社内チャット日本語版、米スラックが上陸 安全対策徹底で顧客開拓

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23564200W7A111C1TJ1000

外資系企業やスタートアップでは利便性の高いチャットツールが普及する。DeNAは3千人が使う社内の公式ツールとして導入した。

国内では既にチャットワークや米マイクロソフトがチャットツールを提供している。スラックはドロップボックスなど千種類以上ある外部サービスとの連携を訴求する。

スラックにとって日本はアジア最大の市場に成長した。ただ同社のヘンダーソンCTOは「アーリーアダプターが多い」とみる一方で、「スラックの技術や安全性を疑う伝統的な企業もあるはずだ」と指摘する。

ローカライズでより利用者が増えるでしょうね。DeNAなどは社内の公式になっているとのこと。いずれ試してみたいです。


ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16969910X20C17A5TJE000/

損保ジャパンが販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯される。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられる。

イー・ガーディアンも交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開する。同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かった。

ウィルゲートはネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めた。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできる。

炎上が業績や株価にも影響する時代ですからね。まとめサイトの品質問題もまた後押ししていると思います。


急成長 シェア経済 ヴィトンからポルシェまで 2兆円市場、だれでも

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14493400U7A320C1EA3000/

ラクサス・テクノロジーズ。個人の家に眠るバッグを集めて、それを貸し出すサービスを始めた。世田谷に住む35歳の主婦は先日、使わなくなったヴィトンのハンドバッグを箱に詰めてラクサスに送った。借り手がつけば最大で年2万4千円の収入が入る。20万円で購入したバッグが年利10%を稼ぐ投資商品に変身しうる。

高級車やスポーツカーの貸し借りを仲介するエニカを手掛けるのは、DeNAだ。車を運転しない日に貸し出すもので、利用料金は1日1万円以下がほとんど。30歳前後の若者に人気だ。車のオーナーに入る平均収入は月2万5千円程度で、年換算では30万円にもなる。

ITインフラを使って遊休資産を活用するビジネスは初期投資が少なくて済むため、眠っていた個人の起業精神を刺激するかもしれない。安全性や消費者保護など法規制との両立は課題となるが、行政の介入を最小限に抑えつつ成長をうまく誘導できれば規制業種に風穴を開け、新たな市場を生みだす原動力になる。

ラクサスやエニカのビジネスをちゃんと知りましたが、遊休資産が投資商品になるというのは魅力的です。


DeNA、信頼回復遠く まとめサイトの記事盗用、最大2万件 第三者委「目標達成へ量を優先」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14023660T10C17A3TI1000/

報告書はDeNAが2016年11月10日までに公開した画像のうち、16%にあたる74万7643個で著作権侵害の疑いがあるとした。10サイトの37万6671件の記事のサンプル調査の結果、著作権侵害の可能性がある記事は最大で5.6%。全体に反映させると約2万記事になる。法令に抵触しないまでも、他の記事のコピー&ペーストや、引用方法が不適切で倫理的に問題のある記事も散見された。

外部から法律違反の指摘があったWELQの記事19本のうち、10本で薬機法などに違反する可能性も指摘した。記事作成に関するマニュアルそのものに薬機法に関する誤りがあり、それを参考に作成された記事に影響がでたもようだ。

DeNAはイエモなどを買収して新規参入したが、報告書は「買収段階で事業について分析・議論を尽くさなかった」と指摘。事業リスクの予防策を講じなかったうえ、買収後も「新たに入社した従業員らとのコミュニケーションに若干の問題があった」(名取委員長)。

行き過ぎた記事量産やSEO対策に待ったがかかり、ビジネスにより誠実さが求められるようになっていくと思います。


まとめサイト 不信の連鎖 責任なき情報量産

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11235220Q6A231C1PE8000/

クラウドソーシング。いまでは数多くの企業が手がけ、業界の推定では330万人が、この仕組みを利用して働く。様々な仕事があるが、現在の稼ぎ頭は「ネット向けの記事制作」だ。大手では売上高の3割ほどを占める。

クラウドソーシングは「一般的な企業による雇用とは別の新しい働き方を提案した」(シンクタンク)と評価する声も多いが、まとめサイトを巡る不正の温床のひとつになっていた。コストを抑えて仕事を外注できる仕組みが、情報の大量生産の手段として利用された。

「仕事はなくなるのか」「依頼のルールは変わるのか」――。ランサーズは、登録する働き手の問い合わせメールの対応に追われた。社長の秋好は社内会議で「売上高が半分になっても対策が優先だ」と社員に訴え、規定の見直しや不正防止システムの開発を急ぐ。

確かに記事作成のトピック多いですからね。キュレーションサイトの大きな節目になりました。


まとめサイト 不信の連鎖 うちは大丈夫なのか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11170810Y6A221C1EA1000/

サイバーエージェント社長の藤田は、キュレーションサイトを巡る問題の広がりに気をもんでいた。藤田が熱を入れているのが「マスメディアになる」ことだからだ。「AbemaTV」はその柱。DeNAの問題が飛び火すれば、時間をかけてきたプロジェクトがつまずく。

情報発信の知見が深かったはずのリクルート。同社のサイト「ギャザリー」は健康関連を中心に4分の1にあたる1万6000の記事が、数日で消えた。著作権侵害の可能性がある投稿を検証するためという。

