有力ブランド二極化 「ヴィトン」「グッチ」急伸 「カルティエ」「プラダ」不振 爆買い一巡 商品力で差

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16591420Y7A510C1TI1000/

LVMHの1~3月期売上高は98億8400万ユーロ(約1兆2400億円)と前年同期比15%増えた。グッチを保有する仏ケリングも同31%も伸びた。一方、英バーバリーが発表した3月期通期の売上高は前の期比10%増えたが、既存事業ベースでは同2%減と不調。

二極化の一因は商品戦略にある。新商品を多く投入し、デザインを多様化した企業ほど伸びている。グッチは14年まで苦戦したが、経営体制の刷新を機に商品の幅を広げ、立て直しに成功した。エグザンBNPパリバのソルカ氏はアジアの中間層など新規顧客の流入一巡が背景にあると指摘する。「リピート顧客の割合が上昇している。変化のある商品を出さなければ存在感が薄れる」

需要変化への対応が遅れたブランドはリストラに動く。ラルフ・ローレンは、ニューヨークにある旗艦店の閉鎖を決めた。一方、コーチは同業のケイト・スペードを買収すると発表した。LVMHを実質的に支配するアルノー家のグループ会社はクリスチャン・ディオール社を完全子会社化。強いブランドが他のブランドを取り込みさらに強くなる、という合従連衡が今後さらに進む可能性もある。

新商品を多く投入し、デザインを多様化した企業ほど伸びているとのこと。リピーターが増えているので変化のある商品が求められているようです。


ファストリ柳井氏の誤算 米国生産・国境税「あり得ない」 現地事業の黒字化に影

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14729840Q7A330C1TI1000/

「消費者にメリットあるコストでは提供できない。直接、我々に(米国生産を)求められたら撤退したいなと思います」。柳井氏は、こう明言した。

国境税に対してはアジアやメキシコなどからの仕入れが多い米流通業者が反対している。柳井氏の発言もその流れに沿ったものだ。背景には、トランプ政権の方針に簡単には従えない衣料品特有の難しさがある。

特にユニクロのような低価格衣料にとって米国生産は現実的ではない。衣料品の縫製工場は今も人海戦術に頼り、ロボットなどによる自動化はなかなか進んでいない。人件費が製造コストの多くを占め、いち早く先進国から途上国へと生産移管の動きが広がった。

かなり踏み込んだ発言です。縫製工場は今も人海戦術というのが意外でした。ゆくゆく自動化になるでしょうね。


安倍外交、正念場に TPP漂流・北方領土に暗雲 打開策、トップ関係に期待

96959999889de2ebeae4e1ebe5e2e0e6e3e3e0e2e3e48297eae2e2e2-dskkzo0986399024112016pe8000-pb1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09863970U6A121C1PE8000/

TPPを巡り「決して内向きになってはならない」と訴えた直後、トランプ氏にビデオ声明でTPP撤退を突きつけられた。9月のロシアで首相は「プーチン大統領の夢は私の夢」と蜜月を誇ったが19日の首脳会談では一転。プーチン氏は領土交渉は「簡単なものとはほど遠い」とクギを刺した。

経済外交でも波乱があった。ベトナムが原発建設を中止し、日本からの原発輸出が頓挫した。インフラ輸出で数少ない有望な事例として推進してきた。

首脳との強い信頼を国益に結びつけるのが安倍外交。逆風を順風に変えるのも首脳との信頼関係がカギとみる。首相は第2次政権発足時に揺らいでいた日米同盟を、ビジネスライクなオバマ大統領と一定の信頼を築いて立て直したのが成功体験になっている。

萩生田氏の不良発言はなかなか面白いと思いましたが、野党から批判が出ているようで。


QBハウス NYに出店 ヘアカット10分10ドル 低コスト、デフレ下で鍛錬

96959999889de2ebe4e5e5e5ebe2e3e5e3e3e0e2e3e4869be7e2e2e2-dskkzo0967781017112016ti5000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09677790X11C16A1TI5000/

QBハウスはアジアで約110店を展開しているが、欧米への出店は初めて。NY中心部のマンハッタンで2017年夏をメドに3店を開く。NYに出店している大手理美容チェーンは現在ゼロで、ブランドイメージの向上も狙う。

日本同様に1店舗30~50平方メートルで4席を設ける。1店舗当たりの投資額は1000万~2000万円とみられる。現地で資格を持つ理美容師を採用し、10分間でスタイルを仕上げる方法やカット技術を最低2カ月指導する。

