キタムラ、129店閉鎖へ 写真プリント回復見通せず SNSで共有増える

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ14I0X_U7A210C1TI5000/

収益が悪化した最大の要因は、本業の写真プリントの長期低迷だ。撮影の主体がデジカメからスマホに移り、多くの人は写真をSNSで共有するだけで、あまりプリントしなくなった。キタムラは保存した写真を簡単にアルバムに加工できる新サービスを打ち出したが販売を伸ばせていない。

新事業として始めたスマホ販売にも逆風が吹いた。スマホの実質0円に対する規制が始まり「期初の見込み以上に落ち込んだ」(菅原取締役)。

同業のプラザクリエイトも収益は厳しい。高画質の写真を客が自分で印刷できる写真印画紙自動出力機を開発。夏までにソフトバンクの携帯電話販売店100店に導入する。雑貨店などにも売り込み、新たな収益源に育てようとしている。大島社長は「DPEという業界はいずれ消える」とみて、本業にこだわらず、社内の技術を新たな分野に応用する考え。大規模なリストラに踏み切ったキタムラも業態転換が急務だ。

ライフスタイルの変化にもっと早く反応しておかなければならなかったかもしれません。本業は厳しそうです。


ソフトバンクに風穴 日本通信に押し切られ回線「開放」 「乗り換え」増える選択肢、格安スマホ普及加速

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12424760R00C17A2TI1000/

携帯大手3社は回線を開放しているが、ソフトバンクはSIMカードにロックをかけている15年5月より前の機種で、他社に乗り換えられないようにしていた。関係者によるとソフトバンクは「SIMカードは電気通信事業法の適用外で貸し出す設備に当たらない」と指摘。

日本通信は格安スマホ市場を切り開いてきた。まずドコモにもかみついた。07年に回線の接続を求め、総務大臣裁定を勝ち取る。12年には回線利用料が高く、基準が曖昧だとして総務省に申し立てた。総務省はドコモの回線接続料を半額以下とした。これが格安スマホ普及の契機となった。

格安スマホの回線はドコモに偏っている。接続料が最も安いからだ。今回、ソフトバンクが折れたことで、回線の選択肢が増える。日本通信以外でもソフトバンクに接続を求める格安スマホ会社は出てくるだろう。

孫さんのガソリン事件は有名ですが、今度は逆の立場。「大人になりましたから」と語ったそうです。


U25起業家 回り道が糧 スマホ世代、挫折越え頭角

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11986250S7A120C1TJE000/

料理アプリ「クラシル」を運営するdelyの堀江社長(24)。2014年に起業。当初は料理の配送事業をやったが失敗した。技術革新が予想される分野として動画に着目した。堀江社長が高3の時に東日本大震災が発生。ソフトバンクグループの孫社長が被災地に大金を寄付したことに衝撃を受けた。「起業家はこういう形で社会貢献できるのか」と感じたことも起業への契機になった。

スマホアプリやウェブサイトの脆弱性を診断する事業を手掛けるココン。倉富社長(24)が起業したのは19歳。中国へ渡り飲食店を立ち上げたが、失敗。13年にココンを設立、日本のゲーム会社にイラストを低価格で納める事業を始めた。転機は15年。取引先のゲーム会社から「アプリに外部から不正侵入され困っている」と相談された。「セキュリティー診断の需要が高まる」と確信。疑似ハッカー技術者を抱える会社を買収した。

VSbiasの留田社長(22)。18歳のときiPhoneを収納するケースを自分で作って売り、ビジネスの面白さに目覚めた。ITベンチャーで働き、ウェブによる集客手法を学んだ。個人で不動産会社の集客支援を始めたところ、「不稼働の賃貸物件を民泊向けに運用できる」と考え、15年に起業した。インターン先のメタップスの佐藤社長(30)に「一緒に事業を伸ばそう」と声をかけられ、昨年に同社の子会社となった。

どれも知らない企業でしたが、U25(92世代とも呼ぶらしい)熱いですね。チャレンジ精神が素晴らしい。


スマホ学割、恩恵薄く ドコモが新プラン、3社出そろう 最低料金の条件複雑 au・ソフトバンク、思わぬ高額も

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ17HR0_X10C17A1TI1000/

ドコモが発表したサービスは、25歳以下の契約者が新たに対象プランに申し込むと月々の料金を1000~1500円割り引く。子2人と両親の4人で通信データ量を分け合う場合、3ギガバイトまでなら子の最低月額は3200円となる。これで格安スマホの水準にぐっと近づくように見えるが、実はドコモを15年以上使っている家族がいることが条件だ。

