米、週明け混乱の恐れ 政府機関が閉鎖 「移民」歩み寄り焦点

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オバマ時代の政府閉鎖では、政府の諸手続きが滞り、内外の企業に影響が出た。例えば、輸出入の証明書を出す業務が一部で滞り、ビールやワインが出荷できずに港に留め置かれた。銀行が政府の個人情報システムに接続できなくなり、個人や中小企業にお金を一時的に貸せない事態が120万件に膨らんだ。

与野党は新たなつなぎ予算の成立に向けた調整を急ぐ。上院でつなぎ予算を通すには制度上、60票が要る。51議席を持つ共和党だけでは足りず、民主党の協力が欠かせない。19日のつなぎ予算採決に進む動議の投票でも民主党から保守派5人が賛成したが、共和党も実質4人反対。共和党は党内の造反も抑える必要がある。

移民政策で歩み寄れるかが焦点だ。民主党は幼少期に親と不法入国した若者の滞在を認める制度「DACA」の存続を求めている。トランプ氏は国境の壁の建設など厳格な国境管理を受け入れれば、DACA存続に応じる可能性を示唆し、双方の溝は深い。

経済的な損失は240億ドルとも推定されたとのこと。ずっとつなぎ予算で時間を稼いできており、今回上院でつなぎ予算を可決できても一時しのぎ。


シンゾウとの距離 世界のリーダー 文在寅 「2つの顔」広がる亀裂

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文の「被害者中心主義」はとどまることを知らない。2015年の日韓慰安婦合意について作業部会が「被害者の意見を十分に集約しなかった」との検証結果を発表すると、文は「合意では慰安婦問題は解決できない」との声明を発表。問題解決には「謝罪」が必要だと踏みこんだ。文政権の背後には日韓合意の破棄を訴えて大統領府を突きあげる慰安婦関連の市民団体がいる。

文は北朝鮮地域出身の両親のもと経済的に恵まれない家庭で幼少期を過ごした。反独裁の学生運動に明け暮れ、卒業後は人権派弁護士の道を選んだ根っからの運動家だ。妥協や曖昧さを嫌う「潔癖」と自らの性格を分析する。

矛盾にみえる発言も、文にすればどちらも原理原則となる。「積弊(積み重ねられた弊害)清算」は文政権の一丁目一番地の政策。慰安婦問題や徴用工問題もその一つだ。日本との良好な関係も北朝鮮問題の解決に欠かせない。とはいえ、歴史問題にこだわる「進歩系政治家」の顔で日本に拳を振り上げるような言動の直後に「国家元首」として未来志向を説く「ツートラック(2路線)」政策は日本には受け入れにくい。

韓国人は歴史問題と友好は割り切って考えるようなツートラックのイメージがあります。この方もツートラック。


トランプ減税、実現目前 週内に両院で可決のメド 看板公約ようやく 法人実効税率、日独下回る

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大型税制改革はトランプ氏の看板公約の一つ。税制法案は11月中旬に下院が、12月初旬には上院も可決したが内容に隔たりがあった。最終案は法人減税を18年からすぐに実現する一方、財政悪化を和らげるために税率は当初案より1%高い21%とした。

日本の財務省によると、米国の連邦法人税率が35%から21%に下がると国・地方をあわせた実効税率(カリフォルニア州)は40.75%から27.98%に下がる。18年度から29.74%になる日本や、29%台のドイツを下回る。フランスも段階的に25%まで下げる方針で、法人税率をめぐる国際競争は終わりが見えない。

トランプ政権は経済政策で目立った成果がない。税制改革法案が成立すれば、18年の中間選挙を控え、目玉公約がようやく1つ実現する。トランプ政権は内陸部の白人労働者層などを強固な支持基盤とするが、支持の広がりを欠き、議会共和との緊張関係も続く。大型減税の実現は、政権への支持の幅を広げる追い風になる可能性がある。

