・マーケティングが経営破綻するなど、MVNOだけでは十分な競争を促せなくなっている。

今回割り当てる周波数は防衛省や放送事業者が利用していた帯域を開放するもので、経営力のある事業者の参入は総務省にも望ましいといえる。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に対して、移動体通信事業者(MNO)。総務省の競争政策にとっても望ましいとのこと。


米携帯事業再編出直し スプリント・Tモバイル統合中止、ソフトバンクは多業種連合探る

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22943450R31C17A0EA2000/

「米携帯事業の経営権を手放すべきでない」。ソフトバンクグループ取締役会。居並ぶ外国人取締役らが統合新会社の筆頭株主になることにこだわる意見を次々にぶつけた。ドイツテレコムも引かないという情報は既に入っている。孫会長兼社長も経営の主導権を手放すつもりはなく、「交渉打ち切り」の大勢が決まった。

Tモバイルとの統合の狙いは明快だった。顧客を増やし、電波の安定性を確保してさらなる顧客の呼び込みにつなげる。11年前に英ボーダフォン日本法人を買収し、高収益事業に育てたのと同じ手法でベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの米2強に対抗する青写真を描いた。

米通信業界は5Gの商用化を前に異業種を含む大型再編が動き始めている。ベライゾンはヤフーの中核事業を買収。AT&Tはタイムワーナーとの買収合意を発表している。米国でスプリントに先行する2強は次々に手を打っており、多業種とのつながりを広げなければ乗り遅れるとの危機感が孫氏にはある。

ベライゾンはヤフーのネット事業を買収、AT&Tはタイムワーナーと買収交渉。さてソフトバンクグループは。


米IBM、「ワトソン」無料 会話・翻訳など6機能 AI使う開発促す

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22776470X21C17A0TI1000/

無料で提供するのは、ワトソンの「会話」「翻訳」「文章を基にした性格分析」「対話を通じた意思決定支援」「文章を基に感情や社交性を判断」など6つの基本機能。クラウドサービスの形で使ってもらう。

ワトソンの利用には最低で数百万円程度かかるため、導入をためらう企業が多かった。無償化で現在の大企業のほか、中小企業や個人で活動するソフト開発者、学生も利用しやすくなる。開発者の裾野を広げ、これまでにない使い方やサービスの開発を促す。

ワトソンは現在、45カ国20業界で導入された実績がある。日本ではメガバンク3行がコールセンターや店舗の問い合わせ対応の支援に使うほか、ソフトバンクも採用活動などに利用している。

かなり凄いことだと思います。APIがあって、それを使ってコーディングすることでサービスを作れると理解しています。


フリーテル 折れた二刀流 楽天に売却、端末事業は継続 裏には大手の「格安つぶし」

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フリーテルは格安通信とスマホ端末の二刀流で頭角を現してきた。派手なCM展開を繰り返し、攻撃的な経営で徐々に知名度を高めていったが、これが裏目に出た。間もなく消費者庁が景品表示法違反を指摘した。これで「消費者にとってフリーテルに良いイメージが無くなってしまった」(MM総研の横田取締役)。

格安スマホは通常、携帯大手から通信回線を借りてサービスを提供する。このためどうしても通信速度が遅くなりがちだが、自社で回線を持つ大手系にはその心配がない。その結果、客足は大手系に流れ、格安スマホの新規契約の5割以上を大手系が占めるようになった。携帯大手による露骨な格安つぶしだ。

万策尽きた増田氏は事業売却に望みを託した。携帯大手に加え独立系格安スマホの楽天やIIJにも打診。乗ってきたのは顧客アカウントを増やしたい楽天だけだった。フリーテルには、楽天が対象外としていたスマホ端末事業という一刀だけが残された。果たしてそれは、希望となるのか。

まさかが起こりますね。不利な環境で頑張っていたと思いますが、どこで間違ってしまったんでしょう。


孫氏 次の「10兆円ファンド」 ソフトバンクが立ち上げへ AIやIoT中核に

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日本経済新聞の取材で構想を明らかにした。孫氏はビジョンファンドについて「これは第1弾で、10兆円では全然足りない。規模を一気に拡大していく」と言明。「2~3年ごとにビジョンファンド2、3、4と続けていく」と話した。

孫氏は、AIやIoTを中核にした情報革命を念頭にビジョンファンドを主導している。第2弾のファンドの投資もIoTに関連する新興企業が対象になるとみられる。孫氏は出資する企業数について「10年後には1000社くらいにはなっている」と述べた。こうした企業群に投資するには10兆円超の規模が必要とそろばんをはじく。

なぜベンチャー投資に傾注するのか。孫氏は「群戦略」という言葉で疑問に答える。「永続するテクノロジーもビジネスモデルも存在しない」のならば、強みや持ち味の違う起業家が束となり、互いに刺激し合い、時にアイデアを交換することで「単なる増殖ではなく進化する企業群を築く」ことが狙いだと言う。

