家事代行、外国人1割規模 21年までに6社で2500人 ニチイ学館など 人手不足で受け入れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16432730V10C17A5TI1000/

今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けた6社の受け入れ人数が2021年までに2500人以上に上ることが分かった。ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズは3年で300人を受け入れる。職員不足に対応する狙いだが、本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る。

大量の外国人人材を育成するためにパソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、既に来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施した。ポピンズもマグサイサイに研修を委託している。

各社が外国人職員を受け入れるのは担い手不足を軽減する狙いがある。共働き世帯の増加や女性活躍の推進を受け、家事代行のニーズは拡大。市場規模は将来、今の6倍の年6千億円になるとの試算もある。

特区が3自治体に留まっていることと、研修や受け入れに関する費用が事業者負担という点で、規制緩和が鍵とのこと。


ミスド500店 揚げる設備撤去 ダスキン、客席広く コンビニと競争テコ入れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13362380U7A220C1TI5000/

ミスドは店内で揚げた商品を提供していることを売り物にしていた。だが、コンビニとの競争が激化。地方などで持ち帰り販売が減ったこともあり、フランチャイズ店を含めた16年3月期の1店当たり売上高は7200万円と前の期を6%下回った。

ドーナツの調理をやめることで、1年程度の経験が求められる調理担当者を配置する必要がなくなる。人件費も抑えられるほか、設備のメンテナンスもいらなくなる。小型店ならば全体の約4割を占める厨房の面積を減らすことができる。空いたスペースは客席を増やしたり、ドリンクバーを導入したりする。

富士経済によると、専門店が扱うドーナツの16年の市場規模は1015億円と15年に比べて6%減少したもよう。セブンイレブンやローソンなどが扱い始め、顧客を奪われている。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンも販売が苦戦し、地方店を閉鎖し都市部に集中するなど戦略の見直しをしている。

合理化の方向性で、ブランド面は大丈夫でしょうか。コンビニドーナツとの差別化が難しくなるのでは。


玉石混交の家事代行 認証制度始まる 「掃除が雑」厳しい声も 事業者数、10年で3倍に

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経済産業省の調査では家事代行サービスを利用したとの回答は3%にとどまる。潜在市場は大きいともいえるが、利用した人からは「契約した時間より早く帰った」「掃除が雑」との厳しい声も聞こえてくる。法外な料金を請求されたケースもあるようだ。

国民生活センターによると家事代行を含む掃除サービスに関する相談は2016年度、800件前後になりそうだ。市場の質を高めるために業界団体や経産省などが打ち出したのが認証制度だ。

普及へ向けて品質とともに課題になるのが料金だ。1時間2000~3000円が相場。主婦からは「自分のパートの時給より高い」「そのお金をランチに使いたい」との声が聞かれた。解決策の一つと期待されるのが外国人によるサービスだ。

認証されたのはベアーズ、ミニメイド・サービス、ダスキン、カジタク、ミライド。そういえばリクルートも参入してましたね。


「ミスド」1~2割値下げ 主力ドーナツ6品 コンビニとの競争過熱

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18HQF_Y6A310C1EA2000/

国内のドーナツ市場は13年の1200億円弱から15年は1600億円近くまで拡大したもよう。セブンなどコンビニ勢に発売当初ほどの勢いはないが、専門店勢の売上高は横ばい。新たな顧客を取り込みきれていない。

ミスドは15年4月に値段を約170円と高めに設定した新食感の製品などを投入し、高付加価値路線を打ち出した。だがダスキンの16年3月期のミスド事業の売り上げは前期比1割程度減少する見込みだ。

セブンは100円が主力の価格帯。気軽に頻繁に買う商品だけに、消費者は「安くておいしい」を求める。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンは昨年末から今年3月中旬にかけ12店を閉めた。

市場規模で専門店はほぼ横ばい。コンビニ分が上乗せされた形。規模は頭打ちでしょうから、競争の道しかありません。


日系コンビニ、インドネシアで苦戦 ローソンは店舗半減

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地場チェーンの強みは地域の商圏を知り尽くした店づくりと品ぞろえだ。低所得者層が暮らす地域では日用雑貨が中心の小型店を展開。都市部では総菜やデザートなども充実させた大型店を展開する。1万店の店舗網は、取引先にとっても魅力だ。

日系コンビニは制度面でも手足を縛られている。外資規制だ。インドネシアでは外資は店舗面積400平方メートル以下の小売業に原則出資できない。零細事業者を保護するためだ。日系コンビニは直営で店舗展開ができず、現地企業とライセンス契約を結び、現地企業が多店舗展開している。

できたての総菜が充実しているのが日本のコンビニの特徴。インドネシアでもおでんや焼き鳥を売りにしようと、日系コンビニは店内調理の設備を備える。そこに現地の屋台文化を取り入れ、店内で食べてもらおうと、広い飲食スペースも設けたが、そこに計算違いがあった。「客は100円に満たない飲料を買い、長く居座るばかり。『中食』の持ち帰りも想定を下回った」(日系コンビニ関係者)

悲観的というより意欲的な印象ですが。地場勢が日系のスタイルを柔軟に取り入れているのが興味深いです。


家事代行 外国人を派遣 ポピンズ、炊事・洗濯から英語まで 来年3月、特区を活用

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ15HVW_V11C15A2TJC000/

国家戦略特区では法律で外国人の家事代行の施行内容が定められている。家事支援が主要な業務で、保育にかかわる業務は単独では行えないが、送迎など日常生活上の世話にあたる一部の業務は可能だという解釈がされている。

ポピンズの派遣する日本人のシッターは時給2500円程度だが、外国人の家事支援サービスは1~2割高い料金設定にする。その分、経験を積んだノウハウの豊富な人材を派遣する。

国家戦略特区は東京都や神奈川県、大阪府などで10月から家事労働目的で外国人が入国するのを解禁した。就労する外国人は基本的な日本語を理解できる語学力や家事代行の経験が1年以上などの条件がある。受け入れる企業にとっても給与水準を日本人と同等以上でフルタイムの直接雇用に限り、日本人と同等以上の報酬を払うことが指針で求められている。

家事代行は需要が旺盛ですね。ただ人出が足りないので、外国人を取り込んでいくしかないでしょう。


ミスタードーナツ「揚げたて+食感」で勝負 コンビニとすみ分け ダスキン新戦略、値段は高め

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85360750X00C15A4TJ2000/

クッキーとベーグルの生地を掛け合わせた新食感のドーナツを9日発売する。価格は172円。セブンと競合する100~120円の定番商品に比べ高い。それでも新商品の販売目標は3カ月で1千万個。一般的な商品は400万個程度だ。強気には訳がある。昨年4月発売のクロワッサン風のドーナツ(172~194円)が消費増税にもかかわらず、1年で4100万個以上を売るヒット商品になったからだ。

ポイントは揚げたてへのこだわりだ。セブンは工場で作ったドーナツを店に配送し販売する。専門店のミスドは「製販一体」。今夏にも、レシピや油の温度などを工夫するなど製造工程を見直し、現在は約70個単位で揚げているのを20~30個単位にする。

ドーナツ販売には昨年11月、セブン―イレブン・ジャパンが参入。同月20日に参入が報道されるとミスドへの影響が懸念され、ダスキンの同日の株価(終値)は前日比82円下落(4.5%減)した。ファミリーマートも今月7日から袋詰めのドーナツ商品を拡充する。

いや頑張って欲しいです。強みを生かしてクオリティ重視の方向性は正解だと思います。