トップアナリストが読む今期業績 小売り 良品計画、商品力に強み 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小場啓司氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15509020Z10C17A4DTA000/

良品計画はニーズを効果的に取り込めている。例えば生活雑貨では素材にこだわった化粧水や「体にフィットするソファ」などが人気だ。食品でも、風味が豊かなカレーは定番商品に進化した。商品開発力の強さはニトリホールディングスも目立つ。

しまむらは業態の変化に注目している。以前は商品の幅広さが売りだったが、近年では裏起毛素材を使った高機能の衣類など戦略商品にも力を入れている。規模の大きさを利点に1枚あたりの調達コストを下げ、価格競争力を高めている。

人手不足は構造的な問題だ。中でもコンビニエンスストアは影響は深刻だ。本部と契約した加盟店のオーナーが経営しており、アルバイトやパートの時給上昇はオーナーの経営を圧迫する。コンビニは加盟店の収入増や作業負担の軽減に向けた支援をどれだけできるかが収益のカギを握る。

商品開発力がやはり第一だと思いますが、人手不足の構造的問題にも対応していかないといけません。


ニトリ、経常益が初の1000億円台 増益、31期連続 今期

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28IBH_Y7A320C1TI1000/

ニトリホールディングスの業績が好調だ。2018年2月期の連結経常利益が前期比14%増の1000億円になりそうだと発表した。増益は31期連続で、初めて1000億円台に乗せる。

前期は涼しい肌触りの寝具「Nクール」シリーズなど機能性商品が消費者の評価を得た。価格を据え置く一方で「原材料の見直しで従来品より肌感覚を良くした」(白井社長)。今期は客が組み合わせてコーディネートしやすい商品の開発を強化し、ファッション性を重視する客層も取り込む。

中国やベトナムで製造した家具を輸入するニトリHDは、対ドルで1円円高になると、営業利益を16億円押し上げる効果がある。今期の輸入分の大半を為替予約済みで、平均決済レートは前期に比べ約4円円高の1ドル=104円を見込む。

どこまで続くか増益という感じです。為替予約はニトリの経営で知りましたが堅実と大胆の理想的な形なのだと思います。


イケア、本格ネット通販 4月から、食品など除く9000品 家具購入、広がる選択肢

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13300280T20C17A2TI5000/

これまで世界中で客が商品を倉庫の棚から取り出し、持ち帰って組み立てる低価格のサービスを強みに成長してきたが、ネット通販の需要が高まり、グループ全体で強化を進めている。

日本では対応の遅れもあり、イケア・ジャパンの16年8月期の売上高は前の期比2%減の767億円にとどまった。現在進めている小型店の展開と並行してネット通販を強化し、20年に売上高1400億円規模にするという目標に向け巻き返しを急ぐ。

ニトリは16年11月時点で国内売上高の5%弱がネット通販となり、4年前に比べ倍増した。ネット販売専業のベガコーポレーションは16年3月期の売上高を83億円と5年前の約4倍に伸ばした。平均客単価は約1万3千円。

日本で対応していなかったのが不思議です。店舗ごとの直営サイトから開始して、2年後に各国統一するとのこと。


ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12962140V10C17A2TI5000/

スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


ニトリ貪欲、次は百貨店 最高益でも危機感 中価格帯に厚み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07710390X20C16A9TI5000/

既存店売上高が6月に前年同月比19.9%増となって以降、7、8月ともに伸びは1ケタ台に鈍化。9月は1.2%減と10カ月ぶりに前年を下回った。9月は残暑と大型台風の影響が主因だが、足踏み状態であることには違いない。伸びの鈍化を出店ペースの加速で補いたいところだが、店舗開発を担当する須藤専務は「郊外の出店余地は狭まってきた」と指摘する。

目的は新たな顧客層の開拓だ。低価格製品に頼るだけでは顧客基盤が偏ると考えている。必要なのはソファであれば約8万~15万円といった中価格帯の拡充だ。ニトリ全体では中価格帯の比率は5割程度だが、プランタン銀座の店舗は7割に達する。それでも周辺の他店舗より安い。ここに魅力を感じる来店客が増え、売上高は当初計画を5割ほど上回っているという。

ニトリはしたたかだ。百貨店はアパレル不振などで苦境に立つが、ニトリにとってはまさに空白地。販売が振るわない既存テナントの契約更新期限を迎える物件を狙って、賃料交渉を優位に進める。それでも百貨店は集客力のあるニトリを歓迎する。

30期連続の増収増益を見込むニトリ。百貨店からも歓迎され、中価格帯戦略もうまくいっておりさすがの強さです。


ニトリHD社長交代 脱・創業者経営へ分担 似鳥氏、海外に注力 会長就任、米中「双子の赤字」課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ26HWZ_W6A120C1TI1000/

自信の裏付けは海外からの商品調達力にある。30年間にわたって作り上げてきた生産拠点網がデフレ、リーマン・ショック、急激な為替の変動など逆風を競争力に変えてきた。

ニトリHDの経営のモットーは「ロマンとビジョン」を掲げた逆算経営だ。創業期には100店・1000億円を掲げ、今は3000店・3兆円と大風呂敷を広げる。国内では限界があり、海外での出店拡大が不可欠だが、今は「海外は米国と中国の双子の赤字」(似鳥氏)で、苦戦が続く。

