アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15473150Y7A410C1TI1000/

アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

ヤマト撤退でサービスの縮小かと思いきや、すぐにこういう仕組みを構築するのですから大したものだと思います。


マツキヨ、薬局500店経営支援 商品供給・顧客対応で

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09582590V11C16A1TJC000/

個人経営の薬局や、家族で数店を経営するような小規模の薬局が対象。大衆薬や調剤機器、サプリメントなどを同社がまとめて調達して割安な価格で卸販売するほか、PB品も供給する。人手不足感が強い薬剤師の人材育成のため研修サービスも提供する。急に薬剤師が体調不良などで出勤できなかったときには代わりの薬剤師を派遣する。コールセンターも利用できるようにする。

国は今春の診療報酬改定で門前薬局の点数を引き下げるとともに「健康サポート薬局」の普及を推進している。薬局に単なる薬の受け渡し場所ではなく、地域の健康拠点になることを要望。ただ大手調剤薬局チェーンに比べ、個人経営の薬局は24時間対応できる体制を整えたり大衆薬や健康食品を扱ったりする必要がある健康サポート薬局に移行するのは簡単ではない。

健康志向の高まりを背景に高成長を続けてきたドラッグストア業界も最近はコンビニエンスストアなどとの競合もあり、成長が鈍化。2015年度の市場規模は1.1%増にとどまった。大手ドラッグストアの間では調剤事業に注力し収益拡大を狙う動きが広がっている。

薬局とドラッグストアの違いを初めて知りました。診療報酬改定で業界も動いています。


子育てもキャリアも 両方とも手に 「女性が活躍する会社」ベスト100、資生堂3年連続1位 トップダウン改革、結実

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00356340S6A500C1TY5000/

国全体の女性管理職比率はようやく2桁に乗った程度。一方、資生堂は27.2%に上り、30%の大台突破も間近だ。子どもの有無などにかかわらず、様々な部署で当たり前のように女性社員が活躍する。

女性活躍推進の歴史は古い。1990年代は仕事と子育てを両立できる環境づくりに力を注ぎ、2000年代に入ると女性登用に取り組んだ。福原義春氏や前田新造氏ら歴代の社長がトップダウンで組織改革を指揮した。今それが結実している。

昨年ネット上などで「資生堂ショック」が騒がれた。短時間勤務を利用し、主に早番に入っていた子育て中の美容部員に遅番や休日勤務に入るように会社が14年春に要請した。この働き方改革が1年遅れでメディアで報じられ、「子育て社員に厳しい措置」と批判にさらされた。ただ、この要請は美容部員の活躍の場を広げる狙いもあり、実際成果も上げている。

資生堂ショックは批判されたそうですが、実際には成果を上げているようです。イノベーションということでしょう。


電子マネーの陣、「Tカード」本格参戦 共通ポイント、月末からファミマ全店で

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23HVR_T20C15A6EA2000/

電子マネーの利用は大きく伸びている。主要5電子マネーの14年の合計決済件数は30億件を越え13年(約24億件)を上回った。大手では東日本旅客鉄道系の「Suica」やイオンの「WAON」、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」などがある。Tポイントは幅広い加盟店を持ち、電子マネーでも有力な勢力の一つとなる可能性が高い。

電子マネー参入のCCCの狙いは共通ポイント事業の競争力強化にある。共通ポイントはこれまでTポイントと、三菱商事系がローソンや日本航空などと共同運営する「Ponta」の二大陣営に分かれていた。そこに昨年10月、楽天が参入した。楽天はグループ会員数で9900万人、年間の流通総額は国内グループ合計で6兆円を超える。CCCにとっては脅威だ。

これまでは企業が複数の共通ポイントに加盟するケースは少なかった。最近は使えるポイントを限定することが顧客流出につながるとみる企業が増えている。電力小売り自由化を控えた電力業界では、東京電力がTポイントとポンタ両方の採用を決めた。現状では「1社1共通ポイント」が主流だが垣根が崩れる可能性がある。

共通ポイントと電子マネーの勢力図が分かりやすい。加盟企業も「1社1共通ポイント」から複数加盟の流れに移行しそうです。


ドラッグストア 曲がり角 14年度成長率は過去最低 調剤シフトも薬剤師不足

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18HX6_Y5A310C1TI0000/

ドラッグストア業界が曲がり角にさしかかっている。国内の市場規模は6兆円を超えるが、2014年度の成長率は1%と過去最低を更新する。飽和感が強まる中、拡大路線を走り続けてきた危うさを指摘する声は多い。業界3位のツルハホールディングス(HD)は子会社が薬剤服用歴(薬歴)の未記載問題を起こし、18日の決算発表の席上で「指導が行き届いていなかった」と管理体制の不備について改めて説明した。単なる店舗増ではなく、店舗を運営する力も問われている。

