パナソニック、インド結婚式演出 夜の会場、カメラで映像に 1億円以上挙式に的

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パナソニックの調べによると、インドの結婚式関連市場は年4兆5000億~5兆5000億円相当の規模にのぼるという。出生率も高く、人口に占める若い世代の割合も大きいことから、挙式件数は年1000万~2000万件にのぼり、日本の年30万件より多い。

平均的な挙式費用は200万~1000万円だが、富裕層による費用1億円以上の挙式も都市部で年1000件程度あると見込む。映像演出に挙式費用の10%前後をあてるとみて、まずは首都ニューデリー周辺から受注に乗り出す。

パナソニックはインドにおけるウエディング用カメラ市場で6割程度のシェアを握るという。世界最多とされるインドのウエディング・フォトグラファー40万人への知名度を、映像演出事業の受注拡大に生かす戦略だ。

インドの結婚式関連市場は4.5〜5.5兆とのこと。生涯年収の3割をつぎ込む傾向だそうです。規模違いますね。


官と民、どちらが機関車か

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半ドンが全ドン、すなわち週休2日制に移行するのは民間の方が早かった。先駆けとなったのは松下電器である。松下幸之助氏が「日本の扉を開ける」と宣言し、欧米流の勤務体制を導入したのは1965年のことだ。

国家公務員は81年に4週5休、88年に4週6休になった。鈴木首相や中曽根首相が行政改革に取り組んでいた時期で、公務員は何かにつけて月給泥棒呼ばわりされていた。官はおそるおそる民の後ろをついていく感じだった。

政府は公務員の定年を原則60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。厚生労働省の高年齢者雇用状況調査によると、すでに民間企業の14.9%が定年を65歳に引き上げたそうだ。そうした民間の動向を踏まえれば、拙速ではないというのが政府高官の説明だが、果たしてうのみにしてよいものかどうか。民間で65歳定年が増えだしたのは、少子高齢化に伴う労働力不足で、新入社員がなかなか入ってこないからだ。

土曜半休、土曜閉庁、その裏での官民攻防があったというのが興味深いです。定年延長も違った見方ができます。


クルマ、異業種と融合 つながる車や自動運転 基幹技術を大転換

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各国で強まる環境規制が各社の背中を押す。英国やフランスに続き、中国は政府がガソリン車やディーゼル車の販売を禁じる規制を導入する時期の検討に入った。大気汚染対策や温暖化ガス削減のため規制を強める流れが急拡大している。

車の構造が一変するEVでは既に米テスラや中国の比亜迪などの新たなプレーヤーの存在感が急激に高まり、EVベンチャーも次々に誕生。従来の自動車メーカーの優位性が揺らぎつつある。

EVシフトと並行して自動運転の技術開発が進む。人間が運転するよりセンサーなどを使った自動制御の方が安全性を高められ、電気で駆動するEVとも親和性が高い。高度なデータ解析のノウハウを持つ米グーグルなどのIT企業や米エヌビディアなどの半導体メーカーが開発をリードする。

なるほど、これからの自動車業界はCASE抜きには語れないですね。大手の危機感が伝わってきます。


楽天、寝具メーカーのエアウィーヴに出資 睡眠情報もとに販促、体調データ活用広がる

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利用者の生活状況や健康状態に応じて、ネット通販で薦める食品や家具などの種類を変える仕組みをつくる。グループの生命保険商品の顧客獲得につなげることも容易になる。

楽天の会員IDを使って、出資先各社のアプリやサービスが使えるようになれば、消費者の様々な健康データと、楽天が持つ通販などの購買履歴を紐付けることができる。

消費者の体調データをビジネスに活用する動きはメーカーにも広がっている。パナソニックはIoT技術を使い、高齢者の見守りサービスの開発に乗り出した。室内に設置したセンサーで温度変化や睡眠状態のデータを分析し、体調不良の兆候があれば知らせる。

Sleep Cycleを使っていましたが、Airweaveに切り替えました。寝具メーカーなので無料ですし安心です。


ふるさと納税 バブル崩壊 牛肉・家電…高額返礼品に「待った」 お得感減り寄付失速

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「この宮崎牛が、実質負担2000円?」。都城市はネット広告でふるさと納税を呼びかける。2011年度の寄付金額は3842万円だが、ブランド牛の人気を追い風に16年度はふるさと納税を通じた寄付だけで73億円へと急伸した。この勢いが急速にしぼんでいる。「見直しで“お得”度が落ちた。7月は前年同月の3分の1に失速した」(市の担当者)

