「カブ」生産1億台 ホンダ、新方程式探る 市場激変、二輪から電動化の道開く

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ホンダの二輪車シェアはベトナムやタイで約7割とアジアで圧倒的に強く、世界全体でも3割超で首位だ。低所得者にも手が届く二輪車で新興国に進出し、他の四輪車メーカーより早くブランドを浸透させ、四輪車シェアも広げる。二輪を祖業とするホンダならでの勝利の方程式は今なお東南アジアなどで続いている。

2つの構造変化が忍び寄る。一つは新興国での二輪車市場の伸びの鈍化だ。国民1人あたりの国内総生産が3千ドルを超すと四輪の普及が本格化するとされる。タイやインドネシアはすでに二輪市場の伸びが鈍化しつつある。もう一つが電動化やライドシェアなどモビリティーを巡る変化だ。次の大台、2億台に向けてクルマを巡る環境は劇変する。小型、安価、高性能だけでは勝てない。

「二輪から四輪へモータリゼーションが我々の基本戦略だ」。八郷社長はこう話す。四輪の世界販売では中堅のホンダ。だが二輪と四輪に加え発電機なども含めれば「年2700万台の商品を売る世界最大のモビリティーメーカーだ」(八郷社長)。同社は暮らしのインフラ企業になることも模索している。再生可能エネルギーから発電した電力を家庭EVで使う取り組みを欧州やアジアで進める。

二輪車で新興国を開拓してきましたが、四輪の普及期に入ることと、モビリティ環境変化に対応する次の戦略が必要とのこと。


クルマ、異業種と融合 つながる車や自動運転 基幹技術を大転換

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ15I4J_V10C17A9EA1000/

各国で強まる環境規制が各社の背中を押す。英国やフランスに続き、中国は政府がガソリン車やディーゼル車の販売を禁じる規制を導入する時期の検討に入った。大気汚染対策や温暖化ガス削減のため規制を強める流れが急拡大している。

車の構造が一変するEVでは既に米テスラや中国の比亜迪などの新たなプレーヤーの存在感が急激に高まり、EVベンチャーも次々に誕生。従来の自動車メーカーの優位性が揺らぎつつある。

EVシフトと並行して自動運転の技術開発が進む。人間が運転するよりセンサーなどを使った自動制御の方が安全性を高められ、電気で駆動するEVとも親和性が高い。高度なデータ解析のノウハウを持つ米グーグルなどのIT企業や米エヌビディアなどの半導体メーカーが開発をリードする。

なるほど、これからの自動車業界はCASE抜きには語れないですね。大手の危機感が伝わってきます。


投資を若者の身近に スマホで少額デビュー 1000円から/おつり原資

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「スマホ証券」を名乗るインターネット証券のワンタップバイ。株式市場で「仕入れ」した株を小分けし、顧客に相対取引で販売する。

トラノテック。こちらは買い物の度に生じる「おつり」に着目。5円から国内外のETF投資に回すサービスを展開する。おつりを原資に買い付ける投資商品は、世界の株や債券などに分散投資する複数のETFから選ぶ。

日本の投資家層は資金力のある中高年齢層に偏っている。比較的若いイメージのあるネット投資家も例外ではない。日本証券業協会によると、ネット取引の口座数は2017年3月末時点で2333万件。年々増加しており、5年前に比べ1.3倍に増加した。ただ、その中身を年代別に見てみると、およそ8割が40歳以上で、30歳未満は5%に満たないのが実態だ。

投資を身近にするという点で小さい頃から勉強がてらやってみるというのも良いように思いました。


社外取締役報酬、米の4分の1 年669万円 不十分との指摘も 待遇改善、検討そろり

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エゴンゼンダーの調査では、日本企業の取締役会の年間開催時間は約24時間と米国のおよそ半分だった。ただ日本でも負担が増えつつあるのが現状だ。社外取締役が一段の経営参画を求められるようになっているからだ。

日本でも大手企業の社外取締役の報酬は米欧企業と比べてもあまり遜色がない水準に設定されており、トヨタ自動車や三菱商事などでは平均2000万円を超えている。中堅以下の企業の報酬が低めに設定され、全体の平均を押し下げている面が大きい。

待遇改善に向けて動き出す企業も出てきた。J・フロントリテイリングは社外取締役に対して株式による報酬を新たに加える検討に入った。同社は社外取締役の意見を吸い上げるのに積極的だ。業績拡大が株価上昇を通じて報酬拡大につながる株式報酬の導入により、一段の経営関与を促す。

社外取締役の一段の経営参画が求められるようになっているため、日本でも負担がふえつつあり、より議論が活発化するとのこと。


雇用逼迫が成長の壁 失業率22年ぶり低水準 人手不足が企業縛る 増える短時間労働、賃金増鈍く

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モノやサービスの需要さえあれば企業はもっと成長できる環境なのに、肝心の働き手が足りず手厚いサービスを供給できない。典型例は外食だ。ロイヤルホストは24時間営業をとりやめ、すかいらーくも順次、24時間営業店舗の7割を原則午前2時閉店に変更する。

急ピッチで進む生産年齢人口の減少を埋めてきたのは、女性や高齢者だ。2月の就業者数は前年同月に比べ51万人増えた。女性が33万人、65歳以上の男性が26万人増える一方、15~64歳の男性は8万人減った。ところがいくら就業者が増えても非正規のパートなどで短時間勤務の人が多いので、経済成長にとって重要な総労働時間(いわゆる労働投入量)は横ばいのままだ。