初めての経済政策での成果と言えるでしょうか。企業税制が一番大きく、法人税率はかなりの大幅減税。


米、内政優先で公約強行 エルサレム首都認定 中東政策、迷走めだつ

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米歴代政権は、エルサレムの地位は和平交渉を通じて決まるという立場をとってきた。これを覆す今回の決定は中東和平交渉の「仲介役」を事実上、放棄することを意味する。

ピュー・リサーチ・センターによると、トランプ氏の支持基盤と重なる共和党保守派は79%がイスラエルを支持し、パレスチナ支持はわずか4%(2016年の調査)。支持基盤をつなぎ留めておきたい心理が透ける。

トランプ政権の中東政策の柱はISの掃討だった。この点では一定の成果をみせた。ただ、それ以外では危うさばかりが目立つ。核合意への批判は地域の大国イランを再び核開発に追い込む恐れをはらむ。サウジアラビアで近い将来の権力掌握をめざすムハンマド皇太子の後ろ盾となり、その強硬路線が加速する。湾岸諸国とカタールの断交問題は中立の立場で調停をめざした国務省の方針に反し、トランプ氏はサウジに一方的に肩入れした。

歴史背景、宗教、政治、経済などが絡み合っているので、ぜひ池上解説をお願いしたいところです。


トランプ氏、禁酒の誓いを薬物対策に 亡き兄の依存症告白、鎮痛剤の中毒死撲滅

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「私自身が学んだことなんだ。兄は素晴らしい人だった。人柄は素晴らしかった。だが問題を抱えていた。アルコールだ」。8歳離れた長兄フレッド・トランプ・ジュニア氏はパイロットだったが1981年、43歳の若さで亡くなっている。アルコール依存症だった。兄は生前、自身の失敗から弟に禁酒を厳命した。

オピオイドは合法の鎮痛剤だ。規制が厳しい日本と比べ米国ではなじみが深い。ただ中毒性が高く、依存症になると体を動かせなくなり、重症化すれば死に至る。国内では200万人を超える中毒者がいる。2000年以降、中毒死した米国人は30万人を超える。

オピオイドを扱う会社に違法行為がないか取り締まるほか、中毒性が比較的低い医療用鎮痛剤の普及も急ぐ。国境を越えて薬物を持ち込む密輸入者への取り締まりも強化する。これまでの政権も不要な処方を減らすなどルールをつくり、処方量は減ってきている。ただ事態の悪化に歯止めはかかっていない。

酒は飲まないというのは知っていましたが、そのような背景があったとは知りませんでした。


米中、APEC舞台に火花 トランプ氏「自由・公正」で強固な貿易 習氏「アジアの繁栄、アジアに」

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トランプ氏は太平洋からインド洋にまたがる各国との連携を強化する考えを示した。トランプ政権はTPPからの離脱などで、オバマ前政権に比べてアジアへの関与が大きく後退した。アジア戦略の空白を埋めるのを急ぐ。演説ではアジアで自由な経済体制を築く考えを重ねて強調。共産党の一党独裁が続き、アジアに勢力圏を築こうとする中国を念頭に置いているのは明白だ。

習氏は、アジアの主役はアジア人であると主張。米国がアジアで主導権を握ることに反対してみせた。習氏は「一帯一路」について「世界でより重要性を増す」と述べ、中国主導で経済発展をもたらすことに自信を示した。

トランプ氏は「自由」とともに「公正」「互恵主義」を訴えた。同氏はこうした理念を示す言葉を使いながら、貿易相手国に米国製品の購入拡大を迫る。TPPなど多国間の貿易体制に背を向け、2国間交渉で目に見える成果を上げようとする米国を警戒する動きが広がる。

お互い意識しているのがビンビンに伝わって来ます。東南アジア諸国の貿易では中国が大きく差をつけているようです。


圧力路線、迫るヤマ場首脳会談 日米主導で包囲網 北朝鮮、対話か反発か

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日本政府内では北朝鮮がこれから冬に入り、国際社会からの経済制裁の影響が大きくなり始めるとの見方が多い。それに伴って北朝鮮内部で対外的な強硬姿勢が強まるのではないかとみている。今回の日米首脳会談の主要議題に北朝鮮問題を据えたのもヤマ場が迫っているとの認識があるからだ。

