ラスベガス乱射 米史上最悪、進まぬ銃規制 保守派「自衛権」盾に抵抗

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21806730S7A001C1FF2000/

事件後、IS系のニュースサイトはISの犯行と主張した。同サイトは同容疑者が数カ月前にイスラム教に改宗したと指摘した。ロイター通信などが伝えた。AP通信によると、FBIは国際テロ組織との関係には否定的な見方を示した。

幾度となく悲劇が起きても米国では銃規制が進まない。オバマ政権は「戦争用の殺りく兵器」が流通しているのを問題視して規制強化に動いたが、米議会では法案の採決さえ共和党の反対などで見送られた。圧倒的な集票力を持つNRAが政界に絶大な影響力を持っていることが背景にある。

銃規制に反対する勢力が根拠としているのは、市民の武装の権利を認める合衆国憲法修正第2条だ。トランプ大統領は声明で犠牲者に哀悼の意を示したが、銃規制については触れなかった。同政権はNRAの後押しを受けており、トランプ氏は合衆国憲法修正第2条を守る考えを示している。

なるほど、銃規制が進まないのは、全米ライフル協会(NRA)が集客票で政界に影響を与えているからとのこと。


偽ニュースを見抜くには 肯定・批判 双方理解し判断

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20654310R00C17A9TCL000/

フランス大統領選では意外な現象がありました。米大統領選ほど、フェイクニュースが問題にならなかったというのです。フランスの現地で取材してきた人に聞いたところ、複数の人が、「フランスの有権者には新聞を読む習慣が根付いているからではないか」というのです。

ネットの利点は、探したい情報が大量に瞬時に集まることですが、この便利さの陰に盲点があります。情報に瞬時に反応し、自分に都合よい情報だけを受け入れる生活に慣れてしまいかねません。これに対して新聞は、ひとつの問題について肯定的な意見、批判的な意見を併記する編集をしています。

「継続は力なり」です。とはいえ、複数の新聞を読み比べるのは、なかなか困難です。そこでいつもはお気に入りの一紙を読みつつ、大ニュースが起きたときはコンビニなどで別の新聞を買って目を通すことです。あるいは、図書館に顔を出すこと。

フランスでは新聞を読む習慣が根付いているため、フェイクニュースに有権者が騙されないという点が興味深いです。


ミサイル対応 政府緊迫 首相「動きを把握」 情報に誤差、分析課題

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H72_Z20C17A8EA2000/

安倍首相は首相官邸で記者団に「ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と強調し、情報収集能力の高さを誇示した。

防衛省はミサイルの破片などの落下物はPAC3で迎撃可能と説明する。今回はミサイルの軌道近くに配備されていたPAC3が、ミサイルを射程に収めていたかどうかは微妙だ。ミサイルの飛行ルートの情報に「誤差」が生じたことも課題だ。エムネットは「東北地方の方向に発射された模様だ」としていた。14分後には「北海道地方から太平洋へ通過した模様」とし、当初の飛行方向について情報を微修正した。

防衛省でも、発射されたミサイル情報の分析で混乱が生じた。小野寺防衛相は29日午前、3つに分離したことを確認したと言明していた。夜になって防衛省担当者は「分離していない可能性もある」と修正し、小野寺氏は「分かれたことも含めて分析している」と発言を後退させた。

着弾するまでの約5分をどう逃げるべきかなど、いよいよ物騒になってきました。さすがに不安です。


段ボールから見た景気 ネット通販で消費回復 レンゴー会長兼社長 大坪清氏

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20438500X20C17A8NN1000/

「安倍首相と黒田日銀総裁の体制がそれなりに効果を発揮してきた。日本は長期、中期、短期という3本の景気循環の曲線がすべて上向きになる『ゴールデンサイクル』に入った」

「日本は少子高齢化の中であっても、消費はそれなりに回復している。2017年の段ボール需要は141億平方メートルまでいくと思うが、これは史上最高の値だ。段ボールに入ったモノは消費される」

「食料品を中心とする消費財がネットにのっている。また、IoTに代表される第4次産業革命の影響が出始め、情報空間と実世界を統合して分析するサイバー・フィジカル・システムという概念もある。ネジや金づちもネットで注文される時代なので、段ボールの需要はまだまだ伸びる」

「ゴールデン・サイクル」の著書は読んでみたいと思いました。新しい視点のように思います。


パリ協定離脱と米国 透ける大統領再選の思惑

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19103220R20C17A7TCL000/

この決断を巡っては政権内部の確執が取り沙汰されました。この方針は側近の一人であるバノン首席戦略官・上級顧問が唱えていたものでした。これに対しクシュナー上級顧問はパリ協定にとどまることを主張していたからです。

そもそも共和党はエネルギー産業と深い関わりがあります。パリ協定は、エネルギー産業が被るダメージが大きくなります。石炭産業を守る政策として、協定離脱は労働者に直接響くメッセージなのです。

2018年には米連邦議会の上院・下院の中間選挙があります。勢力を維持し続けるには、有権者にうけのいい雇用を最優先する内向き政策を取らざるを得ないのです。というのも、ロシアゲートの捜査次第では、政権への逆風が強まる可能性があるからです。