サービスは海外でも通用している。国内約520店のほか、海外は香港、シンガポール、台湾で計約110店を出店。2005年に進出した香港では55店を展開し、現地最大手の理容店になっている。欧米でもこうしたノウハウで事業展開が可能と判断した。

NYに出店している大手理美容チェーンは現在ゼロとのこと。うまくいきそうですが、そうじゃない時興味深い。


TPP実現 2枚の切り札 「雇用創出」「中国脅威」で変心狙う

9695999993819481e3e59ae38a8de3e5e3e3e0e2e3e49793e3e2e2e2-dskkzo0967948018112016ea1000-pn1-7

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H1X_X11C16A1EA1000/

首相が今後のトランプ氏との会談などに向けて用意している殺し文句があると周辺は明かす。「雇用」と「中国」だ。トランプ氏が大統領選でTPPからの離脱を唱えたのは、米国の雇用確保の文脈でだ。だが日本が米国の雇用創出に貢献できるなら、トランプ氏のTPPへの懸念も減らすことができる。

トランプ氏の中国への厳しい姿勢も活用する。首相はTPPの発効手続きが進まない場合は「(米国が参加しない)RCEPに軸足が移っていくことは間違いない」と踏み込んだ。中国主導のRCEPが主流となれば、世界の貿易ルールは米国でなく中国主導になる。そうしたリスクを米側に突きつける考えだ。

首相がTPPに強くこだわるのは、金融政策頼みの経済政策に限界がささやかれるなか、TPPが成長戦略の最後のよすがだからだ。日本の輸出に占めるTPP参加国の割合は約30%。ところが米国が抜ければ約12%に下がり、GDPの押し上げ効果は半減する。

TPPにまつわる日米姿勢が理解できました。大統領就任前の非公式会談なので、写真などは出ないんでしょうね。


9.11から15年 大国に翻弄されるアフガン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07597840U6A920C1TCL000/

1979年、ソ連はアフガニスタンに侵攻。自国寄りの政権を樹立しようとしたのです。アフガニスタン国内のイスラム教徒の若者たちは猛反発。これをイスラム世界の国々が支援。ウサマ・ビンラディンもそのひとりでした。ソ連軍が撤退すると、外国からの応援組は引き揚げます。ビンラディンもサウジに帰国しました。アフガニスタンに残った武装勢力は内戦状態となり、タリバンが国の大半を支配するようになりました。

90年、イラクのフセイン大統領は隣国クウェートへ侵攻します。パパ・ブッシュは多国籍軍を組織して翌年、イラクを攻撃。イラク軍を追い出します。これが湾岸戦争です。このときビンラディンは、サウジの国王に対し、異教徒の米軍がサウジに駐留しないように要求しますが、認められず、国外に追放されます。ビンラディンが頼ったのが、かつての仲間がいるアフガニスタンでした。

ビンラディンは、サウジに駐留した米軍を憎み、「アルカイダ」を組織し、米国を攻撃しました。しかし、タリバン政権を攻撃したブッシュ政権は、国家再建の青写真を持っていませんでした。それどころか、今度はイラクを攻撃。アフガニスタンに駐留する米軍は手薄になります。これにより、一度は壊滅状態になったタリバンが復活。

マンハッタンの爆破テロも氷山の一角というか、歴史に伏線があったことがよく分かります。


NY、ショー後に服「即売」 スマホ世代の消費に対応

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07417510Z10C16A9FFB000/

一般的にはショーに出た服が店舗に並ぶのは半年後。雑誌などによる宣伝活動、バイヤーによる選別、小売店による注文などを経てメーカーが服をつくるからだ。だがラルフローレンはこの過程をすべて飛ばした。ラルフローレンだけではない。今年は複数の米主力デザイナーブランドが同じ手法を取り入れた。ショー後の即売を意味する業界用語、「SEE NOW/BUY NOW(見たその場で買う)」の言葉を掲げたブランドは10近くにのぼったとみられる。

各社に変化を迫ったのはスマホ世代の消費者だ。かつては限られた人しか見られなかったショーだが、今はメーカーや報道陣がSNSなどで写真を発信することで、誰もが即座に最先端の流行に触れられるようになった。トム・フォードのトップは「ネット注文で即配の時代にお客を半年待たせるのは無理だ」と話す。