関係者によると、少人数で話し合った場では大半の時間を北朝鮮を巡る意見交換に割いた。首相は周囲に「トランプ氏が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と語った。首相が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に向けて示せた」と語れば、トランプ氏も「これほど緊密な日米の指導者の関係はこれまでなかった」と応じた。

中国はこれ以上の制裁強化には慎重だ。さらに韓国も包囲網づくりの上での課題だ。文在大統領が北朝鮮への人道支援など融和姿勢を示し、日米韓の足並みは乱れている。トランプ氏が予定する韓国国会での演説では、北朝鮮への圧力強化を促すことになりそうだ。

なぜヤマ場かというと、対北朝鮮への制裁の影響がこれから効いてくるため強硬姿勢が強まる見方とのこと。


米労働市場 鎮痛剤の影 トランプ氏「乱用は非常事態」 働き盛り離脱20%に影響

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非常事態宣言を受け、オピオイドに関係する各省庁は優先的にオピオイド対策に資金を振り向ける。専門家が少ない地域への遠隔医療サービスの強化のほか、常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む。違法なオピオイド系の麻薬の流入を防ぐよう、国境対策も強める方針だ。

オピオイドまん延の影響は経済の土台を揺るがしつつある。健康を害したり働く意欲を失ったりする人が多く、労働市場の空洞化を招いている。米国の働き盛り世代の労働参加率は男女ともに低迷が続いている。

米国での医療用オピオイドの普及は突出している。政府は適正処方の指針をつくり処方抑制を急いでおり、医療用オピオイドの処方量は減少傾向にある。だが急に医師からの処方が減ったことで、より中毒性の強い違法なヘロインなどに走る人たちも増えている。

トランプさんがよくOpioidの単語を出していたので気になっていました。日本ではあまり報じられてないように思いますがどうでしょう。


ラスベガス乱射 米史上最悪、進まぬ銃規制 保守派「自衛権」盾に抵抗

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事件後、IS系のニュースサイトはISの犯行と主張した。同サイトは同容疑者が数カ月前にイスラム教に改宗したと指摘した。ロイター通信などが伝えた。AP通信によると、FBIは国際テロ組織との関係には否定的な見方を示した。

幾度となく悲劇が起きても米国では銃規制が進まない。オバマ政権は「戦争用の殺りく兵器」が流通しているのを問題視して規制強化に動いたが、米議会では法案の採決さえ共和党の反対などで見送られた。圧倒的な集票力を持つNRAが政界に絶大な影響力を持っていることが背景にある。

銃規制に反対する勢力が根拠としているのは、市民の武装の権利を認める合衆国憲法修正第2条だ。トランプ大統領は声明で犠牲者に哀悼の意を示したが、銃規制については触れなかった。同政権はNRAの後押しを受けており、トランプ氏は合衆国憲法修正第2条を守る考えを示している。

なるほど、銃規制が進まないのは、全米ライフル協会(NRA)が集客票で政界に影響を与えているからとのこと。


偽ニュースを見抜くには 肯定・批判 双方理解し判断

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フランス大統領選では意外な現象がありました。米大統領選ほど、フェイクニュースが問題にならなかったというのです。フランスの現地で取材してきた人に聞いたところ、複数の人が、「フランスの有権者には新聞を読む習慣が根付いているからではないか」というのです。

ネットの利点は、探したい情報が大量に瞬時に集まることですが、この便利さの陰に盲点があります。情報に瞬時に反応し、自分に都合よい情報だけを受け入れる生活に慣れてしまいかねません。これに対して新聞は、ひとつの問題について肯定的な意見、批判的な意見を併記する編集をしています。

「継続は力なり」です。とはいえ、複数の新聞を読み比べるのは、なかなか困難です。そこでいつもはお気に入りの一紙を読みつつ、大ニュースが起きたときはコンビニなどで別の新聞を買って目を通すことです。あるいは、図書館に顔を出すこと。

フランスでは新聞を読む習慣が根付いているため、フェイクニュースに有権者が騙されないという点が興味深いです。