これだけ人手が足りなくなると賃上げが加速してもおかしくないが、中小にとどまっている。中小の賃金水準は大企業の7~8割にすぎない。賃上げをしたとしても将来不安から貯蓄する傾向が強く、消費に勢いがない。

完全雇用状態だけれども短時間勤務の人が多いので、労働投入量は横ばい。ベアは中小の方が大きいのが意外でした。


ファストリ柳井氏の誤算 米国生産・国境税「あり得ない」 現地事業の黒字化に影

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「消費者にメリットあるコストでは提供できない。直接、我々に(米国生産を)求められたら撤退したいなと思います」。柳井氏は、こう明言した。

国境税に対してはアジアやメキシコなどからの仕入れが多い米流通業者が反対している。柳井氏の発言もその流れに沿ったものだ。背景には、トランプ政権の方針に簡単には従えない衣料品特有の難しさがある。

特にユニクロのような低価格衣料にとって米国生産は現実的ではない。衣料品の縫製工場は今も人海戦術に頼り、ロボットなどによる自動化はなかなか進んでいない。人件費が製造コストの多くを占め、いち早く先進国から途上国へと生産移管の動きが広がった。

かなり踏み込んだ発言です。縫製工場は今も人海戦術というのが意外でした。ゆくゆく自動化になるでしょうね。


経済対話 同床異夢 車・金融駆け引き 日本、FTA回避探る

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経済対話で麻生副総理・財務相のパートナーになるペンス米副大統領はトヨタ自動車などともパイプが太く、もとはTPPの賛成論者だ。「交渉相手として不安はない」(外務省幹部)。トランプ氏の攻撃を直接受けない枠組みを作ることで「日本は一定の成果をあげた」(国際通商筋)。

トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ。仮にFTA交渉に入って米がTPPを上回るような譲歩を迫ってくれば、国内農家の説得などに多大な政治的エネルギーを費やさざるをえなくなり、国内の反米感情をあおるリスクが高まる。

日本は米とのFTA交渉をできるだけ避け、代わりに対中国貿易改善に向けて両国の連携を前面に打ち出す腹づもりだ。対中貿易をあたかも「仮想敵」に据えて日本への矛先を外そうという巧妙な戦術。

いち早く厚遇された安倍さんが、各国と米国をつなぐパイプになるとの見方があります。ハブは重要な役目だと思います。


トヨタ、為替の逆風緩和 今期、通期利益を上方修正

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トヨタの大竹常務役員は北米の販売動向について説明した。連結営業利益は前期比35%減の1兆8500億円と、従来より1500億円積み増した。上方修正の要因は2つ。営業利益の4割を稼ぐ最大の市場、北米販売の持ち直しと為替変動のマイナス影響が小さくなったことだ。

米大統領選後に円安が進み、年間の為替変動によるマイナス幅は8200億円強と従来見通しの1兆円強より軽減する見通しだ。

17年は北米で6年ぶりに全面改良する最量販車種「カムリ」を投入する勝負の年だ。買い替え需要が一服し市場の拡大基調が止まるとみられており、販売奨励金が増える傾向にある。トヨタの北米戦略の行く手には市場の減速懸念と保護主義という2重のリスクが待ち構えている。

北米でカムリを投入するものの需要が一服の見方。プラス保護主義のリスクもあるため今年は試練とのこと。


時計離れ止めろ、知恵比べ シチズン、ビームスと連携 カシオ、スマホ接続を拡充

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シチズンは異業種との連携を加速している。トヨタ自動車、ANAホールディングス、モンベルと数量限定の腕時計を企画し、手応えを得た。今回はアパレル店で消費者と接点を持ち、腕時計に関心がない若い世代を掘り起こす。

カシオはデジタル技術に活路を見いだす。「時計としての進化が必要だ」と増田専務執行役員。その中軸を担うのがスマホ連携の腕時計だ。世界中どこにいてもスマホを通じて正確な時刻を自動で修正。こうした機能を主力6ブランド全てで発売する計画だ。

セイコーウオッチはより高価格帯に注力し、そのけん引役となるGSの商品数を充実させる。16年秋には女性用GSの品ぞろえを10年度の3倍以上の44モデルに増やした。

シチズンLなど見てみると、デザインで需要喚起できることが凄いです。日本の時計3社の方向性が違うのも面白い。


異例のアピール競争 トヨタ、5年で1.1兆円投資 米への貢献前面に

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トヨタは「カムリ」の全面改良車を発表し、豊田社長はこの場で米国への投資を表明した。新型カムリの発表にあわせた豊田社長の渡米は昨年から決まっていたが、直前に思わぬ横やりが入る。トランプ氏がトヨタがメキシコで建設を進めている新工場を批判。トヨタ幹部は「手ぶらで行くわけにはいかない」との考えを示した。1兆円を上回る投資はいわば手土産だ。

メキシコでの工場新設を撤回した米フォード・モーターのフィールズCEOは、「トランプ氏の政策は米国の製造業にとってよりよい環境を生むものだ」と発言。ミシガン州への投資は合理的だと強調した。トランプ氏は過去にフォードを「恥知らず」と罵倒している。狙いうちされるよりは寄り添った方が得策との思惑があった。

トランプ氏へのアピール競争の流れを作ったのが、4年で500億ドルの投資と5万人の雇用創出を表明したソフトバンクグループの孫社長だ。9日にはアリババ集団のマー会長がトランプ氏と会談。100万人規模の雇用を創出する方針を示した。

各業界、戦々恐々としていると思います。リスクを考えると寄り添うしかないのだろうと思います。