「最初の情報発信者の権利を保護します」。LINEが開いた説明会で上級執行役員の島村は話し始めた。同社の「NAVERまとめ」の閲覧数は月に26億回に達する。投稿記事は自社でチェックしているが、実は3本に1本はボツになる。「事前に不正の芽を摘み取り非公開にしている」からだ。

NAVERまとめは全体のうち約33.7%に当たる記事を削除しているというのが以外でした。日本での著作権意識の高まりのきっかけですね。


任天堂、スマホゲーム課金に風穴 「スーパーマリオラン」配信 1200円、一度だけ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10725060V11C16A2TI5000/

「ガチャ」による逐次課金が主流となるなか、マリオランはあえて買い切り型を採用した。買い切り型は過去にも多くのスマホゲームで採用されてきた。ただ、基本無料で手軽に遊べるF2P方式のスマホゲームが登場し、一気に人気を奪われた。

F2P方式の課金システムとして日本で主流となったガチャは一部のユーザーが大金をつぎ込む射幸性が社会問題化。15年に急逝した任天堂の岩田前社長は「これって子供さんに向かって提案していいの、といわれているような方法が任天堂のIP(知的財産)で使われることを望んでおりません」と採用を否定していた。

ガチャが席巻するスマホゲーム市場はいま、比較的低額の課金で遊べる「ポケモンGO」や毎回一定額の課金でストーリーを追うカプコンの「囚われのパルマ」がヒット。流れは変わりつつある。岩田氏の構想に沿った課金方式を採用した任天堂に対し、「マリオをヒットさせ、市場に風穴を開けてほしいと思っている業界関係者は多い」(ゲーム情報誌『ファミ通』元編集長の浜村カドカワ取締役)。

岩田前社長の思いも受けて開発されたSPゲームなんですね。任天堂の次の勝負につなげる布石になるため初動に注目です。


フィンテックで特許訴訟 会計ソフトのフリー、同業相手に シェア争い、市場拡大に影響も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10469750Y6A201C1TI1000/

フリーが侵害されたと主張しているのは会計ソフトの特許。銀行口座の明細情報に基づき、様々な資金の出入りをネット上で自動仕訳する。入力の手間は大幅に省ける。同ソフトのユーザーが13年3月の発売以降、約60万事業所まで増えた原動力だ。

フリーが問題視するのは、マネーフォワードが8月に競合サービスで機械学習を活用した自動仕訳機能を採用したことだ。これが特許に抵触すると判断、9月末に協議を申し入れる。相手は日程再調整を求めたが、フリーは待てなかった。マネーフォワードは「特許侵害の事実は一切ない」とのコメントを出した。

フォーサイト総合法律事務所の大村健弁護士は「フィンテックの有力企業が訴訟対応で開発に注力できなくなれば、業界の発展が遅れかねない」と指摘する。新産業育成には参入企業が技術をクロスライセンスし、需要を喚起する選択をすべきだとの考えも多い。

freeeの技術の根幹となる部分ということで強い抑止に動いたということですね。ただ知財訴訟は長期で費用もかさむのでベンチャーには重しとのこと。


まとめ記事削除広がる、DeNAに続きリクルートなど 著作権侵害の疑いも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10276650U6A201C1TJC000/

リクルートはキュレーションサイト「ギャザリー」で、全体の約4分の1にあたる1万6000件の公開をやめた。健康に関する内容が中心という。記事の執筆者が取り下げを依頼したケースもある。社内の審査チームで内容を精査したうえで、再公開を目指す。

サイバーエージェントの「スポットライト」は、全体の数%にあたる医療や健康に関わる記事の公開を中止した。編集部が認定したライターに記事を投稿させる仕組みで、掲載前に内容を監修する体制がなかった。

ヤフーはトレンド情報サイト「トリル」ですべての独自記事を事実上、削除していた。一部記事で権利者の許諾を得ずに画像を掲載していたことが発覚。編集部のチェック体制が不十分で、その他の記事についても著作権侵害の可能性を否定できないためだ。

いったん結ばれて次の進化をするんだろうと思います。淘汰もあるでしょうし。参入は難しくなりそうです。


DeNA、衣料サイトも記事削除 まとめ媒体公開中止 管理委を開催、編集方針見直しへ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10246510S6A201C1TI5000/

再発防止策などを検討する「キュレーション管理委員会」を初めて開いた。委員長に就いた守安社長やMERYを運営する子会社ペロリの中川社長ら約20人が出席。今後の具体的な記事チェックの方法や編集方針の見直しなどについて話し合った。

DeNAは子育て情報サイト「cuta」など8媒体の公開を中止した。MERYだけ公開を続けたのは「子会社が運営し問題のマニュアルや指示がなかったため」(DeNA)としていた。

ただ、そのMERYでも記事削除が急ピッチで進む。事実と異なる記事の掲載などの可能性があるためで「ダイエット」など600個のキーワードで検索してひっかかる記事はいったんすべて削除し、一つ一つ内容を確認をした上で、再掲載する。

アルゴリズム=検索エンジンの「癖」と表現するところに着目しました。MERYも一部削除したとのこと。