ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


米携帯 テコ入れ急ぐ ソフトバンク、国内事業に危機感

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16270260R10C17A5TJ2000/

ソフトバンクの国内の携帯契約数は、ワイモバイルを含めても伸び悩んでいる。内訳は公表していないが、ワイモバイルは順調に契約数を伸ばしており、メインブランドのソフトバンクは減少傾向が続いているようだ。新興の格安スマホへの顧客流出が原因だ。

国内携帯で稼いだカネを新規事業に回す経営体制の見直しは急務だ。ソフトバンクはベンチャー企業への投資は、サウジアラビアと共同で発足させる10兆円規模の投資ファンドを活用する。だが、本体の稼ぐ力が衰えれば土台が揺らぐ。

孫社長がこれからの「成長エンジンとなる」と期待するのがスプリントだ。買収してからは脆弱なネットワークがたたって顧客の流出が続いていた。だがソフトバンクが日本で活用したビッグデータ解析を「輸出」するなどして改善。赤字続きだったがスプリントの収益化にようやくメドが立った。

孫さんのトランプ詣でが効いているんでしょうか。裏で色々と動いているのかもしれません。


IoT 孫氏の野望 国境越えた通信網に照準 目利きに依存、リスクも

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14127060V10C17A3TI5000/

ワンウェブ。地上1200キロに小型衛星を飛ばし、地上に電波を送る。地球を丸ごとひとつの通信網で覆うためだ。720基もの衛星が必要なため構想止まりだったが、そこに目を付けたのが孫氏だった。1200億円を出資して筆頭株主となり「通信革命をもう一度起こす」と豪語する。

宇宙空間から届く通信ネットワークを何に使うのか――。点と点を結びつけるのが孫氏が掲げたIoTへの参入だ。巨費で買収したアーム。本業である携帯や通信とは相乗効果が見えにくかったが、狙いが浮き彫りになってきた。国ごとに分かれた地域限定ではなく、地球全体に行き渡る通信とモノの頭脳である半導体を握る。モノがネットとつながる社会の根幹をおさえることが、孫氏が描くIoT戦略だ。

孫氏はネットにつながるモノそのものには関心がない。狙うのはIoTの世界で起こる動きを裏から支える「プラットフォーマー」の地位だ。プラットフォーマーへの挑戦は01年参入したブロードバンド、06年の携帯電話もそうだった。寡占市場をおさえて安定的な収益源を確保する試みだが、孫氏が得意とするフィールドの情報産業は栄枯盛衰が激しい。ひとつの事業に頼り過ぎると時代の変化に取り残されるリスクを抱える。孫氏自身もAIが進化すれば「いずれあらゆる産業が再定義される」とみる。

通信と半導体、プラットフォーマー、IoT。AIによるあらゆる産業の再定義。孫さんの頭を少しだけ垣間見れました。


中古スマホ流通を透明化 TSUTAYAやゲオが業界団体 携帯3社に買い取り価格下げを要請

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14084130U7A310C1TI5000/

大手3社は他社からの乗り換えや新規契約を対象に中古端末を買い取る価格を高くしている。消費者にとって、中古スマホは大手3社に持ち込むほうが得になる。買い取り価格を高く設定することで大手3社は利用者を囲い込むとともに買い取った中古スマホは専門業者を介し、アジアやアフリカなど海外市場に販売しているとされる。

安さが魅力となる中古スマホについては「端末が破損した時、格安スマホと組み合わせて安く使いたい時など消費者の中古スマホに対するニーズは高くなっている」(RMJ幹部)。

RMJは今後、業界団体として中古スマホの買い取り価格を毎月公開。大手3社に「買い取り価格を引き下げるよう訴えていく」(携帯市場の粟津氏)。こうしたRMJの取り組みが大手3社にどこまで対抗できるのかが格安スマホの一段の普及を占う試金石になる。

このようにして業界団体が作られるのだということを知る機会になりました。国の後押しもありますしね。


「実質0円」禁止 販売店淘汰 スマホ低迷、キタムラ大量閉店 接客・付加価値 活路探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23IG0_U7A220C1EA1000/

