経済対話 同床異夢 車・金融駆け引き 日本、FTA回避探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC11H01_R10C17A2EA2000/

経済対話で麻生副総理・財務相のパートナーになるペンス米副大統領はトヨタ自動車などともパイプが太く、もとはTPPの賛成論者だ。「交渉相手として不安はない」(外務省幹部)。トランプ氏の攻撃を直接受けない枠組みを作ることで「日本は一定の成果をあげた」(国際通商筋)。

トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ。仮にFTA交渉に入って米がTPPを上回るような譲歩を迫ってくれば、国内農家の説得などに多大な政治的エネルギーを費やさざるをえなくなり、国内の反米感情をあおるリスクが高まる。

日本は米とのFTA交渉をできるだけ避け、代わりに対中国貿易改善に向けて両国の連携を前面に打ち出す腹づもりだ。対中貿易をあたかも「仮想敵」に据えて日本への矛先を外そうという巧妙な戦術。

いち早く厚遇された安倍さんが、各国と米国をつなぐパイプになるとの見方があります。ハブは重要な役目だと思います。


トヨタ、為替の逆風緩和 今期、通期利益を上方修正

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD06HAN_W7A200C1EA2000/

トヨタの大竹常務役員は北米の販売動向について説明した。連結営業利益は前期比35%減の1兆8500億円と、従来より1500億円積み増した。上方修正の要因は2つ。営業利益の4割を稼ぐ最大の市場、北米販売の持ち直しと為替変動のマイナス影響が小さくなったことだ。

米大統領選後に円安が進み、年間の為替変動によるマイナス幅は8200億円強と従来見通しの1兆円強より軽減する見通しだ。

17年は北米で6年ぶりに全面改良する最量販車種「カムリ」を投入する勝負の年だ。買い替え需要が一服し市場の拡大基調が止まるとみられており、販売奨励金が増える傾向にある。トヨタの北米戦略の行く手には市場の減速懸念と保護主義という2重のリスクが待ち構えている。

北米でカムリを投入するものの需要が一服の見方。プラス保護主義のリスクもあるため今年は試練とのこと。


時計離れ止めろ、知恵比べ シチズン、ビームスと連携 カシオ、スマホ接続を拡充

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11568250R10C17A1TI5000/

シチズンは異業種との連携を加速している。トヨタ自動車、ANAホールディングス、モンベルと数量限定の腕時計を企画し、手応えを得た。今回はアパレル店で消費者と接点を持ち、腕時計に関心がない若い世代を掘り起こす。

カシオはデジタル技術に活路を見いだす。「時計としての進化が必要だ」と増田専務執行役員。その中軸を担うのがスマホ連携の腕時計だ。世界中どこにいてもスマホを通じて正確な時刻を自動で修正。こうした機能を主力6ブランド全てで発売する計画だ。

セイコーウオッチはより高価格帯に注力し、そのけん引役となるGSの商品数を充実させる。16年秋には女性用GSの品ぞろえを10年度の3倍以上の44モデルに増やした。

シチズンLなど見てみると、デザインで需要喚起できることが凄いです。日本の時計3社の方向性が違うのも面白い。


異例のアピール競争 トヨタ、5年で1.1兆円投資 米への貢献前面に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10I7O_Q7A110C1EA2000/

トヨタは「カムリ」の全面改良車を発表し、豊田社長はこの場で米国への投資を表明した。新型カムリの発表にあわせた豊田社長の渡米は昨年から決まっていたが、直前に思わぬ横やりが入る。トランプ氏がトヨタがメキシコで建設を進めている新工場を批判。トヨタ幹部は「手ぶらで行くわけにはいかない」との考えを示した。1兆円を上回る投資はいわば手土産だ。

メキシコでの工場新設を撤回した米フォード・モーターのフィールズCEOは、「トランプ氏の政策は米国の製造業にとってよりよい環境を生むものだ」と発言。ミシガン州への投資は合理的だと強調した。トランプ氏は過去にフォードを「恥知らず」と罵倒している。狙いうちされるよりは寄り添った方が得策との思惑があった。

トランプ氏へのアピール競争の流れを作ったのが、4年で500億ドルの投資と5万人の雇用創出を表明したソフトバンクグループの孫社長だ。9日にはアリババ集団のマー会長がトランプ氏と会談。100万人規模の雇用を創出する方針を示した。

各業界、戦々恐々としていると思います。リスクを考えると寄り添うしかないのだろうと思います。


クルマの明日 独創か共創か

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11527560R10C17A1EA1000/

ホンダがグーグルとの話し合いを重ねていた昨秋。トヨタ幹部はグループの部品会社、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機を相次いで訪ねた。「EVに本格的に取り組むことにした。ぜひ、協力してほしい」。3社は求めに応じて1人ずつ中堅社員を出向させ、トヨタは「EV事業企画室」を立ち上げた。

先進運転支援システムのモービルアイ会長、シャシュア。独BMW、米インテルを含めた3社で完全自動運転車の公道走行試験を始めると発表した。モービルアイは画像処理システムなどで協力する。「モービルアイが画像処理システムでリーダーになったように、我々もLIDARで同じ存在になりたい」。12年に創業した米クアナジーシステムズのCEO、エルダダはこう語った。

エルダダは起業家。自動車は本来、門外漢のはずだが、「市場の大きさが魅力的だった」。3D地図の米シビルマップス、簡易型ヘッドアップディスプレーの米ナブディ――。今回のCESでは自動車産業の強固な「ケイレツ」に割り込もうと果敢に挑むシリコンバレーの起業家の姿が目立った。

