老いるアジア 中国介護 生きる日本式 「課題先進国」の知恵学ぶ 地方に需要拡大

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工業地帯の広東省などに労働者を送り出し、若い世代が少ない広西チワン族自治区は今後、高齢者の介護問題が深刻になると予想される地域の一つだ。ベッドを立ち上がりやすい高さに変えるほか、一日の生活を細かく調整するなどで高齢者の自立を促す日本式の介護を学びたいとしている。

上海で開かれた「中国国際福祉機器展示会」には約40の日本企業が名を連ねた。特に来場者の姿が目立ったのがベッドや車いすなどをそろえた一角だった。介護保険制度の導入から15年以上がたつ日本では関連用品が4万種類ある。参加した中国企業の担当者は「日本人は身体的な特徴が中国人に近く、品質や使い勝手が非常に良い」と話す。

原因は30年以上にわたって採用した「一人っ子政策」だ。中国の人口構成は「4・2・1」で、高齢の親が4人、働き手の子供夫婦が2人、孫が1人の逆ピラミッドだ。加えて、地方でも出稼ぎ労働者を示す「農民工」をはじめ、戸籍を持つ地域から離れて暮らす人口は2億5千万にのぼる。

いまは先行投資の段階ですが、日本の関連企業にとって大きな市場になることは間違いないでしょうね。


家事代行、外国人1割規模 21年までに6社で2500人 ニチイ学館など 人手不足で受け入れ

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今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けた6社の受け入れ人数が2021年までに2500人以上に上ることが分かった。ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズは3年で300人を受け入れる。職員不足に対応する狙いだが、本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る。

大量の外国人人材を育成するためにパソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、既に来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施した。ポピンズもマグサイサイに研修を委託している。

各社が外国人職員を受け入れるのは担い手不足を軽減する狙いがある。共働き世帯の増加や女性活躍の推進を受け、家事代行のニーズは拡大。市場規模は将来、今の6倍の年6千億円になるとの試算もある。

特区が3自治体に留まっていることと、研修や受け入れに関する費用が事業者負担という点で、規制緩和が鍵とのこと。


保育所新設、民間が抑制 大手6社、今年度4%減の47カ所 保育士の確保難しく

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保育各社は既存施設の保育士の確保に追われており、JPホールディングスの荻田社長は「(保育士不足で)定員まで児童を集められなかった保育所の受け入れ拡大を優先する」と語る。保育士の不足は17年度も続くとの見方が多く、新設の足かせになりそうだ。

国の基準を満たす認可保育所、東京都の独自基準に基づく認証保育所は、ともに社会福祉法人が主な担い手だ。厚生労働省によると、認可保育所のうち民間企業が運営する施設の比率は15年4月時点で4%弱にとどまる。ただ、社会福祉法人は小規模で新施設を開設する力は乏しく、資金力や経営ノウハウの蓄積などで上回る民間企業に期待が集まっていた。

認可・認証保育所以外の保育施設としては、宿泊を伴うベビーホテルや企業が設置する企業内保育所がある。ただ、自治体などの補助金が少なく、利用者の負担が大きくなりがちだ。15年3月時点の事業所内保育所の児童数は約7万人で、保育所を利用する児童233万人の3%にとどまる。

いい加減この悪循環を政策で断ち切らないと、将来もっと大きな問題に直面するように思います。