イケア、IT企業と開発 家具もデジタル化 アイデア募集、自前転換

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17495370Z00C17A6TJ1000/

外部企業のアイデアを商品開発に生かすため、専用のサイトを開設した。さらに、ベンチャー企業10社を招いて、泊まり込みでイケアの課題を話し合ってもらう機会を設け、デザインなど商品開発以外にも反映させる。

ブロディーン次期CEOは、2018年に共同開発商品を売り出す考えを示した。「既に節水に役立つ商品案や、環境負荷が低いプラスチックの提案も受けている」と述べ、IT企業に加え素材や環境分野でも外部の技術を取り入れる可能性があることを明らかにした。

イケアは家具のデザインを除き、ほとんどの商品を自前で設計・開発することで独自性を打ち出してきた。だが、IoTの普及が加速すれば家具やインテリア用品もデジタル化が求められるとみられ、同社が蓄積してきたノウハウだけでは需要の変化に対応できない恐れがあると判断した。

確かにAIスピーカーに代表されるように他業種からの参入もありますし、IoT時代を見据えると必要な転換だと思います。


低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16776520U7A520C1TJ2000/

旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


ミラーレス、アジアに焦点 カメラ各社、販売挽回狙う パナソニック、現地モデル

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アジア15%増、日本23%減――。2016年のミラーレス出荷金額の伸び率が示す通り、カメラ各社にとってアジアは勝ち残りの鍵を握る市場だ。推定300万台以上の世界のミラーレス市場のうち、約半分をアジアが占める。

日米欧に比べ若年層が多いアジアでは、インスタグラムなどの普及に伴い「より本格的な写真を撮りたい」というニーズが増える。一眼レフより小さくて扱いやすく、コンパクトデジカメより本格的な写真を撮影できるミラーレスの販売が増えている。

パナソニックはタイで、アジア初となる現地専用モデルを投入した。市場調査をもとに、ピンク色の機種を用意したほか、「美肌機能」など女性に人気の機能も搭載した。ソニーは中国7都市で、専用ショールームを新設した。

そろそろミラーレスがコンデジを追い抜く感じです。コンデジは高性能機種が売れているらしいですが、それならミラーレスでよいのではと思ってしまいます。


AI同時通訳、五輪までに実用化 精度向上 言葉の壁消える?

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音声翻訳システムは既に「試用版」とも言えるものが出回っている。NICTが開発した「ボイストラ」で、スマホの無料アプリで提供している。利用先を広げるため国内企業がNICTと組んで様々な場面で使える通訳システムを開発する。

現行のシステムは逐次通訳にとどまる。話す後から追いかけるように訳す同時通訳ができるようにするのが今回の目標だ。NICTの隅田先進的翻訳技術研究室長は「どこまで聞いて訳し始めるかというタイミングを計るのが難しい」と話す。

米グーグルはネット上で利用できる「グーグル翻訳」で統計翻訳を使っていたが、これを進化させ、ニューラルネットワークを活用した翻訳アルゴリズムへと切り替えた。文のパーツごとに翻訳するのでなく、文単位で文脈を把握してより適切な訳語を見つける。従来に比べて翻訳エラーを平均60%減らせたという。ニューラルネット翻訳は総務省が進める自動同時通訳でも採用する方針だ。

Googleはカメラでのリアルタイム翻訳もあります。これも凄い。ゆくゆくは同時翻訳当たり前になるんだとうと思います。


人件費を考える 短く働き 大きく稼ぐ リンガハット、ロボ調理 ロイヤルHD、深夜営業せず

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リンガーハットの店で新たな働き手が活躍している。長崎ちゃんぽんを調理する2つのロボットだ。ロボットが働く店は全体の9割に達した。設置にそれなりの費用はかかったが、人件費抑制の効果は大きく、売上高経常利益率は30年ぶりに7%台を突破したもようだ。

「24時間営業の業態は増えた。ファミレスに必要なサービスなのか」。ロイヤルホールディングスの黒須社長は、かねて24時間営業の見直しを検討してきた。そこを若者の生活スタイルの変化と人手不足の波が襲った。一時は全店の約半分を占めた24時間営業を徐々に取りやめ、今年にはついにゼロにした。

営業時間の短縮は売り上げ減に直結する。ロイホの今期の既存店売上高は2%減る見通し。だが売上高経常利益率はかえって上向き、「来期の利益率は短縮前の前期(4.6%)を超す」(黒須社長)。カギはメリハリのつけ方にある。店が開いている時間を短くしたのにあわせ、昼食と夕食の時間帯に出す商品を充実させた。一方、人件費の伸びは抑えられた。

今年に入ってロボ活用が一気に花開いて来た感じがします。人間が何をすべきか考えさせられます。


きしむ現場 「もう限界です」 15時間労働、昼休みなし

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ヤマトが取り扱う荷物の9割が法人発のもの。なかでもネット通販の荷物が急増している。2016年に配達した国内の宅配便は前年比6.4%増。アマゾンがサービスを始めた00年の5割増だ。一方でトラック運転手の16年の有効求人倍率は前年比0.27ポイント上昇の2.33倍。増えるサービスに雇用が追いつかないダブルパンチに見舞われる。

