民泊担う人材育成 エアビー、パソナと提携 地方への普及後押し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16875210W7A520C1TJ2000/

パソナが一般の会社員や主婦向けに民泊の清掃やホームページ作成の代行業務の研修を実施する。民泊に使える部屋を持たなくても副業などで民泊に関わる仕事を持てるようにする。

日本でも海外からの旅行者が民泊を多く利用しており、語学が堪能でないために接客などでトラブルが起きる懸念がある。こうした民泊を支える人材の接客レベルなどがある程度向上しなければ、民泊市場の長期的な成長は難しい。

民泊に使える部屋を持たなくても副業などで民泊に関わる仕事を持てるようにする。このプロジェクトフォローしておきたいです。


家事代行、外国人1割規模 21年までに6社で2500人 ニチイ学館など 人手不足で受け入れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16432730V10C17A5TI1000/

今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けた6社の受け入れ人数が2021年までに2500人以上に上ることが分かった。ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズは3年で300人を受け入れる。職員不足に対応する狙いだが、本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る。

大量の外国人人材を育成するためにパソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、既に来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施した。ポピンズもマグサイサイに研修を委託している。

各社が外国人職員を受け入れるのは担い手不足を軽減する狙いがある。共働き世帯の増加や女性活躍の推進を受け、家事代行のニーズは拡大。市場規模は将来、今の6倍の年6千億円になるとの試算もある。

特区が3自治体に留まっていることと、研修や受け入れに関する費用が事業者負担という点で、規制緩和が鍵とのこと。


フィリピン、家政婦「日本流」に育成 畳部屋の掃除、和食も,パソナなど解禁受け派遣

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12698810Y7A200C1FFE000/

日本で外国人による家事代行が解禁されたことを受け、パソナや保育大手のポピンズが、フィリピン人を家政婦として派遣するサービスを本格的に始める。近く第1陣の家政婦が来日し、アジア人材が身近になる時代が幕を開ける。

日本で家政婦をするための研修は提携先のマグサイサイが担当。規定の倍の400時間に及ぶ研修のカリキュラムを作成した。当初の12日間は1日8時間、日本語を指導。その後は家事を中心に入室の際にひざまずいて靴をそろえることから、いちょう切りなど日本食特有の調理の仕方まで教えた。他社に先駆けて家政婦研修を受託し、日本にも市場を広げたい考えだ。

フィリピンの技術教育技能開発庁によると、家政婦などとして働く人を育成する企業・機関は600以上登録されている。人材育成会社のJMG研修評価センターや応用実技センターは日本語も教えている。需要が広がれば、日本市場に参入する企業も出てくる可能性もあるとみられる。

フィリピンに就労機会がないことは課題とも取れるし、出稼ぎを活用した経済成長という点ではユニークかもしれないと思いました。


サイバーエージェント社長 藤田晋氏 起業力、コンサルで磨く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07955590T01C16A0TQ4000/

大企業に入るつもりはなく、ベンチャー企業を探しました。当時パソナやソフトバンク、カルチュア・コンビニエンス・クラブなどが脚光を浴びていました。ただ、どこも魅力的な事業を抱えており、求めているのは事業を推進する人材。起業を目指す私にはそぐわないと感じました。人を生かすことを第一に考えるリクルート出身者が立ち上げた会社なら早く成長できると期待して、インテリジェンスの門をたたきました。

新人時代に意識したのは、年間5000万円の粗利益を稼ぎだすことです。売上高を目標にする人はいても、粗利益を使うという発想はあまりなかったと思います。早い段階から「こいつは仕事ができる」と評価され、様々な仕事に携わることができました。

人間、会社などから目標を設定されたり、大学受験のようにゴールがみえたりすると頑張れますが、自分で目標を立て、そこに向かって突き進むというのは難しいのだと気づきました。

モノが違うと言って思考停止していては終わりだなと思いました。考え抜くことですね。


女性を前へ そして上へ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95908850Y6A100C1M12300/

「全上場企業は役員に1人は女性の登用を」。安倍首相が経済界に要請して以降、各社で女性役員の誕生が相次いだ。ただ日本経済新聞が上場企業を対象に実施した調査では、役員に占める女性比率は2.9%にとどまった(15年2月時点)。多くの先進国が2桁を超えているなか、日本は取り残されている。

