家事代行、外国人1割規模 21年までに6社で2500人 ニチイ学館など 人手不足で受け入れ

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今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けた6社の受け入れ人数が2021年までに2500人以上に上ることが分かった。ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズは3年で300人を受け入れる。職員不足に対応する狙いだが、本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る。

大量の外国人人材を育成するためにパソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、既に来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施した。ポピンズもマグサイサイに研修を委託している。

各社が外国人職員を受け入れるのは担い手不足を軽減する狙いがある。共働き世帯の増加や女性活躍の推進を受け、家事代行のニーズは拡大。市場規模は将来、今の6倍の年6千億円になるとの試算もある。

特区が3自治体に留まっていることと、研修や受け入れに関する費用が事業者負担という点で、規制緩和が鍵とのこと。


保育所新設、民間が抑制 大手6社、今年度4%減の47カ所 保育士の確保難しく

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保育各社は既存施設の保育士の確保に追われており、JPホールディングスの荻田社長は「(保育士不足で)定員まで児童を集められなかった保育所の受け入れ拡大を優先する」と語る。保育士の不足は17年度も続くとの見方が多く、新設の足かせになりそうだ。

国の基準を満たす認可保育所、東京都の独自基準に基づく認証保育所は、ともに社会福祉法人が主な担い手だ。厚生労働省によると、認可保育所のうち民間企業が運営する施設の比率は15年4月時点で4%弱にとどまる。ただ、社会福祉法人は小規模で新施設を開設する力は乏しく、資金力や経営ノウハウの蓄積などで上回る民間企業に期待が集まっていた。

認可・認証保育所以外の保育施設としては、宿泊を伴うベビーホテルや企業が設置する企業内保育所がある。ただ、自治体などの補助金が少なく、利用者の負担が大きくなりがちだ。15年3月時点の事業所内保育所の児童数は約7万人で、保育所を利用する児童233万人の3%にとどまる。

いい加減この悪循環を政策で断ち切らないと、将来もっと大きな問題に直面するように思います。