コンビニ渡し3割関心 物流調査 荷主企業、再配達削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16HM7_Y7A510C1TJ1000/

新たに予定する取り組みを荷主企業に聞いたところ回答企業の27%が「コンビニなどの店頭受け取り」を挙げ、最多となった。「駅などの宅配ロッカー受け取り」「物流倉庫の自動化」「梱包の小型化」「複数の注文をまとめて配送」が18%の同率で続いた。

導入済みの対策も聞いた。「梱包の小型化」が55%で首位となり「配送状況の追跡システム」(32%)、「物流倉庫の自動化」(27%)が続いた。ニトリHDはいずれも導入済みという。高島屋は小型化や配送状況の追跡システム導入などを実施済みだ。

荷主企業に配送運賃が上がった場合の対応を複数回答で尋ねたところ、41%が「社内のコスト削減で吸収する」と答え、最多だった。続いて「別の宅配会社に切り替える」(32%)、「購入者負担の配送料を引き上げる」(27%)となった。

ヤマトが一石を投じたことで企業の物流に対する意識が変わってきていて結構なことだと思います。


セブン&アイ、経営対話型に 井阪新社長、意思決定で鈴木路線転換 過去のM&A、効果を検証

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02043790Y6A500C1TJC000/

オムニチャネル戦略。本格的に動き始めたこの事業は鈴木氏の肝煎りだった。現状は会員数が伸び悩み、相乗効果を期待したM&Aの一つ、通販大手のニッセンホールディングスは買収後、赤字を垂れ流す状態が続いている。

ニッセンのほかにも、セブン&アイはぴあ、バルス、バーニーズ・ジャパンを次々と傘下に収めてきた。M&Aの原資を支えてきたのは井阪氏が社長を務めてきたセブン―イレブン・ジャパンだった。鈴木氏が描いた戦略の見直しが独自色を打ち出す一歩になる。

「経営判断を独りで担い、成長を遂げてきた鈴木会長と同じ結果、能力を求められても無理。持ち株会社と事業会社が膝詰めで対話する。現場のイノベーション力を吸い上げられるようなかじ取りをしていきたい。透明性、公平性が分かる形で意思決定していく」

ぴあもバルスもバーニーズジャパンもセブン傘下だったとは。オムニチャネル戦略も方針転換でしょうか。


中国から通販使って ペイパル、日本サイトと協力 広告から誘導、決済促す

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92246270Z20C15A9TI5000/

ペイパルは世界各国に1000万の事業者を顧客に抱え、電子決済サービスを展開してきた。中国の消費者の購買力が高まるなか、人気の高い日本企業のネット通販を中国に紹介して決済額を伸ばす戦略だ。

中国の消費者はペイパルの決済サービスに加入し、銀聯カードや銀行口座などを登録する。銀聯カードは中国で50億枚発行され、中国建設銀行も5000万人のカード会員を持つ。ペイパルは巨大な顧客組織を持つ現地企業と組むことで、中国の消費者の間に自社の決済サービスを広める。

ペイパルは日本の通販事業者に物流会社を紹介し、中国に商品を安く配送できるようにする。集客から決済、物流までネット通販の海外展開で課題となるサービスをまとめて提供する。

ペイパルって配送サービスのノウハウもけっこう持ってるんでしょうか?プラットフォームとしてどんどん強くなっていますね。