孫氏 次の「10兆円ファンド」 ソフトバンクが立ち上げへ AIやIoT中核に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22462270Z11C17A0TI1000/

日本経済新聞の取材で構想を明らかにした。孫氏はビジョンファンドについて「これは第1弾で、10兆円では全然足りない。規模を一気に拡大していく」と言明。「2~3年ごとにビジョンファンド2、3、4と続けていく」と話した。

孫氏は、AIやIoTを中核にした情報革命を念頭にビジョンファンドを主導している。第2弾のファンドの投資もIoTに関連する新興企業が対象になるとみられる。孫氏は出資する企業数について「10年後には1000社くらいにはなっている」と述べた。こうした企業群に投資するには10兆円超の規模が必要とそろばんをはじく。

なぜベンチャー投資に傾注するのか。孫氏は「群戦略」という言葉で疑問に答える。「永続するテクノロジーもビジネスモデルも存在しない」のならば、強みや持ち味の違う起業家が束となり、互いに刺激し合い、時にアイデアを交換することで「単なる増殖ではなく進化する企業群を築く」ことが狙いだと言う。

企業の爆買いみたいなもんですね。「同志的結合による起業家集団」を目指されているようです。


ネット求人からみた景気 仕事の幅拡大、賃金も上昇 クラウドワークス社長 吉田浩一郎氏

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22287890W7A011C1NN1000/

「熟練のITエンジニアは、引っ張りだこの状態で、完全な売り手市場だ。週5日間フルに働くベースで、1年前には月額47万円だった企業側の発注単価が今は55万円と17%ぐらい上がった。もう一つは仕事の幅の広がりだ。これまで私たちがマッチングしてきたのは在宅型の仕事がほとんどだったが、今はフィールド系と呼ぶ現場に出て行く仕事も増えてきた」

「企業の側も意識が変わりつつある。先週はソフトバンクが就業規則を改定し、社員に副業を認める方針を打ち出した。外部からの仕事を請け負うことで、いわば武者修行して腕を磨き、その成果を本業でも生かしてもらう狙いと聞いている。副業解禁の波は今後多くの企業に広がるだろう」

「月間の残業時間の上限を原則45時間とする今の政府案はブラック企業を排除するという点では意義があるが、一方で自ら進んで働きたいという、とりわけ若い人の労働意欲を阻害しないか心配だ。ドイツはIT系など成長産業については労働規制を緩めているとも聞いている。日本も全業種一律ではなく、それぞれの産業の実態や仕事の特徴に合わせたきめ細かい、柔軟な規制が必要ではないか」

最先端の日本の人材需給状況という点で興味深かったです。ソフトバンクも副業解禁とは。


AIで融資、若者開拓 みずほ銀・ソフトバンク開始 年齢・学歴、自動で評価

https://www.nikkei.com/article/DGKKASGC25H0N_V20C17A9EE9000/

スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると、1000点満点で信用力を評価する。性格診断や趣味などについての任意の質問も140~150ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価がより精密になる。

これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。収入の少ない若年層が申し込むと融資額は少なく金利は高くなる傾向にあった。AIを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。

貸出額は10万~1000万円。貸金業の規制があり、年収の3分の1以上は貸さない。金利は年0.9~12%と「業界最低水準」(Jスコア)だ。

これは新しい個人向け融資の形として、台風の目になりそうです。気軽にやってみようかなと思えますし(だから危険でもありますが)。


メルカリも自転車シェア 自治体と交渉ネット・リアル融合 中国系と競争激化

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07HHT_X00C17A9TJ1000/

フリマの取引で「良い評価」の人がいれば、自転車シェアでもルール通りに利用してくれると見込め、サービスの運営に生かせる。自転車シェアの利用が進めば会員データの蓄積が一段と進む。同社は会員IDや評価データをもとに、提携企業のシェアリング事業の運営を支援する新ビジネスも検討している。

自転車シェアには中国企業も相次ぎ参入する。モバイクは札幌市で始め、年内にも国内10カ所程度に広げる。中国でモバイクと競うオッフォは今秋にも日本に進出する方針だ。日本勢ではドコモ・バイクシェアやソフトバンク子会社などが手がける。

既存のアカウント評価との連携イメージがよく分かりませんが、大手も参入で一気に広がりそうです。


中小運送、ヤマトの隙突く 深夜・早朝に衣服配送 トラック7割増1000台に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20419740V20C17A8EA6000/

ロコンドはマジカルムーブと組み、早朝便と深夜便を都内で始める。早朝・深夜に特化する同社に委託し港区など都心7区でスタートし、年内に23区に広げる。在宅中の人が多い早朝・深夜帯に届けて再配達を減らす。

首都圏を中心に企業間配送を手がけるSBS即配サポートはネット通販商品の宅配事業を広げる。現在は600台のトラックを2019年までに1000台に増やして輸送力を増強する計画だ。安定した仕事量を確保して個人運送業者を集める。

16年度の宅配便取扱個数は15年度比で7.3%増えた。中堅・中小業者がヤマトの穴を埋められれば、サービスの維持につながる。ただ、中小業者の一部についてヤマトとの品質の差を指摘する消費者もいる。

個人運送業者を組織化する動きなど。しかし今は人手不足の物流業界も、ゆくゆくは人余りになるんだろうなと思います。


格安スマホ 秋の陣,楽天、ネット利便性向上 IIJは長期ユーザー優遇 新プラン発表

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23HQ4_T20C17A8TI1000/

楽天は新プランを導入する。月間の通信量が一定以上になった場合の制限速度を極端に落とさないようにした。大幅な値下げに踏み込むのではなくネット機能の利便性を高めた。IIJはスマホ端末と通信料をセットにした新料金を導入する。長期ユーザーの獲得を目指す。