各社がさらなる拡大の鍵と位置づけるのが調剤薬局の機能の付加だ。昨年11月末時点で全体の7割の680店で調剤機能を持つウエルシアは「増税ショック」後、昨年6月には回復することができた。

しかし、ドラッグストアが多機能化していくことで作業の難しさに直面するスタッフも多い。調剤を手掛ける薬剤師がレジ作業や店内商品の陳列なども手掛ける場合もあり「現場の業務負担は増している」(関係者)。背景にあるのが最近の人材不足だ。薬剤師の教育課程が4年制から6年制に移行したことで、10年と11年には新卒の薬剤師がほとんど確保できなかった。さらに、14年3月の薬剤師国家試験の合格率は60.84%と前年比18ポイント低下し、難易度が高まっている。

なるほど、ドラッグストア業界の今がざっくりつかめました。


ドラッグストア、消費変化は 訪日客、新たな市場生む マツモトキヨシ社長 成田一夫氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF12H07_S5A210C1NN1000/

「2014年4月の消費増税の後遺症がかなり影響した。増税前の3月に半年分の化粧品を購入した人もいた。当初、駆け込み需要の反動減は3カ月ぐらいで収まると想定していたが、梅雨は長く、大型台風もたくさん発生し、長期化した。しかも地方経済が不況色を強め、既存店売上高のマイナスが続いた」

「商品構成は化粧品と医薬品で95%を占める。グループで展開している1500店のうち、免税に対応した80店の売り上げは5割増だ。昨年末までは客の10%の外国人が売り上げの50%を占めた店もある。外国人客は来日前から購入する商品を決めているようで、1人が3~5箱を買って帰る。日本製品に対する安全・安心への信頼度が高いためだ。2月下旬にメーカーに対して、外国人消費の実態を説明し、専用商品の開発をお願いする」

「首都圏だけを見ると、約1600円、約2700円で売っているオーガニックシャンプーやサプリメントなどが売れている。美と健康については価格より機能・効能を重視している。一方、トイレットペーパーなど日用品は相変わらず価格競争が激しい。特に地方店は価格志向が強く、食品を手厚くした低価格店舗への転換も始めている」

外国人客は来日前から購入する商品を決めているとのこと。


熱狂、新宿から秋葉原へ 街 祝祭の舞台変遷

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80060680S4A121C1TY8000/

若者文化の醸成に貢献したのが喫茶店だ。戦後まもなく開店した「風月堂」「青蛾」に代表される個性的な店は気鋭の画家や文化人らに愛され、サロン文化を育んだ。さらに大人の傍らで理想の生き方を思案する若者たちの間に、固有のコミュニティーが芽生えた。

70年代、新宿に代わり若者文化の中心地となったのは渋谷だ。東急グループ、西武グループの二大資本がしのぎを削るなか「平凡パンチ」「ポパイ」など“カタログ系雑誌”の隆盛とも歩調を合わせ、最新ファッションや文化の発信地に。所得水準の高まった家庭の若者を吸引し、急増する飲食店はコンパやデートでにぎわった。

2000年代以降、固有の若者文化を生んだ街といえるのは秋葉原だろう。主役はポップカルチャーに熱中し、オタクと呼ばれる若者たちだ。日本経済が「失われた20年」の閉塞感に覆われるなかで、アキバは特有の熱気を放ち、海外にも知れ渡る。

新宿、渋谷、秋葉原。カルチャー変遷面白いですね。中心にはいつも若者がいるというのは変わらない。


資生堂、店頭スマホ相談 美容部員がネットで対話、LINE世代で挽回狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO78965440Y4A021C1TI0000/

LINEなどを使い慣れた20~30歳代の若い女性の利用を見込む。希望者に試供品を郵送する仕組みも導入する。使い方などを説明する動画も用意する。新サービスは客がどの店舗から相談してきたかがわかる。こうしたデータを店舗単位の試供品配布といった販促に使う。相談客に的を絞った試供品の配布は、販促費用を不特定多数への配布に比べて2~3割減らせるとみている。

資生堂は百貨店では美容部員の対面相談を通じて5千円以上の高級化粧品を販売する。ドラッグストアは1千~3千円の低価格化粧品などが中心だが販路としての存在感は高まっている。

資生堂の国内化粧品の店頭売上高は4月の消費増税以降、8月まで5カ月連続で前年割れとなった。化粧品市場は低迷しているがコーセーが14年4~9月期の連結営業利益を上方修正するなど一歩抜け出すメーカーもある。資生堂も約80年の歴史を持つ美容部員制度を効率よく活用して販売力を底上げする。

強みをITで倍加させる戦略ですね。