急ブレーキは、総務省が出した通知がきっかけだ。同省は高額返礼品で寄付を呼び込む自治体の競争を問題視。返礼率を3割以下に抑え、家電などの資産性の高い返礼品の自粛を自治体に求めた。

岐阜県各務原市は、市内ゲーム会社と組み新作ゲームの出演権などを返礼品に加えた。必要額として求めた10万~20万円の寄付がわずか2日で集まった。東京都青梅市の返礼品は来年のマラソン大会の出場権。担当者は「夏のふるさと納税の申し込みは1日2~3件だが、初日に40件の申し込みがあった。圧倒的に多い」と驚く。

各務原市や青梅市のようにユニークな返礼品を企画する力が自治体に求められるということでしょう。


ソニー、レコード生産再開 29年ぶり国内で 若者に人気広がる

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SMEの製造子会社の工場で自社生産を再開する。販売動向をみながら、SME以外のレーベルからの受注生産も手掛ける。現在、国内で製造しているのは東洋化成のみ。

レコードブームをけん引するのは、音楽配信に慣れ親しんだ若いデジタルネーティブ世代だ。「ストリーミングで聞いて気に入った曲を買う若者が多く、『好きな曲は所有したい』という欲求につながっている」(SMEの水野社長)

16年のレコードの国内生産量は10年比約8倍の79万枚。16年にはソニーとパナソニックがそれぞれアナログレコードプレーヤーを発売した。ローソンHMVエンタテイメントは14年から都内にレコード専門店3店を展開し、タワーレコードも売り場を拡大している。

10年比8倍の生産量というのが人気を表しています。復活して衰退してのサイクルをきっと繰り返すんだろうと思います。


ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う

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パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがある。バンテックは新事業立ち上げ時の調査に活用する。三菱UFJフィナンシャル・グループはフィンテック推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集した。

企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークスなどだ。同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用する。主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開している。

労働力率をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまる。定年後のシニアも低い。これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、30年にも6400万人を維持できると推計されている。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者だ。

質の問題もありますし、このまま増え続けるのか、頭打ちでシュリンクするのか、どちらの可能性もあると思います。


イケア、IT企業と開発 家具もデジタル化 アイデア募集、自前転換

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外部企業のアイデアを商品開発に生かすため、専用のサイトを開設した。さらに、ベンチャー企業10社を招いて、泊まり込みでイケアの課題を話し合ってもらう機会を設け、デザインなど商品開発以外にも反映させる。

ブロディーン次期CEOは、2018年に共同開発商品を売り出す考えを示した。「既に節水に役立つ商品案や、環境負荷が低いプラスチックの提案も受けている」と述べ、IT企業に加え素材や環境分野でも外部の技術を取り入れる可能性があることを明らかにした。

イケアは家具のデザインを除き、ほとんどの商品を自前で設計・開発することで独自性を打ち出してきた。だが、IoTの普及が加速すれば家具やインテリア用品もデジタル化が求められるとみられ、同社が蓄積してきたノウハウだけでは需要の変化に対応できない恐れがあると判断した。

確かにAIスピーカーに代表されるように他業種からの参入もありますし、IoT時代を見据えると必要な転換だと思います。


低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

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旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


ミラーレス、アジアに焦点 カメラ各社、販売挽回狙う パナソニック、現地モデル

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アジア15%増、日本23%減――。2016年のミラーレス出荷金額の伸び率が示す通り、カメラ各社にとってアジアは勝ち残りの鍵を握る市場だ。推定300万台以上の世界のミラーレス市場のうち、約半分をアジアが占める。

日米欧に比べ若年層が多いアジアでは、インスタグラムなどの普及に伴い「より本格的な写真を撮りたい」というニーズが増える。一眼レフより小さくて扱いやすく、コンパクトデジカメより本格的な写真を撮影できるミラーレスの販売が増えている。

パナソニックはタイで、アジア初となる現地専用モデルを投入した。市場調査をもとに、ピンク色の機種を用意したほか、「美肌機能」など女性に人気の機能も搭載した。ソニーは中国7都市で、専用ショールームを新設した。

そろそろミラーレスがコンデジを追い抜く感じです。コンデジは高性能機種が売れているらしいですが、それならミラーレスでよいのではと思ってしまいます。