アパレル5社のネット通販、売り上げ4年で2倍 合計でも「ゾゾタウン」の3分の1

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日本百貨店協会によると、アパレル各社の主要販路である百貨店の衣料品売上高はで17カ月連続で前年比マイナス。実店舗の集客力が弱まるなか、ECは頼みの綱だ。

アパレル各社のEC売上高は伸びているものの、専用サイトに比べると出遅れ感も否めない。ゾゾタウンは04年にサービスを始め、取扱額は16年度に2120億円に達した。販売を委託するアパレル各社の商品の売り上げも含まれるとはいえ、5社の合計の3倍以上だ。

アパレル関係者からは「ECが伸びると店頭の販売員のモチベーションが下がる」「卸先の百貨店との利害関係が合わない」などの声もある。ただ、ゾゾやアマゾンなど他の通販サイトがファッションに参入するなか、EC向けの対策は急務だ。

関係者の懸念はそこで思考停止になっていては衰退するのみだと思います。ユニークな商品・サービスが必要かと。


仮想試着 ネットで浸透 顧客の不安払拭、返品率も低下 メイキップ、ジーユーで採用 バーチャサイズ、手持ち服と比較

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VBのメイキップが提供する仮想試着サービス「ユニサイズ」。ジーユーは同サービスを連携させている。購入したい服を選ぶと事前に入力した身長や年齢、体重や身体の特徴に基づきお薦めのサイズを提案してくれる。

バーチャサイズは以前に購入した洋服と比較して、サイズをイメージで表示する。「人によって着心地が良いと感じる感覚は異なる。手持ちの服と比べられるのが最善のアプローチと考えた」(バーチャサイズ)。「ラグタグ」を運営するティンパンアレイはバーチャサイズを導入。「消費者からの返品要望は3割程度減った」という。

楽天が買収した英企業、フィッツ・ミーも欧米のブランドを中心に仮想試着サービスを提供する。身長やウエストのサイズなどを入力すると、自分と似た体形のモデルが画面に表示され、モデルが代わりに試着することで自分が着ているようなイメージがわく。

実際返品率に効果が出ているようです。この分野も今後より進化して当たり前になるかもしれません。


宅配値上げ ヤフーも心配 出店者任せを修正 アマゾンより影響深刻?

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モール型の運営企業は料金値上げの影響を受けないように見えるが、直販型より深刻になる場合もある。「出店企業が値上げ分をそのまま転嫁すれば、消費者には値上げと同じに映ってしまう」(通販大手)からだ。

アマゾン・ドット・コムは両方を手がけるが、強みは自前の巨大な倉庫と物流網を駆使して配達を効率化してきたことにある。ヤフーや楽天に比べ物流コストの吸収余力は大きい。さらにアマゾンは一定の年会費を払うと配達が無料になるサービスが人気。ヤフーや楽天にとって宅配の値上げは顧客流出のリスクだ。

ヤフーとアスクルが運営する「ロハコ」。あえて配達の指定時間を短く設定。到着直前にスマートフォンのアプリで通知しピンポイントで商品を届ける。一般に2割とされる再配達。同サービスは利用者の不在率が2%にとどまる。

モール型は出店企業に送料設定が任されているので、値上げ分を転嫁すればYahoo!ショッピング全体が値上がりするのではという懸念のようです。


きしむ現場 成長の天井 破れるか サービス再設計探る

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ファッション通販サイトのロコンド。気に入らないという理由でも無料返品を受け付けるサービスが人気で、約90万人の会員を抱える。返品送料も無料だ。ヤマトから値上げ要請があった場合は、自社の負担を増やして受け入れることを検討するが「宅配業者を変更する可能性もある」。

もう一つの解は供給サイドの改善。働き手を増やすことだ。なかなか集まらないトラック運転手だが、女性比率は2%。活躍の余地はある。インフラの技術革新も欠かせない。

配送予約サービス「ハコベル」。ネット上に荷主が運んでほしい荷物や配送先の住所を入力すると運送会社に一括で情報が流れ、受注を希望する事業者が応じる。運送会社もトラックやドライバーの空き時間を有効活用できる。日本には中小の運送会社が約3万社あり、国土交通省によるとトラックの積載率は4割だ。

中小の運送会社3万社の積載率は4割ということは、このリソースはまだ活用の余地があるんですね。


トリドール、食材ネット通販参入 配達まで1週間、こだわりの生鮮需要開拓

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当初10品目弱からスタートするが、増やしても20品目程度にとどめる。競合のネットスーパーに比べて価格が2倍以上高い食材を中心にする。取り扱い予定の高知県産トマトなら1キログラム3千円程度。

受注した分だけ生産者に発注する。配達に時間がかかるが、産地直送の新鮮な食材を確実に手に入れられる。注文後も野菜の生育状況やおすすめ料理のレシピなどをSNSで配信。届くまでの「楽しみ」の演出で需要を喚起する。

競合のネットスーパーは即日配送や品ぞろえの豊富さなど、利便性の高さが持ち味。これに対しトリドールは週末だけ自炊する共働きの若い世帯などを念頭に、こだわりの食材で勝負をかける。