キタムラは上場以来初めて赤字に転落する。これまでも時代の変化にさらされてきた。デジタルカメラの普及で、本業のDPE市場が縮小。対策として注力したデジカメ販売も高性能カメラ付きスマホに押される。スマホ販売に活路を見いだし、11年から取扱店を急速に広げた。もともと綻びはあった。カメラ、プリント、スマホを一緒に売る販売員の負担が増えた。16年3月期の売上高人件費率は12.2%と2年連続で上昇した。

大手携帯3社は代理店を新規契約数などで4~5段階にクラス分けし、販売奨励金の額を決めていた。クラスが変わると「派遣社員2人分の月給ぐらい変わる」(代理店幹部)。代理店はこれまで奨励金を原資に値引きをしかけたが、規制で過度なキャンペーンは打てなくなった。

DPE大手のプラザクリエイトは約80店の販売店を持ち、16年4~9月の販売は前年同期比2割増。この期間に出した5店は全てソフトバンクの格安ブランド「ワイモバイル」だ。大島社長は「販売代理店の淘汰が進む今こそ好機」と接客や都心部の好立地、待ち時間をつぶせる写真プリントを強みに積極出店を続ける。キタムラも4月にモバイル事業部を立ち上げて、スマホの販売戦略をカメラと分離する。

実質0円の影響の大きさを感じました。格安スマホへの乗り換えが進めば家計にも変化が出てくるでしょうか。


キタムラ、129店閉鎖へ 写真プリント回復見通せず SNSで共有増える

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ14I0X_U7A210C1TI5000/

収益が悪化した最大の要因は、本業の写真プリントの長期低迷だ。撮影の主体がデジカメからスマホに移り、多くの人は写真をSNSで共有するだけで、あまりプリントしなくなった。キタムラは保存した写真を簡単にアルバムに加工できる新サービスを打ち出したが販売を伸ばせていない。

新事業として始めたスマホ販売にも逆風が吹いた。スマホの実質0円に対する規制が始まり「期初の見込み以上に落ち込んだ」(菅原取締役)。

同業のプラザクリエイトも収益は厳しい。高画質の写真を客が自分で印刷できる写真印画紙自動出力機を開発。夏までにソフトバンクの携帯電話販売店100店に導入する。雑貨店などにも売り込み、新たな収益源に育てようとしている。大島社長は「DPEという業界はいずれ消える」とみて、本業にこだわらず、社内の技術を新たな分野に応用する考え。大規模なリストラに踏み切ったキタムラも業態転換が急務だ。

ライフスタイルの変化にもっと早く反応しておかなければならなかったかもしれません。本業は厳しそうです。


ソフトバンクに風穴 日本通信に押し切られ回線「開放」 「乗り換え」増える選択肢、格安スマホ普及加速

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12424760R00C17A2TI1000/

携帯大手3社は回線を開放しているが、ソフトバンクはSIMカードにロックをかけている15年5月より前の機種で、他社に乗り換えられないようにしていた。関係者によるとソフトバンクは「SIMカードは電気通信事業法の適用外で貸し出す設備に当たらない」と指摘。

日本通信は格安スマホ市場を切り開いてきた。まずドコモにもかみついた。07年に回線の接続を求め、総務大臣裁定を勝ち取る。12年には回線利用料が高く、基準が曖昧だとして総務省に申し立てた。総務省はドコモの回線接続料を半額以下とした。これが格安スマホ普及の契機となった。

格安スマホの回線はドコモに偏っている。接続料が最も安いからだ。今回、ソフトバンクが折れたことで、回線の選択肢が増える。日本通信以外でもソフトバンクに接続を求める格安スマホ会社は出てくるだろう。

孫さんのガソリン事件は有名ですが、今度は逆の立場。「大人になりましたから」と語ったそうです。


U25起業家 回り道が糧 スマホ世代、挫折越え頭角

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11986250S7A120C1TJE000/

料理アプリ「クラシル」を運営するdelyの堀江社長(24)。2014年に起業。当初は料理の配送事業をやったが失敗した。技術革新が予想される分野として動画に着目した。堀江社長が高3の時に東日本大震災が発生。ソフトバンクグループの孫社長が被災地に大金を寄付したことに衝撃を受けた。「起業家はこういう形で社会貢献できるのか」と感じたことも起業への契機になった。

