孫氏「死ぬまで事業家」 10兆円ファンドで「次の本業」探し

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「孫正義育英財団」の式典。孫氏は支援する若者を励まし終始、上機嫌だった。ただ報道陣から10兆円ファンドについて問われると鋭い目つきで答えた。「僕は死ぬまで事業家だ」巨大ファンドを手にしたが、それでも事業家にこだわる。

がん検査のガーダント・ヘルス、農業のプレンティ、ロボット関連のブレイン・コープ――。孫氏が10兆円の使い道に選んだ企業の多くが、米西海岸の無名のベンチャーだ。ソフトバンクの本業である携帯や通信とはほど遠い事業を手掛ける。

そもそも孫氏は「ソフトバンクは通信会社ではなく情報革命屋さん」と話す。時代とともに移ろう情報産業の主役に本業を乗り換え続けて来た。06年に携帯に進出し、これまでに少なくとも3度、本業を変えてきた。そこで欠かせない手段が投資だった。95年に無名だった米ヤフーに出資し、06年には英ボーダフォン日本法人を買収して携帯を始めた。

単純に、本業を変えてもいいんだと思えました。投資先は無名ベンチャーばかりというのが孫さん琉。


アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴 ライドシェア 東南ア最大手に出資

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グラブは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本拠地を置く。両国に加え、インドネシア、フィリピンなど7カ国の65都市で、タクシー配車やライドシェアのサービスを展開。

滴滴の利用者数は4億人以上に達する。すでに米国でウーバーのライバルのリフトと資本を含む業務提携をしており、滴滴のアプリを米国でも使えるようにしている。その一方で、インドの同業大手オラに出資。15年にもグラブに出資しており、今回の増資で提携関係を強化する。今回のグラブとの提携も、アジアでの足場を固めるのが狙いだ。

滴滴は中国で政府と協力して渋滞緩和対策や都市計画作りに参画している。自動車が所有するものではなく、共有して利用する時代になったときのプラットフォームになるための布石であり、中国からアジア全体に広げる構想に向けた一歩と位置づける。

ウーバーはロシアと中国という巨大市場から締め出されたのはかなり痛手で、シェアエコノミー劣勢では。


携帯3社の株高値阻む格安スマホ 値下げなど対抗策 収益構造の揺らぎ懸念

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KDDIは今回の値下げが、2018年3月期で200億円の減収要因になるとみる。ドコモも数十億円の営業減益要因と見込む。グループ内で通常のスマホとの顧客の争奪戦が起きている苦しさもある。ソフトバンクからワイモバイル、KDDIからUQモバイルに利用者が移った場合、ARPUは半分程度になる見通しで、痛手は大きい。

携帯各社は家族で申し込むとサービスが充実するなどの施策で顧客を獲得。映像配信など他のコンテンツを提供してARPUを引き上げてきた。だが格安スマホへの流出で顧客基盤が揺らぐと、安定した収益とキャッシュフローが強みという評価が揺らぎかねない。

市場も先行きを不安視している。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスによると、NTTドコモの今期の連結営業利益の見通しは、直近で前期比3%増の9709億円。ここ2カ月で約200億円下方修正された。他の2社も同様に下振れしている。

ドコモは格安スマホ未参入ですが、回線貸し出しという事業モデルも持っています。KDDIが一番きつそうです。


ネット通販、動画花盛り 1分で商品紹介、生中継も Cチャンネル、画面ボタンで購入/メルカリ、買いたい人が直接質問

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有名モデルやネット上のインフルエンサーが衣料品や化粧品、日用品など商品を紹介するCチャンネルの動画。気に入ればすぐに購入できる。14日には、サマンサタバサジャパンリミテッドと提携し、ミランダ・カーさんを起用した動画を配信する。

メルカリチャンネルは、商品を販売したい利用者がライブ動画を流せる仕組みだ。商品の使い方などを直接説明できるほか、利用者側も出品者に直接質問でき、疑問をすぐに解決できる。

動画制作ベンチャーのキャンディーは、スマホのライブ動画を視聴して商品を購入できるアプリを始めた。ファッション通販サイトを運営するクルーズと提携。6月30日から7月7日にかけて、原宿のカリスマ店員など著名人が出演する30分程度の動画を配信、夏物衣料のセールを実施した。

Cチャンネルここへ来て存在感増してきました。経営手腕さすがです。ますます動画マーケティング重要ですね。


KDDI、苦渋の格安 最大3割値下げを発表 新興勢急伸で一人負け

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今回の大幅値引きは2018年3月期に200億円程度の減収要因になる見通し。しかし田中社長は「格安スマホへの流出を阻止するため、料金値下げという即効薬が必要だった」と強調する。