企業の爆買いみたいなもんですね。「同志的結合による起業家集団」を目指されているようです。


ネット求人からみた景気 仕事の幅拡大、賃金も上昇 クラウドワークス社長 吉田浩一郎氏

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「熟練のITエンジニアは、引っ張りだこの状態で、完全な売り手市場だ。週5日間フルに働くベースで、1年前には月額47万円だった企業側の発注単価が今は55万円と17%ぐらい上がった。もう一つは仕事の幅の広がりだ。これまで私たちがマッチングしてきたのは在宅型の仕事がほとんどだったが、今はフィールド系と呼ぶ現場に出て行く仕事も増えてきた」

「企業の側も意識が変わりつつある。先週はソフトバンクが就業規則を改定し、社員に副業を認める方針を打ち出した。外部からの仕事を請け負うことで、いわば武者修行して腕を磨き、その成果を本業でも生かしてもらう狙いと聞いている。副業解禁の波は今後多くの企業に広がるだろう」

「月間の残業時間の上限を原則45時間とする今の政府案はブラック企業を排除するという点では意義があるが、一方で自ら進んで働きたいという、とりわけ若い人の労働意欲を阻害しないか心配だ。ドイツはIT系など成長産業については労働規制を緩めているとも聞いている。日本も全業種一律ではなく、それぞれの産業の実態や仕事の特徴に合わせたきめ細かい、柔軟な規制が必要ではないか」

最先端の日本の人材需給状況という点で興味深かったです。ソフトバンクも副業解禁とは。


AIで融資、若者開拓 みずほ銀・ソフトバンク開始 年齢・学歴、自動で評価

https://www.nikkei.com/article/DGKKASGC25H0N_V20C17A9EE9000/

スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると、1000点満点で信用力を評価する。性格診断や趣味などについての任意の質問も140~150ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価がより精密になる。

これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。収入の少ない若年層が申し込むと融資額は少なく金利は高くなる傾向にあった。AIを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。

貸出額は10万~1000万円。貸金業の規制があり、年収の3分の1以上は貸さない。金利は年0.9~12%と「業界最低水準」(Jスコア)だ。

これは新しい個人向け融資の形として、台風の目になりそうです。気軽にやってみようかなと思えますし(だから危険でもありますが)。


メルカリも自転車シェア 自治体と交渉ネット・リアル融合 中国系と競争激化

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07HHT_X00C17A9TJ1000/

フリマの取引で「良い評価」の人がいれば、自転車シェアでもルール通りに利用してくれると見込め、サービスの運営に生かせる。自転車シェアの利用が進めば会員データの蓄積が一段と進む。同社は会員IDや評価データをもとに、提携企業のシェアリング事業の運営を支援する新ビジネスも検討している。

自転車シェアには中国企業も相次ぎ参入する。モバイクは札幌市で始め、年内にも国内10カ所程度に広げる。中国でモバイクと競うオッフォは今秋にも日本に進出する方針だ。日本勢ではドコモ・バイクシェアやソフトバンク子会社などが手がける。

既存のアカウント評価との連携イメージがよく分かりませんが、大手も参入で一気に広がりそうです。


中小運送、ヤマトの隙突く 深夜・早朝に衣服配送 トラック7割増1000台に

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ロコンドはマジカルムーブと組み、早朝便と深夜便を都内で始める。早朝・深夜に特化する同社に委託し港区など都心7区でスタートし、年内に23区に広げる。在宅中の人が多い早朝・深夜帯に届けて再配達を減らす。

首都圏を中心に企業間配送を手がけるSBS即配サポートはネット通販商品の宅配事業を広げる。現在は600台のトラックを2019年までに1000台に増やして輸送力を増強する計画だ。安定した仕事量を確保して個人運送業者を集める。

16年度の宅配便取扱個数は15年度比で7.3%増えた。中堅・中小業者がヤマトの穴を埋められれば、サービスの維持につながる。ただ、中小業者の一部についてヤマトとの品質の差を指摘する消費者もいる。

個人運送業者を組織化する動きなど。しかし今は人手不足の物流業界も、ゆくゆくは人余りになるんだろうなと思います。


格安スマホ 秋の陣,楽天、ネット利便性向上 IIJは長期ユーザー優遇 新プラン発表

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23HQ4_T20C17A8TI1000/

楽天は新プランを導入する。月間の通信量が一定以上になった場合の制限速度を極端に落とさないようにした。大幅な値下げに踏み込むのではなくネット機能の利便性を高めた。IIJはスマホ端末と通信料をセットにした新料金を導入する。長期ユーザーの獲得を目指す。

格安スマホ各社が新料金を相次ぎ打ち出すのは、これまで顧客を奪ってきた携帯大手3社が対抗策に動き始めたからだ。KDDIはスマホ端末を実質値上げする代わりに月々の通信料を2~3割引き下げた。NTTドコモも2機種で月1500円の値下げを実施した。

大手がこれまで流出阻止の切り札としてきたのが格安のサブブランドだ。ソフトバンクはワイモバイルを展開、KDDIはUQモバイルを手掛ける。格安スマホのシェアは1割を超えたが、こうした大手系が新規契約の約5割を占めており、格安スマホへの包囲網を形成している。

大手系が格安スマホの新規契約の5割を占めているそうです。格安事業者は制約もある中、知恵を絞って健闘していると思います。