先行して学割を発表したauとソフトバンクは条件の複雑さが一段と際立つ。auとソフトバンクは学割適用に、通信データ量に応じて料金が段階的に上がる仕組みを採用した。最低料金の条件を満たさず、データ量増大を意識しなければ、auで最大7500円、ソフトバンクで7390円の請求がくることになる。

3社が料金を少しでも安く見せようと腐心するのは格安スマホへの対抗からだ。総務省によれば格安スマホの契約数は2016年9月末時点で1427万件と前年同期より33%増えた。携帯電話全体に占める割合は8.6%と1.9ポイント伸び、10%超えが目前だ。

この賢さ比べのような悪習は本当に改正して欲しいので、それこそ安倍のひと声に期待したいです。


異例のアピール競争 トヨタ、5年で1.1兆円投資 米への貢献前面に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10I7O_Q7A110C1EA2000/

トヨタは「カムリ」の全面改良車を発表し、豊田社長はこの場で米国への投資を表明した。新型カムリの発表にあわせた豊田社長の渡米は昨年から決まっていたが、直前に思わぬ横やりが入る。トランプ氏がトヨタがメキシコで建設を進めている新工場を批判。トヨタ幹部は「手ぶらで行くわけにはいかない」との考えを示した。1兆円を上回る投資はいわば手土産だ。

メキシコでの工場新設を撤回した米フォード・モーターのフィールズCEOは、「トランプ氏の政策は米国の製造業にとってよりよい環境を生むものだ」と発言。ミシガン州への投資は合理的だと強調した。トランプ氏は過去にフォードを「恥知らず」と罵倒している。狙いうちされるよりは寄り添った方が得策との思惑があった。

トランプ氏へのアピール競争の流れを作ったのが、4年で500億ドルの投資と5万人の雇用創出を表明したソフトバンクグループの孫社長だ。9日にはアリババ集団のマー会長がトランプ氏と会談。100万人規模の雇用を創出する方針を示した。

各業界、戦々恐々としていると思います。リスクを考えると寄り添うしかないのだろうと思います。


奔流IoT 近づくサービス業革命 つながりが価値を生む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11268410S7A100C1TJC000/

JR中野駅近くの駐輪場。電動アシスト付き自転車が10台ほど並ぶ。ハンドルに搭載した読み取り装置にSuicaなどをかざすとカギが外れる。予約や支払いもスマホでできる。導入費用は自転車代に1台3000円を足すだけ。「初期投資を大幅に抑えられた」(シェアリングサービスの松橋社長)ため、利用料を1時間税別100円に設定した。

ネスレ日本が発売した新型コーヒーマシン。スマホとブルートゥースでつながり、家族がいつコーヒーを飲んだかをスマホ画面で確認でき、安否確認にも使える。詰め替え用コーヒーを定期購入する客には無料で提供するキャンペーンを展開。2カ月余りで出荷台数は10万台を超えた。コーヒーと見守りサービスの新結合。

ほぼ満席の高速バスが福井駅から東京駅に向かって出発した。乗務した京福バスの2人の運転手はNTTと東レが共同開発した、着るだけで心拍数を測定できる機能素材「ヒトエ」のシャツを制服の下に着用。携帯通信網を通じて心拍数のデータを集め、NTTの独自技術と欧州IT大手の独SAPが持つ高速処理技術を活用して、疲労の度合いを解析する。

通信・回線まわりのソリューションからIoTのソリューションへもう移って来ていますね。


孫社長の先手 トランプ氏に「米で5兆円投資」 サウジ系基金で負担少なく 通信再編、再挑戦か

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07I2W_X01C16A2EA2000/

孫氏が米国で勝負を懸けたのは13年。米携帯4位のスプリントを1兆8000億円かけ買収し、返す刀でTモバイルの買収にも動いた。だが、FCCが反対に回り2社のセット買収は宙に浮いた。人脈を駆使してオバマ大統領に会い、直訴したものの事態は打開できず、一時はスプリントの売却を考えるまで追い詰められた経緯がある。