パリ協定離脱とエネルギー産業、選挙、内向き政策、ロシアゲート、このあたりのキーワードがうまく繋がりました。


ネット社会に潜むリスク 真偽見極める判断力を

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18041450T20C17A6TCL000/

大統領選挙中、トランプ氏に有利と思われるフェイクニュースがネットを駆け巡りました。誰かの意図的な情報操作が、人々の世論に影響を及ぼす時代が来てしまったのでしょう。一部の人々の金もうけの手段にもなってしまいました。

英オックスフォード英語辞典が選出した2016年を象徴することばは、「ポスト・トゥルース」。直訳すれば「脱・真実」といった意味になるでしょうか。つまり、情報が事実かどうかよりも、情報の受け手の感情や信念を動かす情報の方が、世論を形づくるうえで重要な役割を持っている時代。そんな時代の変化を象徴するキーワードです。

ネット社会には、大量の情報を無条件に受け入れるリスクがあることも知っておく必要があるのです。漫然とスマホの画面を眺めているのではなく、時には「どうしてなのか」「本当なのか」と疑うことも大切です。ネットでは、自分がほしい情報が集まる傾向がありますから、反対意見や批判的な指摘にも目を向ける経験をしてみる必要があるのではないでしょうか。

「情報が事実かどうかよりも、情報の受け手の感情や信念を動かす情報が重要な役割を持っている時代」。


温暖化に懐疑論 なぜ トランプ政権下、米で勢い 背景に予測の不確実性

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG03H0F_T00C17A6TJM000/

歴史的に共和党政権下では「温暖化懐疑論」が根強く、世界に影響を与えてきた。米国でも大多数の科学者は、人間活動が温暖化を深刻にするという考えを支持する。しかし、予測の不確実さなどを問題視する一部の研究者が政府と結びつき発言力を増している。

最近のオーストラリアの研究グループの調査では、温暖化に関する論文の著者の約97%は、人間活動が温暖化をもたらすとの考えを支持した。一方、米調査機関ピュー・リサーチ・センターや米エール大学の世論調査で、人間活動による温暖化について「科学者が合意に達している」との回答は半数に満たない。

科学的論争は未決着と考える人が多い背景の一つに、1998年から十数年間、温暖化が止まったようにみえた「ハイエイタス」現象がある。大気中のCO2は増えているのに、気温が予測通りに上がらない現象だ。

手法によって数値が変わったり、過去との比較はどの期間の気温を基準とするかに左右されるということも納得はできます。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


ソフトバンク10兆円ファンド始動 世界ハイテク地図揺らす IoT・AIを軸に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20H4F_Q7A520C1EA2000/

「真のゴールドラッシュが始まる」。孫氏はIT産業に押し寄せるイノベーションの波をこう表現する。変革を促すのはIoT時代の到来、それを可能にするAIの進化だ。AIによって「あらゆる産業が再定義される」と言う。

巨大ファンドの出現は、米主導だったハイテク産業に新たな基軸が生まれることを意味する。孫氏は少額出資ではなく投資先の株式20~40%程度を握る筆頭株主となる戦略を貫く。投資先との連携を深め起業家たちを結ぶネットワークを築く。そこから新たなビジネスチャンスを探るのが「孫流投資」の特徴だ。

新ファンドはベンチャーを巡るカネの流れを一変させる可能性もある。世界のベンチャーファンドの組成額は米中が突出するが、いずれも4兆円に満たない。新ファンドも最大の投資先は米国になる見通しだが、孫氏はアジアでの有力企業発掘で実績を残している。今後もアジア向け投資を加速させるもようだ。

改めて、AIによってあらゆる産業が再定義されるという認識が強まりました。そうなると商機もたくさん生まれてきます。


米ロ、思惑抱え仕切り直し シリア攻撃後初の首脳協議 対テロ軸に修復模索 北朝鮮対応、立場に相違

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H4Z_T00C17A5FF1000/

今回の電話協議はロシア側主導で実現したもようだ。クレムリンは「シリア危機を背景に、将来のロシアと米国の国際テロに対する行動の調整を話し合った」と強調し、対テロをテコに対話復活を目指す意図を示した。

トランプ氏はかねてIS掃討を最重要課題に掲げ、ロシアのウクライナ侵攻により冷え込んだ米ロ関係の改善を主張してきた経緯がある。米ロが対テロ協力を進めるには、アサド政権と反体制派の戦闘が続くシリアの停戦で折り合う必要がある。

北朝鮮情勢を巡る米ロの思惑の違いも浮き彫りとなった。ホワイトハウスは「最善策を協議した」とだけ発表。一方のクレムリンは「ロシア大統領は自制と緊張緩和を要請した」と指摘し、米国をけん制した。国連安全保障理事会では4月、中国も賛成した北朝鮮のミサイル発射を非難する報道声明についてロシアだけが反対し、文言を変更させた。

ISや北朝鮮を道具に関係修復という構図ですね。ただロシアは米中接近を警戒しているので一筋縄ではいきません。