ベンチャーや起業家も加わりながら、大きな業界が質の高い独創&共創を繰り広げている感じです。


「官製春闘」首相正念場に 景気、賃上げ頼み 経団連会長、ベアには難色

96959999889de2ebe4e0eae1e2e2e3e5e3e3e0e2e3e49793e0e2e2e2-dskkzo0962717017112016ea2000-pb1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09628300X11C16A1EA2000/

アベノミクスは袋小路に入っている。日銀の異次元緩和は限界が指摘され、景気浮揚の即効薬は見当たらない。さえない個人消費を刺激するため、ベアに踏み込んだ首相の姿からは焦りものぞく。

そもそも経営者の賃上げマインドは現在、そう高くない。最も大きいのが収益環境の悪化だ。上場企業の2016年4~9月期決算は4年ぶりに最終減益となった。17年3月期通期見通しもパナソニックなど大手の下方修正が相次ぎ、最高益を更新してきた過去3年とは状況が異なる。

経営・財務面での変化も労使交渉に影響している。上場企業は約100兆円を超える過去最高水準の手元資金を抱えるが、株式配当や自社株買いに資金を振り向ける一方、賃上げには腰が重い。

様々な立場や役割がありますから、それぞれで干渉し合うのは健全な姿ではないかと思います。


クラウドワーカー増殖中 ネットで仕事受注 3年で倍、330万人 トヨタも活用/AI開発支援

9695999993819688e3e79a84e08de3e7e3e3e0e2e3e4869be3e2e2e2-dskkzo0957455015112016ti1000-pb1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ15HV2_V11C16A1TI1000/

クラウドワーカーの仕事は多岐にわたる。リアルワールドが始めたのはAI開発の支援。様々な方言や声質に対応できるAI開発のため、各地の働き手に音声をふき込んでもらう。すでに40万件を超えるデータが集まった。民泊物件の撮影や掃除、訪日外国人向け翻訳などの仕事も増えてきた。

担い手は主婦が多い。江戸川区に住む専業主婦(39)は美容整形や脱毛に関する情報をインターネットで調べ、医療機関向けに記事を書く。スキマ時間を使い月収は3千円程度。「専業主婦はお金を稼いでいない罪悪感がある。今はお小遣い程度でも満足している」と話す。

クラウドソーシング協会によると、20年までに働き手は1千万人に達する見通し。仕事の内容も人材も広がりつつあるなか、早くも課題に直面する。1つは時給の伸び悩みだ。簡単な文字入力の仕事は時給300~400円程度。クラウドワーカーのスキル向上も時給引き上げには必要だ。

事業者からすれば働き方改革という大義がある一方、労働価値を下げている面もあるし、捉え方が難しいです。


車7社の4~9月決算、円高で営業益1.1兆円減

96959999889de2ebe1e0e2ebe3e2e2eae3e3e0e2e3e4869891e2e2e2-dskkzo0932092008112016tjc000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09320910Y6A101C1TJC000/

4~9月期は為替変動が7社合計の営業利益を1兆1534億円目減りさせた。円高は日産自動車で1798億円、ホンダで1780億円の営業減益要因になった。富士重が下期以降の想定為替レートを1ドル=100円(従来は105円)にするなど、一段の円高に見直す動きが相次いだ。

トヨタ、ホンダやスズキは通期の純利益予想を上方修正した。ホンダは北米・中国で販売が好調だ。インドで大きく販売を伸ばすスズキは円高の悪影響を吸収し、過去最高益になりそうだ。

懸念は各社ともドル箱として頼る北米市場の減速だ。台数の伸びが頭打ちとなり、販売競争が激化している。

トランプショックで超円高時代が来るとも言われていますし、大型産業にもショック来そうです。


トヨタ、カーシェア後押し 個人間仲介の米社に出資、需要喚起狙う

96959999889de2eaeaeae0eae4e2e0e5e3e2e0e2e3e4869be3e2e2e2-dskkzo0888574028102016ti1000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08882860X21C16A0TI1000/

トヨタはスマホで鍵の開閉などができる車載機器を開発した。年内にも米国で、通信可能なトヨタ車の所有者を対象に実証試験を始める予定だ。

こうした機器は従来、ゲットアラウンドが提供していた。トヨタが開発することで安心感を高めて、トヨタ車の所有者が貸し手になる事例を増やす。

トヨタは米ウーバーテクノロジーズとも提携している。カーシェアやライドシェアが普及すると、車の需要が減るとの見方がある。個人間カーシェアで先行する米国では賃料収入を見込んで新車を購入する動きも出ており、トヨタも新サービスを需要喚起につなげる。

10億円とか屁でもないんだろうなと思います。米国では賃料収入を見込んで新車を購入する動きも出ているとのこと。


スズキを動かしたもの AIと連携欠かせぬ時代

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08431620W6A011C1TJC000/

「小粒でもぴりりと辛い」と言われたスズキがトヨタに提携を願い出たのもR&Dレベルの大競争が背景にあるはずだ。研究開発費が1兆円を超す企業は日本ではほぼトヨタだけだ。同社にはマツダなども連携に加わっており、R&D投資の「1兆円クラブ」といったくくりが株式市場で浮上する可能性もある。

AI時代はビッグデータをどれだけ握れるかが競争力につながる。データ収集はそもそも人口の多い米国が有利との見方もある。海外で操業する日本企業の工場が増え、自動車産業では自動運転の開発競争が熱を帯びてきた。地図の精度を左右するビッグデータはやはり日本企業に不可欠な存在だろう。

欧州は存在感を増す米IT企業に監視を強める一方、日本の政府や企業に連携を求めて秋波を送る。大詰めの日EUのEPA交渉がそうだ。争点は農産物や自動車関税だといわれるが、交渉関係者は「最も期待が高いのは自動運転などIoTでの規格標準化協力だ」と言う。

なるほど、AIやIoTの覇権という観点からみると、むしろ連携していかなければと思わされます。