そのスキームは巧妙で500億ドルの内訳は示していないが、およそ半分はスプリントの設備投資が占めるとみられる。さらに、ベンチャー企業への投資などはサウジアラビアの政府系ファンドなどと設立する1000億ドル規模の投資ファンド経由になる。

孫氏はトランプ氏だけでなく各国の要人と相次ぎ会談している。事業を拡大していくうえで障害になりそうな芽を「トップ交渉」で事前に摘む手法だ。相手が抱える課題を解消する「お土産」を持参することも多い。アーム・ホールディングスを買収する際にも、EU離脱で揺れる英国のメイ首相に、英国内の同社の雇用を5年以内に2倍にすると表明した。韓国では朴大統領と会談し、10年で4500億円を投資すると発表している。

いやBIG会談でした。孫さんは通信再編でオバマさんにも会っているんですね。大風呂敷が気持ち良いです。


通信~しぼむ寡占の宴 「スマホの次」求め知恵比べ コンテンツか半導体か

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09466170S6A111C1TI5000/

AT&Tが巨費を投じ、コンテンツを求めるのは、スマホ頼みのビジネスモデルが限界に近づいているからだ。「ビデオの未来はモバイルであり、モバイルの未来はビデオにある」。スティーブンソンCEOの言葉の裏側には、携帯市場の飽和と価格競争に直面する現実がある。

孫社長はAT&Tとは違う道のりを選んだ。半導体設計に特化する英アーム・ホールディングスの買収だ。「IoT時代の頭脳となる半導体の根本を押さえる」(孫社長)方策はコンテンツを押さえにかかったAT&Tと比べ飛躍した戦略に映る。だが、水物のコンテンツの世界より安定収益が稼げる。半導体業界の黒子役のアームには政治リスクもない。

「通信会社からライフデザイン会社に変わる」。脱スマホ依存へ5千億円規模の買収資金を用意するKDDIの田中社長はこう語る。金融、物販など通信網を使う側に軸足を置こうとする姿はコンテンツに力を入れるという意味でAT&Tとモデルは重なる。

AT&T、SoftBank、KDDIなどそれぞれ違う道を歩んでいるのが興味深いです。まさに賢さ比べ。


通信~しぼむ寡占の宴 携帯大手3社 稼ぐ力に黄信号 IoT・格安スマホが侵食

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09416660Q6A111C1TI5000/

仏社と京セラのIoT向けサービスは免許が不要の周波数帯を使うため、異業種も参入しやすい。両社は国内40社と組み、海外24カ国で実績ある技術と低価格で日本市場に乗り込む。

日本の格安スマホの普及率はまだ1割近くだが、MM総研の試算では2年後には回線数は約2倍に膨らむ見通しだ。格安スマホ事業者の9割超がドコモの回線を借りてサービスを提供する。ドコモの契約数は9月末で約444万件増。一見すると順調のようだが、その多くを格安回線が占めているのが実情だ。

世界で最も格安スマホが広がるドイツ。普及率は日本の3倍にあたる3割を超える。英ボーダフォン現地法人の15年の携帯電話収入は前年より8000万ユーロ(約92億円)以上落ち込んだ。

京セラCOMのIoT通信網は確かに爆発的に広がる可能性があると思いました。いずれにしても3社寡占ではなくなると思います。


「アップルペイ」日本上陸 カード会社、商機にらむ JCBなど、登録者に還元

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25I22_V21C16A0TI1000/

アップルペイの導入を顧客獲得のきっかけにしたい企業は多い。ジェーシービーは自社のカードをアップルペイに登録した利用者に、決済金額の10%(最大5000円)を還元するキャンペーンを発表した。

三井住友カードはアップルペイに登録した利用者に最大5000円を還元、ソフトバンクは自社のプリペイドカードを登録した利用者に最大5000円を付与するキャンペーンを始めるとそれぞれ発表した。

カード型やモバイル型の独自の電子マネーで商圏を拡大してきたセブン&アイ・ホールディングスやイオンがアップルペイへの対応に踏み切るのかどうかも、今後のシェアの行方を左右しそうだ。

カード各社は乗っかった方が得戦略でキャンペーンを売ってますね。電子マネーより波及しそうです。