登用された期待に応えようと女性役員らを中心に自主勉強会が立ち上がった。米国に本部があるWCD(ウィメン・コーポレート・ディレクターズ)日本支部だ。経営層に必要な知識を得るため弁護士や公認会計士などを毎月招き、コーポレートガバナンスやビッグデータなどの最新情報を吸収している。

次世代を担う女性人材の育成は企業に共通の悩み。オリックスやパソナ、花王など大手企業8社は「女性マネージャー異業種勉強会」を始めた。管理職に就いて間もない女性に「組織や部下を動かすコツ」「ネットワークの広げ方」などを教える。

WCDは牽引役になりそうです。ジェンダーギャップ指数で日本の現状を客観的に知ることができました。


派遣社員、在宅勤務OK パソナと日本マイクロソフト、導入を支援 ネット経由で労務管理

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86596420Q5A510C1TJC000/

派遣社員が自宅で働く在宅派遣は、「ほとんど前例がない」(厚生労働省)とされ、地方や郊外に住む人材の活用にもつながる可能性がある。

労務管理はソフトと連動させ、仕事中か休憩中かなど派遣社員の状況を記録する。労働時間の認定は労働者の申請ベースだが、パソコン画面を不定期に記録して勤務状態をチェックすることも可能だ。

正社員などの在宅勤務の導入支援サービスを展開してきたパソナでは、在宅派遣の導入支援でも就労規則の見直しや人事評価制度の構築といった業務を受注できるとみている。一方、日本マイクロソフトはオフィス365などの利用拡大につなげたい考え。

ICTで実現できそうなシステムではあります。このスタイルの派遣もどんどん広がりそう。


管理職や役員の報酬、東南アが日本超え 現地の人材 争奪激しく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85738050V10C15A4FFE000/

米系人事コンサルティング会社マーサージャパンによると、インドネシアの役員級以上の報酬額は諸手当込みで年3千万円近くと、2千万円超の日本を上回る。

ジェトロが調べた基本給や諸手当などの企業の年間負担総額を見ると、インドネシア・ジャカルタの非製造業の課長クラスでは14年に2万1282ドル(約254万円)と5年で7割も上昇した。

東南アジアで根付く欧米流の成果報酬型賃金も報酬額を押し上げる。マネジメント層の人材は転職を繰り返してキャリアアップを狙うのが当たり前。企業側もより能力の高い人材を取り込もうと躍起になる。マーサージャパンの白井正人氏は「日本企業は賃金の公平性を大切にして、管理職の賃金を低く抑えてきた」と指摘する。そんな年功序列を盾にした日本企業の「公平性」が成長市場での足かせになりかねない。

日本の年功序列だけが独特で、グローバルスタンダードは成果報酬なんだと改めて思いました。もちろんそれも受け入れながら独自の報酬体系が日本人にはフィットする気がしますが。


アジアで新卒採用支援 日本企業に人材橋渡し リクルート系、合同面接や研修/ジースタイラス、中小企業に紹介

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80903380V11C14A2TJC000/

人材各社がアジアで現地の新卒採用の支援事業を広げる。リクルートキャリア(東京・千代田)やパソナグループなどは、ASEANで日本企業の合同説明会や選考会を拡大、外国人学生との接点を増やす。ジースタイラス(同)は中国で中小企業向けの学生紹介を始める。企業の海外展開加速によるグローバル人材の需要増に現地での新卒人材の発掘で対応する。

日本企業のASEANでの事業拡大で、現地の幹部候補などグローバル人材への需要が年々高まっている。これまでこうした人材の多くは日本への留学生に頼ってきた。だが、ASEANからの留学生は全体の10%程度にとどまるうえ、留学生の数も伸び悩んでいる。

ディスコの調査によると外国人社員の採用では、「新卒を重視」する割合が中途の2倍近い40%に達し、新卒外国人へのニーズの高さがうかがえる。「現地で活躍する外国人社員の採用は現地でするという流れは今後増えていく」とみている。

ASEANからの留学生が減っているのが意外というか、これはこれで問題ですが。