サイバーエージェント社長 藤田晋氏 起業力、コンサルで磨く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07955590T01C16A0TQ4000/

大企業に入るつもりはなく、ベンチャー企業を探しました。当時パソナやソフトバンク、カルチュア・コンビニエンス・クラブなどが脚光を浴びていました。ただ、どこも魅力的な事業を抱えており、求めているのは事業を推進する人材。起業を目指す私にはそぐわないと感じました。人を生かすことを第一に考えるリクルート出身者が立ち上げた会社なら早く成長できると期待して、インテリジェンスの門をたたきました。

新人時代に意識したのは、年間5000万円の粗利益を稼ぎだすことです。売上高を目標にする人はいても、粗利益を使うという発想はあまりなかったと思います。早い段階から「こいつは仕事ができる」と評価され、様々な仕事に携わることができました。

人間、会社などから目標を設定されたり、大学受験のようにゴールがみえたりすると頑張れますが、自分で目標を立て、そこに向かって突き進むというのは難しいのだと気づきました。

モノが違うと言って思考停止していては終わりだなと思いました。考え抜くことですね。


格安スマホ、普及期に 3年で7倍、3月末540万回線 楽天など異業種躍進

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03654720V10C16A6TI1000/

現在、スマホ全体に占める格安スマホ契約者は7%ほどだが18年3月末には1170万回線と倍増し、全体の1割に達する見通し。MM総研の横田取締役は「男性の携帯端末マニアが中心の市場だったが女性の利用が増えてきた」と話す。

競争も激しくなっている。楽天は楽天モバイルの利用者に対し、楽天市場で買い物をした際に獲得するポイントを通常の2倍にしている。「フリーテル」は月額299円からサービスを提供。大手通信各社も格安スマホ事業者を傘下に持ち、顧客獲得を急いでいる。

格安スマホの価格はさらに下がりそうだ。総務省の算定方法に基づいて大手通信会社がMVNOに回線を貸し出す料金は毎年下がり、NTTドコモでは、14年度に前年度比2割減った。低コスト化は価格競争に拍車をかけ、「うちが月額料金を100円安くすれば、翌日には他社も下げてくる」(大手の幹部)。

あっという間に普及期ですか。高齢者や若い女性、企業契約も増えているとのこと。競争で既に中小事業者は淘汰されている面も。


主婦、自宅で空き時間活用 サイト制作を仲介 ソフトバンク

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99672270V10C16A4TI5000/

ソフトバンクグループはウェブサイトの制作や広報などの実務経験を持つ専業主婦を集め、家電や衣料品メーカーのウェブサイト制作などの仕事を仲介する新サービスを始める。企業から受注し、スキルを持つ主婦が自宅で作業できるよう割り振る。年間100件程度の受注をめざす。

ウェブサイトのデザインやイラスト制作、記事執筆、プログラミングなどの仕事をフリーでこなす主婦50人と業務委託契約を結ぶ。情報保護などの仕組みも用意する。子育てや家事の空き時間を使って、互いに連絡を取りながら作業をこなせる。

企業向けの営業活動はSBヒューマンキャピタルが担うので主婦は自宅での作業に専念できる。複数の女性をまとめるマネジャーになれば月60万円ほどの収入を得ることも可能。経験を積んだ女性に正社員の求人情報を紹介することも視野に入れる。

事業の背景など知りたいです。Mom’s Labのサイトを見るとすでに30人くらいママクリエイターが登録していました。


実質「ほぼ0円」発進 新型iPhoneきょう発売 総務省指針でも安値競争やまず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ30HLO_Q6A330C1TI5000/

総務省はゼロ円撤廃を求める指針を公表し、4月1日から適用する。SE発売が間近に迫った29日には高市総務相が「実質ゼロ円は行き過ぎだ」と改めて携帯大手にクギを刺した。ただ、総務省に価格を指定する直接の権限はないうえ、指針では家族で契約する際のゼロ円販売や学割なども規制の対象外となる。

実質負担額を1カ月あたりに置き換えれば、18~30円。実質ゼロ円が実質「ほぼ」ゼロ円にマイナーチェンジしただけといえる。ドコモは他社製スマホも同様の価格設定で売るため、SEの「安さ」は全く発揮されない状況となっている。

消費者にはメリットの大きいゼロ円販売も見方を変えれば、日本の携帯業界の変革を遅らせる恐れがある。ドコモは通信料に代わる収益源として課金アプリを育て、KDDIも電子マネー事業に力を入れている。変革を見据える各社の目が再び顧客争奪の消耗戦に向けば、米国から届く端末をただ売るだけの「アップルの代理店」に陥ることになりかねない。

実質とか一括とか色々あるようですね。総務省は拘束力ないようです。また首相の口先介入があるんでしょうか。


節約へ「新電力」も選択肢 生活に合わせプラン多彩

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98452200V10C16A3PPD000/

電気料金はもともと省エネルギーを促す目的で使用量が多い世帯ほど割高になっている。使用量が多い家庭は小売り自由化のメリットが大きくなりやすい。一人暮らしなど使用量が少ない場合は現行のプランの方が安いこともある。こうした両タイプの顧客を新規に獲得するため多くの新電力が手がけるのが携帯電話、ガソリンなどの料金との「セット割引」だ。

既存の電力大手も使用量の多い家庭向けの新料金プランで対抗する。東京電力はおおむね電気代が月1万7000円以上なら割安になるプランを新設。ソフトバンクやLPガス会社など提携先によるセット割引も始める。関西電力は夜間の電気が割安になる時間帯別プランを追加する。