スマホアプリやウェブサイトの脆弱性を診断する事業を手掛けるココン。倉富社長(24)が起業したのは19歳。中国へ渡り飲食店を立ち上げたが、失敗。13年にココンを設立、日本のゲーム会社にイラストを低価格で納める事業を始めた。転機は15年。取引先のゲーム会社から「アプリに外部から不正侵入され困っている」と相談された。「セキュリティー診断の需要が高まる」と確信。疑似ハッカー技術者を抱える会社を買収した。

VSbiasの留田社長(22)。18歳のときiPhoneを収納するケースを自分で作って売り、ビジネスの面白さに目覚めた。ITベンチャーで働き、ウェブによる集客手法を学んだ。個人で不動産会社の集客支援を始めたところ、「不稼働の賃貸物件を民泊向けに運用できる」と考え、15年に起業した。インターン先のメタップスの佐藤社長(30)に「一緒に事業を伸ばそう」と声をかけられ、昨年に同社の子会社となった。

どれも知らない企業でしたが、U25(92世代とも呼ぶらしい)熱いですね。チャレンジ精神が素晴らしい。


スマホ学割、恩恵薄く ドコモが新プラン、3社出そろう 最低料金の条件複雑 au・ソフトバンク、思わぬ高額も

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ17HR0_X10C17A1TI1000/

ドコモが発表したサービスは、25歳以下の契約者が新たに対象プランに申し込むと月々の料金を1000~1500円割り引く。子2人と両親の4人で通信データ量を分け合う場合、3ギガバイトまでなら子の最低月額は3200円となる。これで格安スマホの水準にぐっと近づくように見えるが、実はドコモを15年以上使っている家族がいることが条件だ。

先行して学割を発表したauとソフトバンクは条件の複雑さが一段と際立つ。auとソフトバンクは学割適用に、通信データ量に応じて料金が段階的に上がる仕組みを採用した。最低料金の条件を満たさず、データ量増大を意識しなければ、auで最大7500円、ソフトバンクで7390円の請求がくることになる。

3社が料金を少しでも安く見せようと腐心するのは格安スマホへの対抗からだ。総務省によれば格安スマホの契約数は2016年9月末時点で1427万件と前年同期より33%増えた。携帯電話全体に占める割合は8.6%と1.9ポイント伸び、10%超えが目前だ。

この賢さ比べのような悪習は本当に改正して欲しいので、それこそ安倍のひと声に期待したいです。


異例のアピール競争 トヨタ、5年で1.1兆円投資 米への貢献前面に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10I7O_Q7A110C1EA2000/

トヨタは「カムリ」の全面改良車を発表し、豊田社長はこの場で米国への投資を表明した。新型カムリの発表にあわせた豊田社長の渡米は昨年から決まっていたが、直前に思わぬ横やりが入る。トランプ氏がトヨタがメキシコで建設を進めている新工場を批判。トヨタ幹部は「手ぶらで行くわけにはいかない」との考えを示した。1兆円を上回る投資はいわば手土産だ。

メキシコでの工場新設を撤回した米フォード・モーターのフィールズCEOは、「トランプ氏の政策は米国の製造業にとってよりよい環境を生むものだ」と発言。ミシガン州への投資は合理的だと強調した。トランプ氏は過去にフォードを「恥知らず」と罵倒している。狙いうちされるよりは寄り添った方が得策との思惑があった。

トランプ氏へのアピール競争の流れを作ったのが、4年で500億ドルの投資と5万人の雇用創出を表明したソフトバンクグループの孫社長だ。9日にはアリババ集団のマー会長がトランプ氏と会談。100万人規模の雇用を創出する方針を示した。

各業界、戦々恐々としていると思います。リスクを考えると寄り添うしかないのだろうと思います。