格安スマホ各社が新料金を相次ぎ打ち出すのは、これまで顧客を奪ってきた携帯大手3社が対抗策に動き始めたからだ。KDDIはスマホ端末を実質値上げする代わりに月々の通信料を2~3割引き下げた。NTTドコモも2機種で月1500円の値下げを実施した。

大手がこれまで流出阻止の切り札としてきたのが格安のサブブランドだ。ソフトバンクはワイモバイルを展開、KDDIはUQモバイルを手掛ける。格安スマホのシェアは1割を超えたが、こうした大手系が新規契約の約5割を占めており、格安スマホへの包囲網を形成している。

大手系が格安スマホの新規契約の5割を占めているそうです。格安事業者は制約もある中、知恵を絞って健闘していると思います。


走り出すかシェア自転車 中国「モバイク」上陸 スマホで解錠/まず札幌

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HZZ_S7A820C1EA2000/

モバイクは札幌市内のコンビニやドラッグストアなどに数百カ所の駐輪場を設け、合計で数千台の自転車を貸し出す。キャンペーン価格として30分50円で提供し、利用者の反応をみて正規料金を決める。年内にも国内10カ所程度に広げる方針だ。

中国では2016年以降、シェア自転車のサービスが急速に広がった。30分1元(約16円)前後という手ごろな値段や、どこでも乗り捨てられる利便性が消費者をひきつけた。先行してサービスを始めたモバイクとオッフォの2社だけで計1500万台近くを運用しているとみられる。

モバイクのマーティン国際展開本部長は「景観重視の日本に合ったビジネスモデルを構築する」と話す。路上駐車の問題が深刻な日本では、規模だけを追えば規制の対象になりかねない。

福岡が最初という話でしたが、札幌からスタートしたようです。メンテ不要なんでしょうから、きっと利用すると思います。


孫氏「死ぬまで事業家」 10兆円ファンドで「次の本業」探し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19415390Y7A720C1TJ2000/

「孫正義育英財団」の式典。孫氏は支援する若者を励まし終始、上機嫌だった。ただ報道陣から10兆円ファンドについて問われると鋭い目つきで答えた。「僕は死ぬまで事業家だ」巨大ファンドを手にしたが、それでも事業家にこだわる。

がん検査のガーダント・ヘルス、農業のプレンティ、ロボット関連のブレイン・コープ――。孫氏が10兆円の使い道に選んだ企業の多くが、米西海岸の無名のベンチャーだ。ソフトバンクの本業である携帯や通信とはほど遠い事業を手掛ける。

そもそも孫氏は「ソフトバンクは通信会社ではなく情報革命屋さん」と話す。時代とともに移ろう情報産業の主役に本業を乗り換え続けて来た。06年に携帯に進出し、これまでに少なくとも3度、本業を変えてきた。そこで欠かせない手段が投資だった。95年に無名だった米ヤフーに出資し、06年には英ボーダフォン日本法人を買収して携帯を始めた。

単純に、本業を変えてもいいんだと思えました。投資先は無名ベンチャーばかりというのが孫さん琉。


アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴 ライドシェア 東南ア最大手に出資

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HP7_U7A720C1TI1000/

グラブは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本拠地を置く。両国に加え、インドネシア、フィリピンなど7カ国の65都市で、タクシー配車やライドシェアのサービスを展開。

滴滴の利用者数は4億人以上に達する。すでに米国でウーバーのライバルのリフトと資本を含む業務提携をしており、滴滴のアプリを米国でも使えるようにしている。その一方で、インドの同業大手オラに出資。15年にもグラブに出資しており、今回の増資で提携関係を強化する。今回のグラブとの提携も、アジアでの足場を固めるのが狙いだ。

滴滴は中国で政府と協力して渋滞緩和対策や都市計画作りに参画している。自動車が所有するものではなく、共有して利用する時代になったときのプラットフォームになるための布石であり、中国からアジア全体に広げる構想に向けた一歩と位置づける。

ウーバーはロシアと中国という巨大市場から締め出されたのはかなり痛手で、シェアエコノミー劣勢では。


携帯3社の株高値阻む格安スマホ 値下げなど対抗策 収益構造の揺らぎ懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18978400Y7A710C1DTA000/

KDDIは今回の値下げが、2018年3月期で200億円の減収要因になるとみる。ドコモも数十億円の営業減益要因と見込む。グループ内で通常のスマホとの顧客の争奪戦が起きている苦しさもある。ソフトバンクからワイモバイル、KDDIからUQモバイルに利用者が移った場合、ARPUは半分程度になる見通しで、痛手は大きい。

携帯各社は家族で申し込むとサービスが充実するなどの施策で顧客を獲得。映像配信など他のコンテンツを提供してARPUを引き上げてきた。だが格安スマホへの流出で顧客基盤が揺らぐと、安定した収益とキャッシュフローが強みという評価が揺らぎかねない。

市場も先行きを不安視している。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスによると、NTTドコモの今期の連結営業利益の見通しは、直近で前期比3%増の9709億円。ここ2カ月で約200億円下方修正された。他の2社も同様に下振れしている。

ドコモは格安スマホ未参入ですが、回線貸し出しという事業モデルも持っています。KDDIが一番きつそうです。