加えて「ZARA」や「H&M」などファストファッションと呼ばれる安売りのアパレル業態の台頭も大きい。こうした企業はショーで出た高級ブランド服に似た製品を即座につくり、10分の1近い価格で店頭に並べる。ショーが生む流行の賞味期限はスマホとファストファッションの登場で確実に縮まっている。

SEE NOW / BUY NOW これは興味深い。消費ニーズとファストファッションの台頭がアパレルの秩序を大きく変えています。


9.11から15年 現代史を知り、世界を知る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07406750Y6A910C1TCL000/

大学の先生の多くは、学生たちが9.11を知っていることを前提に話を進めますから、学生たちは、「あの先生の話はよくわからない」と思ってしまいます。これは新聞記者やニュース番組の制作者にとっても同じこと。結果、わかりにくいニュースになってしまいます。

米国がイスラム過激派のテロリストに攻撃されたとき、当時のブッシュ大統領は、「なぜ米国が狙われなければならなかったのか」という省察なきまま、「テロとの戦い」を標榜。アフガニスタンのタリバン政権を攻撃しました。アフガニスタンの歴史を勉強していれば、政権を倒せば終わりではないと知ったはずです。

タリバン政権が倒れると、ブッシュ大統領は、アフガニスタンの治安を回復せずに、イラク攻撃に転じます。湾岸戦争で父親のブッシュ大統領が、なぜフセイン政権打倒まで進まなかったのかを推察することのないまま。その結果が、ISの誕生と伸長でした。歴史を知らない為政者は、時として恐るべき災厄をもたらします。

ISを生んだ恐るべき災厄の責任が、歴史を知らない為政者ブッシュ氏にあるという池上視点、なるほどでした。


米ロ、シリアで主導権争い ロシア「イスラム国」空爆 混迷、一段と深まる恐れ

969599999381959FE1E29A93E38DE1E2E2EBE0E2E3E79494E3E2E2E2-DSKKZO9229854001102015FF1000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM30HA1_Q5A930C1FF1000/

ロシアはアサド政権からの支援要請を盾に国際社会に正当性を訴えている。米主導の有志連合は、アサド政権と戦うシリアの穏健な反体制派にISとの地上戦も担わせ、空爆で支援する戦略を描く。27日にはフランス軍もシリア領内のISに空爆を開始した。これに対し、ロシアは米国などの空爆は「国連安全保障理事会の決議もシリア政府の要請もなく違法」と主張する。

シリアの混迷が深まる中で欧州には中東からの難民が流入。欧州の一部ではシリアを安定させるためには、一定期間、アサド政権の存続を容認せざるを得ないとの声も強まっている。プーチン大統領はこうした欧州の足元も見透かし、シリア問題で米欧を分断する狙いがあるとみられる。

シリア内戦を巡っては米欧が反体制派を支持する一方、ロシアがアサド政権を支え、内戦の泥沼化とISの台頭を招いた。ロシアがアサド政権への軍事支援の強化に乗りだした9月以降、有志連合に参加するトルコなどシリア周辺国の首脳が相次ぎモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。シリアをテコにロシアが中東で影響力を増していることは確かだ。

ロシアの質の悪さが際立ちます。IS掃討にこじつけて国際社会をかき乱しているようにしか見えません。


セブン、米でも都市集中 新店の8割 日本流生かす

96959999889DE5EBE6E5E3E1E0E2E2EAE3E3E0E2E3E6869891E2E2E2-DSKKZO7947134008112014TJC000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79471320Y4A101C1TJC000/

セブン&アイ・ホールディングス傘下の米セブン―イレブン・インク(テキサス州ダラス)は大都市中心部に集中出店する。郊外型が主体だった店舗戦略を転換し、2015年以降は新規出店の8割以上をニューヨークなど大都市中心部にあてる。軽食類を充実させ来店頻度を高める日本流の都市型コンビニエンスストアの運営手法を成長の原動力に位置付ける。

米セブンイレブンは日本の商品管理手法を取り入れ不振期を脱した。08年以降、ドル建ての営業利益は年率10%を超える成長が続いている。13年12月期の営業利益は512億円だった。セブン&アイにとっては金融事業(14年2月期で449億円)を上回り、日本のセブン―イレブン・ジャパン(同2127億円)に次ぐ稼ぎ頭となった。

オフィスワーカー需要にマッチして商機ありありですね。