コンビニ渡し3割関心 物流調査 荷主企業、再配達削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16HM7_Y7A510C1TJ1000/

新たに予定する取り組みを荷主企業に聞いたところ回答企業の27%が「コンビニなどの店頭受け取り」を挙げ、最多となった。「駅などの宅配ロッカー受け取り」「物流倉庫の自動化」「梱包の小型化」「複数の注文をまとめて配送」が18%の同率で続いた。

導入済みの対策も聞いた。「梱包の小型化」が55%で首位となり「配送状況の追跡システム」(32%)、「物流倉庫の自動化」(27%)が続いた。ニトリHDはいずれも導入済みという。高島屋は小型化や配送状況の追跡システム導入などを実施済みだ。

荷主企業に配送運賃が上がった場合の対応を複数回答で尋ねたところ、41%が「社内のコスト削減で吸収する」と答え、最多だった。続いて「別の宅配会社に切り替える」(32%)、「購入者負担の配送料を引き上げる」(27%)となった。

ヤマトが一石を投じたことで企業の物流に対する意識が変わってきていて結構なことだと思います。


順風ニトリ 安住はしない 住宅リフォーム販売に大型出資 家具を組み込み新販路

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15970170R00C17A5TI1000/

提携ではカチタスがリフォームした家に丸ごとニトリの家具を配置し、そのまま販売することを想定する。物件を飾って売る「ホームステージング」と呼ばれる手法で、欧米では一般的だ。

ニトリは07年に住宅リフォーム事業に参入済みだ。しかし、売上高に占める比率は1%強にとどまる。白井社長は「出店に経営資源を割いており、(リフォームに欠かせない)営業や施工サービスの人材育成が課題だった」と反省する。

創似鳥会長もカチタスの理念や経営を評価しているという。出店拡大を成長の軸とする方針は変えず、「短期的には利益貢献は少ない」(ドイツ証券の風早シニアアナリスト)とされる提携だが、主力事業が盤石なうちに年6~7兆円とされるリフォーム市場で足場を築く。

リフォーム分野は市場が拡大していくでしょうから、大手も提携に動き始めています。好調なうちに次の一手、さすがです。


トップアナリストが読む今期業績 小売り 良品計画、商品力に強み 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小場啓司氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15509020Z10C17A4DTA000/

良品計画はニーズを効果的に取り込めている。例えば生活雑貨では素材にこだわった化粧水や「体にフィットするソファ」などが人気だ。食品でも、風味が豊かなカレーは定番商品に進化した。商品開発力の強さはニトリホールディングスも目立つ。

しまむらは業態の変化に注目している。以前は商品の幅広さが売りだったが、近年では裏起毛素材を使った高機能の衣類など戦略商品にも力を入れている。規模の大きさを利点に1枚あたりの調達コストを下げ、価格競争力を高めている。

人手不足は構造的な問題だ。中でもコンビニエンスストアは影響は深刻だ。本部と契約した加盟店のオーナーが経営しており、アルバイトやパートの時給上昇はオーナーの経営を圧迫する。コンビニは加盟店の収入増や作業負担の軽減に向けた支援をどれだけできるかが収益のカギを握る。

商品開発力がやはり第一だと思いますが、人手不足の構造的問題にも対応していかないといけません。


ニトリ、経常益が初の1000億円台 増益、31期連続 今期

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28IBH_Y7A320C1TI1000/

ニトリホールディングスの業績が好調だ。2018年2月期の連結経常利益が前期比14%増の1000億円になりそうだと発表した。増益は31期連続で、初めて1000億円台に乗せる。

前期は涼しい肌触りの寝具「Nクール」シリーズなど機能性商品が消費者の評価を得た。価格を据え置く一方で「原材料の見直しで従来品より肌感覚を良くした」(白井社長)。今期は客が組み合わせてコーディネートしやすい商品の開発を強化し、ファッション性を重視する客層も取り込む。

中国やベトナムで製造した家具を輸入するニトリHDは、対ドルで1円円高になると、営業利益を16億円押し上げる効果がある。今期の輸入分の大半を為替予約済みで、平均決済レートは前期に比べ約4円円高の1ドル=104円を見込む。

どこまで続くか増益という感じです。為替予約はニトリの経営で知りましたが堅実と大胆の理想的な形なのだと思います。


ニトリ貪欲、次は百貨店 最高益でも危機感 中価格帯に厚み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07710390X20C16A9TI5000/

既存店売上高が6月に前年同月比19.9%増となって以降、7、8月ともに伸びは1ケタ台に鈍化。9月は1.2%減と10カ月ぶりに前年を下回った。9月は残暑と大型台風の影響が主因だが、足踏み状態であることには違いない。伸びの鈍化を出店ペースの加速で補いたいところだが、店舗開発を担当する須藤専務は「郊外の出店余地は狭まってきた」と指摘する。

目的は新たな顧客層の開拓だ。低価格製品に頼るだけでは顧客基盤が偏ると考えている。必要なのはソファであれば約8万~15万円といった中価格帯の拡充だ。ニトリ全体では中価格帯の比率は5割程度だが、プランタン銀座の店舗は7割に達する。それでも周辺の他店舗より安い。ここに魅力を感じる来店客が増え、売上高は当初計画を5割ほど上回っているという。

ニトリはしたたかだ。百貨店はアパレル不振などで苦境に立つが、ニトリにとってはまさに空白地。販売が振るわない既存テナントの契約更新期限を迎える物件を狙って、賃料交渉を優位に進める。それでも百貨店は集客力のあるニトリを歓迎する。