「自分はおちこぼれ。家内から『人がやらないことはやるけれど、人が普通にできることはできない』と言われる。だから自分よりできる人に任せて、成長してきた」と話す。スカウト人事の失敗もあったが「スカウトなくして成長なし」の姿勢は崩さず、今や役員の7割が外部出身。分業力こそが成長源だった。

体育会系の社風っぽいですね。ワンマン経営で30年間拡大し、この節目からどう変わるでしょうか。


2016経営者走る 私流「ようやく6合目」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05I3R_W6A100C1EA1000/

「古い大塚家具の終わりの始まりです」。記者会見でこう言い放ち、全店舗の全商品を売り尽くす計画を明らかにしたのは15年11月初めのことだった。「新たな店はこれから10年インテリア業界をリードするものにしたい」。大塚家具を一から「私流」に変える。

「結婚や引っ越しなどの『まとめ買い』中心から『買い替え・単品買い』にも対応できる店に変わる。そのために必要なものは何か」。約40人いる部長全員を集めてリニューアルの意図を説明。購入を決めずに来店する顧客に向け、「入りやすく、つきっきりで案内しなくても商品の魅力が分かってもらえる店づくりをする」とこだわりを訴えた。

久美子は店舗改装を託したデザイン事務所に、こんな注文を出している。「運用しながら変わっていけるよう、変化を妨げないデザインを考えてほしい」。大改装はあくまで新生・大塚家具の出発点。顧客に求められ続ける店を模索する歩みを止めれば、一時の話題に終わりかねない。

似鳥昭雄氏とも親交があったんですね。決算書見ると、一人あたりの月の粗利が150万くらいあるから稼ぐ力は凄いです。


素材+デザイン、ニトリが雑貨で新味 価格高めのブランド拡充 150店に専用売り場

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ27HHU_T01C15A2TI5000/

ニトリホールディングスは通常より価格を高めにした雑貨の独自ブランド「ニトリクオリティライン」を拡充する。2017年2月期中に専用売り場の導入店舗を国内の半分弱の150店に増やす。消費が勢いを欠くなかでも、同社は客単価の上昇を受けて好調な売り上げが続く。商品の素材やデザインにこだわりながら値ごろ感も出した雑貨の販売を増やし、競合との違いを出す。

ニトリは08年のリーマン・ショック前後から、値下げを継続することで消費者の支持を集めてきた。しかし、「低価格な商品に偏りすぎ、幅広い層の顧客の要望を取り込めていない」という課題も出ていた。このため、ソファなどの家具を中心に、これまでより高めの商品を充実させてきた。

低価格路線からクオリティラインへの転換がなぜうまくいったのか、その本質を知りたいです。


「古い大塚家具の終わり」 社長、ビジネスモデル刷新宣言 高級品偏重→中価格帯へ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04HR3_U5A101C1TI1000/

「古い」ビジネスモデルの根幹だった会員制に続き、改装では売り場の見直しに踏み込む。来店するだけでポイントを付与する、顧客層の若返りを狙った新しい会員サービスなどと組み合わせ、手の届く価格帯の商品を増やすことで売り上げを上積みする考えだ。

100万円を超えるソファなど超高級品の売上高は全体の8%にとどまる。一方、総売り場面積のうち超高級品の売り場は13%を占める。展示構成を見直し、今後は9%弱まで超高級品を絞り込み、ソファで10万~50万円という中価格帯の品ぞろえを拡充する。

14年4月の消費増税以降、大塚家具の全店売上高は低調だ。父娘対立による経営の混乱に対する「おわび」セールを実施した5月は70%増と伸びたものの、その後は一進一退が続く。

潔いと思いますが、方針転換が吉と出るか凶と出るか。年末の売上は大きくなるでしょうね。


イオン、店内タブレットで「通販」 250店で1万品 良品計画は部屋を3D再現

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HZV_R20C15A5TI5000/

イオンリテールは家具、ベビー用品、ワインの3つの売り場に専用のタブレットを導入する。売り場の制約で置けない商品をネットで検索でき、店員が説明しながら購入を促す。

ネット通販市場は10兆円を超えた。従来は店舗で確かめてから買う人が多かった分野にもネットが浸透している。矢野経済研究所は14年度の「ファッション・インテリア・雑貨」のネット通販の売上高は1兆2614億円と前の年度を2割上回ったと推定する。店舗をもつ小売業は対抗策を急ぐ。

良品計画は、東京都内の2店で実験的にタブレットを導入してきたが、家具やインテリア製品を豊富にそろえる大型店を中心に数十店に広げる。来店客が持参した部屋の間取り図を3Dシミュレーターに入力し、無印の家具やカーテンなどを置いた場合の様子を画面に表示する。

ショールーミングに対抗とも言えるし、柔軟に顧客行動に合わせたとも言える。地味だけど効果は大きい気がします。