利便性とは逆の方向性に思いっきり振って正解だと思います。求めるものも多様化していますし。


三陽商会、低価格の新ブランド SCや駅ビルに活路 百貨店苦戦で

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新しいブランドの育成や既存ブランドの低価格帯商品の追加により、販売をテコ入れする。16に絞った既存ブランドでも価格を抑えた雑貨や衣料の品ぞろえを増やす。これまでの価格戦略を修正し、高めの価格帯が中心だった百貨店以外の販路の拡大を模索する。

三陽商会はSCに出店を進める「ギルドプライム」などのブランドを伸ばす計画だが、百貨店より市場規模の大きなSC向けも競争は激しい。

新しい販路の開拓とあわせ、ネット通販でも今春から価格を2~3割抑えた限定商品をほぼ全てのブランドで売り出す。例えばライセンス生産する英「マッキントッシュ フィロソフィー」の紳士服では5000~6000円のTシャツを売り出す。従来は8000~1万円台が中心だった。

僕が若い頃は花形企業というイメージでしたが。BURBERRY依存で後継ブランドを育てられなかったのが痛いですね。


副業で人材育つ 好きなことを仕事に 顧客サポート ペット用品通販

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首が太く胴体が短いパグの体形に合う服は「一般的なペット用品店でほとんど販売されていない」と山崎さん。愛犬の服が見つからず困っていたが、自分で仕立てて売ろうと思い立ち、3年前に通販サイトを開設した。豊富な品ぞろえやきめ細かなサービスが愛犬家の心をつかみ、ニッチな市場ながら毎月の売上高は30万円に達する。

エンファクトリーの加藤社長は「副業は人材育成のメリットが大きい」と指摘する。「専業禁止」をうたう同社では、社員の約4割にあたる10人が副業を持つ。副業を通じて仕事への責任感も養われるため、同社では副業する社員のほとんどが各部署のリーダーを務めるという。

副業を持つことで本業では出会えない業界関係者との交流も活発になる。「幅広い業界の最新情報が入り本業との相乗効果も見込める」と加藤社長はみる。副業を優先して退職した社員もいるが、「フェロー」として業務を委託することで関係を保ち続けている。

専業禁止のエンファクトリー面白いです。業務に還元できることも確かにあると思います。


「無印良品」が生鮮食品、来年から 不ぞろい野菜、割安に

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旬の野菜を仕入れて売る。店内に売り場を常設するのではなく、屋外の仮設売り場で販売する方式。ネット、実店舗とも野菜の仕入れ状況に応じて不定期の販売となる見通し。

同社のネット通販では今も「諸国良品」コーナーで野菜や果物、加工食品などを売っている。ただ、これは生産者らが無印良品のサイト上で販売している形で、消費者が購入した場合は生産者から商品を発送している。ムジマルシェは良品計画が商品を仕入れて販売する。

無印の国内店舗数は8月末で418店。同社はすでにレトルトカレーなどの加工食品や菓子、調味料といった食品を扱っている。16年2月期の食品の売上高は166億円と、単独売上高の1割弱に上る。

すでに食品を扱っていますからその延長と考えると自然なことかもしれません。食品売上は全体の1割だそうです。


インドでネット通販拡大、女性下着VBけん引 小売店より種類多彩、市場年4割増

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女性用下着の国内市場規模は年3400億円。街の市場にある零細店を通じた販売が主流だ。メーカー不詳のブラジャーが無造作に積まれ、色や胸囲を伝えると店員が適当な商品を選ぶ。

下着通販ベンチャー、ジバメのCEO、リチャ・カー氏。2011年に創業し、16年3月期の売上高は10億ルピー(約16億円)で前の期から5割伸びた。バングラデシュなどの縫製工場に自社デザインの製品の生産を委託。中心価格は零細小売店より高いが、成長力に目を付けたマレーシア政府系ファンドから昨年、40億円の出資を受けた。

インドの小売業は下着以外でも、大半が家族経営の零細店だ。こうした店を保護する外資規制もあり、「組織型」と呼ばれる近代的な大手小売りは1割弱にとどまる。そこで、零細店の品ぞろえに満足できない消費者を取り込んで成長しているのがネット通販だ。KPMGの調査では、14年にネット通販で最も多かったのは電化製品(47%)だったが、今後は成長率が年50%のアパレルや同68%の家具・生活雑貨の比率が高まる見通しだ。

小売店で買いにくいものは他にもあるでしょうから、インドは成長余地が大きいですね。


ジーユー、ネット割引 ファストリが戦略転換 ガウチョパンツは1490円→990円、割安感で店から誘導

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ファーストリテイリングはGUでネット通販割引を始める。売れ筋商品を対象に実店舗より100~500円ほど安く売り出す。これまでネット通販と実店舗は同じ価格で販売してきたが、割安感を打ち出して消費者を誘導する。

来店した消費者にもネット通販の割引を告知して店内でも注文してもらう。実店舗にとっては消費者がネット通販に流れるかたちになるが「店舗販売だけに比べ、ネット通販と組み合わせて購入する消費者の方が年間の購入総額は多くなる」(ジーユー幹部)とみる。

価格戦略とあわせてネット限定の衣料品や靴も売り出す。店舗には試着用の商品を用意し、店頭で確かめた商品をネットで注文する。ネット販売比率を3~5年後をめどに30~50%に引き上げる計画だ。

ファストリにとってGUは冒険できるブランドなのだろうと思います。思い切りの良さが業績の好調にも表れていると観ます。