NTTドコモとソフトバンクも格安スマホに押される構図はほぼ同じ。だがドコモの場合、格安スマホ事業者の多くに通信回線を貸して稼いでいる。自社ブランドの契約者が減ったとしても回線使用料で、ある程度カバーできる。ソフトバンクは格安スマホ首位のワイモバイルを傘下に持つ強みがある。

KDDIもUQモバイルなどの格安スマホ事業を展開している。ただ店舗数の少なさなどから苦戦が続き、ようやく本体の落ち込みをカバーしつつある規模になった段階だ。これまでは大手3社の1社が新料金を打ち出すと他社が即座に追随する横並びが続いてきたが「今回は単純に追随できない仕組みを盛り込んだ」という。

ドコモは回線貸しで契約者減をカバーし、ソフトバンクはワイモバイルが育っているので、KDDIの一人負け構図。


ファストリ柳井会長、変革急ぐ 敵は非衣料 アマゾンも

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ファストリは連結売上高では米ギャップを抜き衣料品世界3位になった。だが2桁台だった増収率はヒット商品不足もあり2年連続で1桁と低成長が続く。ネット通販が急速に伸び、今や米国では米アマゾン・ドット・コムが最大規模のファッション販売会社だ。

「グローバル化とデジタル化が進んだ時代。どこからどんな相手が出てくるかわからない」。柳井氏は周囲にまだ見ぬ敵をも警戒するよう説く。アジア工場で大量製造し先進国で売る製造小売業を構築したファストリも「古い産業になっていく」。目指すのは「情報製造小売業」への脱皮だ。

事業がグローバル化すると客に商品を届けるコストと期間は増大する。無駄を減らすには大量生産体制から脱し、世界各地の客ごとに似合う服だけを提供する、という「個」重視の対応こそが解だと柳井氏はにらむ。

いつの間にかGAPを抜いて衣料品売上高世界3位になってたとは。最近インスタなんか見てても海外に広まっているのが分かります。


M&A、日本企業が海外に熱い視線 上期に96%増3.7兆円、国内市場縮み危機感

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従来はビジネスモデルや収益基盤が確立した企業の買収が多かったが、今年は新興企業に多額の資金を投じる例が目立つ。武田が買収したアリアドは15年12月期の営業赤字が2億ドル超だが、有力な新薬候補を持っており、事業拡大へ「絶好の機会」(ウェバー社長)になると判断した。

世界的な株価上昇や金融緩和を背景に、成長性の高い買収先を巡る価格競争も過熱している。日本企業の1件あたりの買収金額は1~6月に118億円と前年同期から約2倍の水準に達した。

一方、国内企業間のM&Aは64%減の8408億円と急減。国内企業同士のM&Aが減ったのは、昨年はキヤノンによる東芝メディカルシステムズ買収など大型M&Aが相次いだ反動減が大きい。

縮小する国内市場への危機感からM&Aの海外志向が強まっているとのこと。昨年、国内は大型M&Aが相次いだ反動減もあるようです。


組み込みフォントの需要拡大 画面の高精細化 後押し

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デジタル機器やアプリなどに独自のフォントを組み込むサービスが広がっている。ディスプレーの高精細化や、IoTの普及で需要が拡大している。

フォントワークスは、機器に組み込むフォントの販売額が前年比2割増えた。カーナビなど車載端末やゲーム機用に高精細な画面で文字をなめらかに表示できるフォントのニーズは増えている。

ダイナコムウェアも、機器への組み込みフォント販売が前年比3割増えた。スピードメーターを含めた車載端末への採用が伸びている。モリサワは、MRIなどの医療機器に組み込むフォントの販売額が前年と比べ3割以上増えた。

VRやARもフォント需要あるでしょうし、成長分野だと思います。フォントビジネス強いですね。


携帯販売店員の負担軽減 ソフトバンク、定休日導入 新人離職率4割 改善狙う

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ソフトバンクは販売代理店に要請し2000店で月に1回の定休日を導入する。NTTドコモも原則無休営業としてきたが、今年度から全店で定休日を導入。KDDIは一部店舗で定休日の導入や営業時間の短縮を始めたほか、店舗や地域ごとに異なる精算管理システムを共通化、販売現場の事務作業を軽減する。

大手携帯3社の社員の働き方改革は進んでいるが、販売現場は遅れ気味だ。料金プランが複雑なうえ頻繁に変更があり、スタッフの研修が追いつかず、来店客からのクレームにつながっている。全国の携帯ショップでは12万人が働くとされるが、1年以内に辞職する新人は4割に達する。

業界団体の全国携帯電話販売代理店協会は中小代理店向けの店員の研修を本格展開する。製品説明や接客などのスキル向上を支援し、離職率の改善につなげる。中小では店長が業務の片手間に新人を教える例が多く、店長の負担軽減も見込む。

よくよく考えればすべてが直営というわけではないですね。なので代理店に要請するという形。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

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「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。