料金プランを選ぶ以外にも節電につながる方法がある。アンペアの引き下げだ。アンペア変更ができるのは電力大手10社のうち北海道、東北、東京、中部、北陸、九州の6社。節約額次第では検討してもいいかもしれない。

携帯やネット回線の競争と同じように巧みなプランや縛りでトラブルも増えそうです。消費者が賢くならないとですね。


20歳を迎えるヤフー 「大人の会社」になるか革新か

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22H5D_S6A120C1TJC000/

独りよがりな自前主義に陥らず、競争力ありと認めれば外部の企業とどんどん手を組む。人材育成の労力も惜しまない。一言で表せば「いい会社」だ。経営の教科書に載っておかしくないが、物足りなさもある。

自動運転、ドローン、VR……。世界を見渡せば、アルファベットやフェイスブックは、ネット企業の範囲をはみ出すイノベーションをしかけている。対するヤフーはひたすらネットサービスを磨いた20年にみえる。サービスは安定感があるが、「これぞヤフー」と思わせる突き抜け感は乏しい。

都内にある本社では、サービス開発者と人工知能などの研究者が机を並べて働く。研究成果を素早くサービスに反映するためだ。「購買、検索など多様なビッグデータがあるのは世界でもヤフーだけ」。志立データ&サイエンスソリューション統括本部長は、データを活用しサービスを強化する循環が武器になると訴える。

確かに突き抜け感は乏しいかもしれません。社員教育の中身はひじょうに興味があります。


ソフトバンク、移動履歴分析しクーポン配信先選別 企業向けサービス 販促効率化促す

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HSE_S6A120C1TI5000/

これまでもスマホに情報配信するサービスはあったが、チェーン店などが用意したアプリをインストールした人にしか送れないことが多い。居場所や行動履歴などに基づいてクーポンの内容をきめ細かく変えることも難しかった。

ソフトバンクの新サービスは来店したことがない人にも、興味がありそうな情報を届けられる。グループのヤフーをはじめ、ニュースやメール、対話など頻繁に利用するアプリに広告として配信できるようにもしており、潜在客を集客できる効果が見込める。

新サービスの追加で、コンサルティングなどを含む販促請負事業全体の2018年度売上高を15年度比約3倍の100億円に引き上げる。成長が鈍化した携帯電話事業を補完する新たな柱に育てたい考えだ。

契約者全員そうなるのか、キャンペーンに応募した人だけなのかがよく分かりませんでした。


300年成長続ける企業へ ソフトバンクグループ社長 孫正義氏 苦難に対峙、突破を快感に 志と先見性が革新生む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95909090Y6A100C1TZA000/

「僕は300年くらいは伸び続ける企業にしたいと思っている。まず僕自身の能力や体力が会社の成長を阻害する要因になってはいけない。日本の競争力低下とともにソフトバンクの競争力が下がってはならない。そういう意味では今まさに後継者へのバトンタッチと同時に、世界展開を本格化させるステージを迎えている」

「全く異なる環境に飛び込み、もう一段の飛躍のため絶対に成功させねばならない使命を負った時に初めて人は大脳が活性化し始める。組織も同じだ。買収など困難なことに真正面から取り組んでいる時に快感が生まれ、その快感を楽しみ始めると次々いいアイデアが出てくるものだ」

「頭の良い人や商売の才覚を持った人はいっぱいいる。でも成功した人に共通するのは高い志を持っていることだ。それはどの時代も同じ。志がないと命懸けで一緒に旗を掲げようという同志は集まらない」

孫さんの最新インタビューを楽しみに拝見。成長する企業や経営者に必要なことという点で刺激的でした。


ソフトバンク、携帯全店を改装 3年で300億円投資 シニアや地方開拓

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95846050X00C16A1TI1000/

スマホの使い方を紹介する教室を開くためのスペースなども設ける計画。病院の診察費が通信費と一緒に後払いできるサービスや、日々の健康アドバイスを受けられるアプリなどを紹介。高齢者らにスマホの楽しさと便利さを体感してもらい新規契約につなげる。

総務省によるとスマホの国内普及率は5割を超えた。ただ、60代以上に限ると3割以下にとどまっており、若者などに比べて開拓余地は大きいと見る。さらに、ソフトバンクの契約者数シェアは関東地方では約3割に達するが、北海道や九州などは2割程度と首位のNTTドコモに差を付けられている。

3社は総務省から利用料引き下げを求められるなど、従来型の事業だけでは将来の収入増も見通しにくい。各社は動画や音楽などの定額配信や健康支援など関連サービスに注力。今後は電力など様々なサービスを組み合わせたプランをわかりやすく示す提案力などが一段と重要になる。

契約数は伸びていますが、1契約当たりの月額収入は激減。使い方教室など駆け込み寺的なものは必要だと思います。


スマホ「官製不況」メーカー警戒 総務省「端末値引き規制」素案受け 07年にも販売激減の経験

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16I06_W5A211C1TI1000/

総務省主導で2007年に端末と回線料金を分離したところ、携帯電話の販売台数は激減した。業界再編に飛び火し、三洋電機(当時)は携帯電話事業を京セラに売却。三菱電機は撤退し、富士通と東芝は事業統合に踏み切った。

新規顧客の優遇が制限される今回も販売台数の落ち込みにつながる可能性は高い。携帯事業の分社を決めた富士通の田中社長は「事業環境が大きく変わってきた。市場に受け入れられる製品をつくる」と決意を語る。

そもそもおかしく混乱が起きる販売制度なので、官製不況とか言わずに、メーカーもいずれ是正されることを見越して対策取っておくべきだと思います。