神奈川県藤沢市のヤマトの集配拠点に、佐川急便や日本郵便など競合の荷物が目に付く。運送会社の枠を超えて集約し、ヤマトが一括配送する。パナソニックは、福井県あわら市で実施した宅配ボックスの実証実験の結果の中間報告をまとめた。共働き世帯に設置したところ再配達の発生率を6分の1に減らせた。

共同配送や宅配ボックスの整備は配送量抑制に一定の効果はあるものの、増え続けるネット通販に対しては「焼け石に水」との見方もある。日本の物販市場全体に占めるネット通販の割合はまだ約5%にすぎない。先行する中国並みの12%程度まで伸びれば、国内の38億個の荷物は90億個を超える。人手不足の現状ではインフラの破綻は避けられない。

現状でAmazonが値上げを受け入れなければ株価が下がったりということがあるかもと思いました。


レジ係はロボ ローソン、パナソニックと 会計・袋詰め自動化、来年度導入

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最大のポイントは電子タグを活用する点にある。商品に貼り付けた電子タグをレジロボ内で読み取り、素早く精算する。バーコードのように来店客が読み取る必要がない。おでんなどタグを貼れない商品だけ、売り場のバーコードを手作業で読み込む。

パナソニックは工場の自動化技術を活用。形や材質が異なるそれぞれの製品をまとめて袋詰めできるよう金属や樹脂の部品を細かく調整し、卵を割らない、ケーキを倒さないといったローソン側の要求に応えた。

実用化にはハードルもある。最大の壁は電子タグの価格だ。現状では1枚10~15円程度とされる。1個100円のおにぎりが並ぶコンビニでは採算が合わない。このためローソンは競合コンビニも含む小売企業に対し、同じ仕組みの採用を働きかける。

コストの問題などありますが、あっという間に広がって、コンビニ風景が一変しそうではあります。


家事、ロボットにお任せ 窓拭き・服の折り畳み…商品続々 共働き世帯に的

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10140390Q6A131C1TI5000/

セールス・オンデマンドは窓拭きロボ「ウインドーメイト」を発売する。窓の両側に磁石の力でくっつき、徐々に動きながら汚れを拭き取る仕組み。窓掃除の時間がない共働き世帯や高い場所の窓を拭く作業がつらくなってきた高齢者らに売り込む。

調査会社のGfKジャパンによると、掃除用ロボの国内販売台数は13年に46万台と過去最高だった。普及に伴って14年は35万台、15年は39万台と伸び悩んでいる。セールス・オンデマンドは窓拭きロボを売り出すことで家事用ロボの需要を掘り起こす。

家事用ロボ市場は今後、高機能化や品ぞろえ拡充でさらに拡大しそうだ。NEDOによると、家事支援ロボットの国内市場規模は25年に157億円、35年に858億円に増える見通しだ。

掃除用ロボは伸びが鈍化しているそうですが、AIの進化もありますし、ここからまた普及しそうです。


「官製春闘」首相正念場に 景気、賃上げ頼み 経団連会長、ベアには難色

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09628300X11C16A1EA2000/

アベノミクスは袋小路に入っている。日銀の異次元緩和は限界が指摘され、景気浮揚の即効薬は見当たらない。さえない個人消費を刺激するため、ベアに踏み込んだ首相の姿からは焦りものぞく。

そもそも経営者の賃上げマインドは現在、そう高くない。最も大きいのが収益環境の悪化だ。上場企業の2016年4~9月期決算は4年ぶりに最終減益となった。17年3月期通期見通しもパナソニックなど大手の下方修正が相次ぎ、最高益を更新してきた過去3年とは状況が異なる。

経営・財務面での変化も労使交渉に影響している。上場企業は約100兆円を超える過去最高水準の手元資金を抱えるが、株式配当や自社株買いに資金を振り向ける一方、賃上げには腰が重い。

様々な立場や役割がありますから、それぞれで干渉し合うのは健全な姿ではないかと思います。


世界ブランドランキング トヨタ5位、アジア勢初 米社調べ デジタル活用策など評価

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05HNY_V01C16A0TI1000/

トヨタは前年6位から5位に上昇して過去最高位となった。「長期的な視点からの事業戦略と、デジタルを活用したブランド訴求が市場で際立っている」(インターブランド)という。

ブランド価値はトヨタが9%増、日産が22%増と大きく伸びた。ソニー(8%増)は08年以来8年ぶりの増加。「構造改革による事業の選択と集中がブランドの復権に貢献した。高画質な4KテレビやVRなど、訴求力の高い消費者向け製品が出てきた」(インターブランド)

全体首位の米アップルと2位の米グーグルは4年連続で同順位。米フェイスブックは「効果的なM&Aや提携を積極的に実施している」として前年23位から15位に上昇した。最もブランド価値が増えたセグメントはリテール部門(19%増)で、特に米アマゾン・ドット・コムが33%増で最も成長したブランドの一つとなった。

インターブランドのサイトにはJapan’s Best Domestic Brandsなども掲載されていました。