30期連続の増収増益を見込むニトリ。百貨店からも歓迎され、中価格帯戦略もうまくいっておりさすがの強さです。


街に廃虚、子育て世代半減 夕張市、破綻から10年 生活環境劣化、流出に拍車

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03764130X10C16A6ML0000/

財政破綻前の2006年3月末に316だった商議所会員は、16年3月末には159に半減。年4%を超える人口減少に直面し、小売りやサービス関連事業者の減少に歯止めがかからない。

深刻なのが子育て世代の流出だ。20~39歳人口はこの10年でほぼ半減している。市内には大手企業の拠点もあり、働く場がないわけではない。市内最大級の事業所、シチズン夕張。教育担当の山田さんは「結婚すると、みんな夕張から出てしまう」と嘆く。11校あった小中学校は財政破綻後、1校ずつに統合し、総合病院はない。水道料金は全国有数の高さだ。バスの便数も減り、移動は自家用車がなければ難しい。

ニトリホールディングスは今年度からの4年間で5億円を「企業版ふるさと納税」で夕張市に寄付する。個人のふるさと納税でも1億円を超える額が集まった。破綻から再生へと向かう、夕張市の次の10年の重い課題だ。

思ったよりも悪い状況というか負の悪循環のサイクルもありますが、よそ者鈴木市長に頑張って欲しいです。


小売り、業態で格差 コンビニ健闘総合スーパー苦戦

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD13H5C_T10C16A4EA2000/

イオンの場合、けん引役はドラッグストアや不動産開発事業など。主力のGMSは2割の減益で、なお苦戦が続く。一方、ローソンは主力のコンビニエンスストアで健康志向の飲料の売れ行きがよく、営業利益が過去最高を記録した。小売り全体でみると、こうした構図はより鮮明だ。前期は8割の企業が経常増益だったが、業態別では好不調の差がくっきりと出る。

好調ぶりが目立ったのが食品スーパーだ。共働きや高齢世帯の増加で膨らむ中食需要をとらえ、総菜や弁当など利幅の大きい加工食品が伸びた。節約志向が強まるなかで、値ごろ感を売りにした専門店も業績を伸ばしている。しまむらは自主企画商品が好調で、前期は3期ぶりの増益に転じた。

GMSは不振から抜け出せない。イトーヨーカ堂は上場来初の営業赤字になった。暖冬で衣料品販売が振るわなかった面はあるが、GMSの不振は「消費の変化に対応し切れていない」(イオンの岡田社長)のが要因だ。

GMSはとことん不振のようです。小売りはかなり消費動向が分かりますね。デフレ関連銘柄も復活しているとのこと。


鴻海・郭氏、融和買収を演出 「両社は独立グループ」「9が並ぶ確率で破談ない」「100年の歴史学ぶ」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99221230T00C16A4NN1000/

「鴻海もシャープも独立したグループだ」。シャープに敬意を払う言葉使いが目立った。鴻海はグループとしてシャープに66%出資し、経営陣も派遣する。郭氏はそれでもシャープは独立経営すると語気を強めた。「シャープが日本企業、鴻海が台湾・中国企業ではなく、両社は国際企業だ。これは買収ではなく出資投資案件だ」とも強調した。

買収が破談にならないかと問われると「9が並ぶ確率で、破談はない」と、ほぼ100%無いと否定した。

融和路線を打ち出した背景には、出資額の減額やシャープに不利な条件の追加で膨らむシャープ社員の不信感を払拭したいとの思惑もある。郭氏は、本来はシャープが先輩格だという意向をにじませ、「100年の歴史の積み重ねを学ぶ」と切り出した。

いくら非情と評されようとも、最初から不信感を募らせる発言はしないでしょう。未だに人物像が見えてきません。


ニトリHD、18年連続最高益 今期最終514億円 5円増配

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98975970Y6A320C1DTA000/

同社は商品の約9割をベトナムや中国など海外で生産しており、1円の円安は年間の営業利益を約16億円押し下げる。ただ、今期は1ドル=108円強でほぼ為替予約を完了しており、為替の影響は限定的という。

似鳥会長は消費動向について「昨年よりも落ちると思う。その中でも我々は消費者の求める商品を開発し、目標を達成する」などと述べた。

2016年2月期の連結純利益は前の期比13%増の469億円だった。売上高は10%増の4581億円。「プランタン銀座」など都市部への出店で客層が拡大し、減少傾向だった既存店客数が増加に転じた。

増収増益が当たり前のニトリから学ぶことは多いです。生産性についても調べてみると勉強になりました。


ニトリHD、29期連続営業益最高 前期710億円 客層広がる 円安、為替予約で対応

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98423770U6A310C1DTA000/

国内外で50店を新規に出店した。昨年4月には「プランタン銀座」にも出店するなど、従来よりも都心出店を増やしたことで若い女性やシニア層など、顧客の裾野も広がった。

デフレ下で低価格を武器に成長してきたニトリだが、過去3~4年は5万~10万円のソファなど高機能・高品質な「ちょっといい物」の品ぞろえを強化してきた。客単価上昇を原動力に既存店売上高を伸ばしてきたが、前期は客層を多様化して客数を伸ばし、増収増益につなげた格好。スキレット鍋など、主婦の間で話題のヒット作も生まれた。

ニトリは商品の製造を自社で手掛ける。約9割をベトナムや中国など海外で生産して日本に輸入しているため、円安は輸入コストの増加につながる。この影響を最小限に抑えているのが巧みな為替予約戦略だ。

絶対に営業減益にしないところに良い意味で執念を感じます。消費ニーズの捉え方にノウハウがあると思います。