ビットコインバブル 含み益はバーチャル

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25981030S8A120C1EA1000

昨年末のビットコイン価格の高騰で多くの個人が利益を手にし、高額消費に波及している。ビックカメラでは、冷蔵庫や洗濯機など大型家電の販売が目に見えて増加。利用総額は電子マネーの一角に並ぶ規模にまで膨らんできた。

不動産ベンチャーのイタンジはビットコインで中古マンションなどを買えるようにした。反響は大きく1週間で100件の問い合わせが来た。取締役の横沢は「値動きが激しいビットコインを不動産に替え安定利回りを得たい人が多い」とみる。

ただパソコン画面に表示される大きな金額を前に戸惑う人が多いのも事実。払う税金も膨らみ、荒い値動きの中でいつ利益を確定するかの判断も難しい。仮想通貨が急落した17日、都内に住む児山(30)は1400万円あった口座で約150万円の損失を出した。「含み益はバーチャルな数字。利益が膨らんでも浮かれるわけにはいかない」。児山はこう言いながら普段通りの質素な生活を続ける。

昨年末に莫大な利益を得た人が多くいそうですが、今年へ入って大きく損失した人も聞かれるようになりました。


メルカリ、仮想通貨で決済 年内にも 資産運用・融資も検討

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25570220R10C18A1TI1000

メルカリは年内にも仮想通貨での決済をフリマアプリに導入する方針を決めた。「ビットコイン」など主な仮想通貨が使えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。国内の仮想通貨の普及に弾みがつきつつある。

メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイを設立。この子会社を通じ、仮想通貨の事業を展開することを決めた。仮想通貨技術を使ったICOも視野に入れているとみられる。

仮想通貨での決済は徐々に広がっており、ビットコインの支払いに対応する店舗は国内だけで1万店を超えたとされる。ビックカメラは自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも全店舗の1割強にあたる都内の38店舗に導入した。

メルカリ攻めてますね。仮想通貨の利用に弾みがつくことは間違いなさそうです。乗り遅れないようにせねば。


「インスタ映え」消費導く 国内2000万人が仲介役 投稿写真、売り場に変身

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21842040T01C17A0TI1000/

ネット通販との連携機能はインスタに掲載された商品写真に価格情報などをひも付けし、スマートフォンの画面上で写真に触れると商品説明や通販サイトへの接続ボタンが浮かび上がる。紹介された商品を直感的な操作ですぐに購入できるのが特徴で、キーワード検索を経て購入というネット上の買い物の流れを変える可能性のある機能だ。

旅行業界ではエイチ・アイ・エスが旅先の写真を投稿する女性向けアカウントを開設。担当者は「インスタで行き先を探す流れができ、出かけるきっかけになっている」という。写真映えする場所を巡るツアーも今春から始めた。家電量販では写真投稿による情報拡散を狙い、ビックカメラやヨドバシカメラが店内の撮影を解禁した。

タリーズコーヒージャパンが発売する「ハロウィンパンプキンラテ」もインスタ映えを狙う。ドリンクの上に添えるクッキーを3種用意。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンもリアルさを追求したハロウィーン向け商品を販売している。

EC連携機能が日本でも近日中に始まるとのこと。消費行動を変える可能性が大きいです。


訪日消費 第2幕 名前が「富士」でよかった

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20483590Y7A820C1EA1000/

「名前が『富士』でラッキーだった」。こういって笑うのは立ち食いそば店「名代 富士そば」を運営するダイタングループ会長の丹。海外でも有名な「富士山」の入った店名が生んだ思わぬヒット。日本を代表するそば店と紹介するガイドブックもある。

ビックカメラAKIBA。店の顔となる1階と2階にあるのはテレビでも携帯電話でもなく、安価な食品と化粧品だ。入り口を入ってすぐの一等地には抹茶チョコレート菓子や大衆薬など中国人に人気の商品が並ぶ。

今も変わらぬ人気なのが、3年前に中国の情報サイトで「日本にいったら買うべき薬」と紹介され、大量買いの対象となった12種の大衆薬だ。参天製薬の目薬「サンテボーティエ」や久光製薬の「サロンパス」、エスエス製薬の「ハイチオールC」が「神薬12」と呼ばれ飛ぶように売れた。最近は商品によって好不調の差も出てきているが、12の神薬のうち最多の5品を持つ小林製薬の知名度は別格だ。

「結局、転売目的の大量買いがなくなっただけだった」で、訪日消費は旺盛ということ。


任天堂、一転黒字に 4~6月212億円、売上高は2.5倍 好調「スイッチ」品薄続く

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スイッチは据え置き機でありながら、屋外に持ち出して複数人で遊べる目新しさがゲームファンの心に響いた。有力なゲームソフトを数カ月おきに用意したこともヒットにつながった。

ソフトも売れた。「ゼルダの伝説」シリーズの最新作などがけん引し、スイッチ向け販売本数は814万本になった。ゲーム機1台に対するソフト販売は4.1本で、大ヒットした「Wii」の発売後4カ月の4.9本と肩を並べた。

悩みの種がスイッチの品薄だ。任天堂は7、8月に増産し、秋にかけてさらに増やす方針だ。「生産計画を前倒しして需要に応えようとしている」(同社幹部)というが、年末商戦の需要を賄いきれるかには不透明感が漂う。増産を阻むのが高機能スマホの販売増などを受けた電子部品の需給逼迫だ。

据え置き型かつ持ち出して複数人で遊べる点が人気だそうです。抽選倍率1.5%の計算。凄まじい。


アキバ変身 女性の聖地に ビック進出 店の「顔」はコスメ 家電量販、爆買いの次狙う

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ビックカメラが秋葉原で新店舗をオープンした。後発のビックが照準を合わせるのが女性だ。店の「顔」である低層階に日用品や化粧品売り場を設けた。秋葉原は大手のヨドバシカメラやヤマダ電機、エディオンも店を構える激戦地だがビックの新店に家電の存在感は薄い。

元来、青果市場が街の顔だった秋葉原は電子部品や家電の販売店が集積し「電気の街」として世界に名をはせてきた。だが集客の主役は時代とともに変化。カカクコムは秋葉原の情報をまとめるウェブサイト「アキバ総研」で、パソコン部品に関する記事の定期更新を終了した。「取材先であるパーツ事業者が減っている」(同社)

代わりに台頭したのがアニメなどサブカルチャーの発信拠点だ。「オタク」が集まる街として外国人観光客を呼び込み爆買いの地となった。近年はサブカル文化の広がりに加え、近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも背景に「女性客も増えている」(オノデン社長)。

アキバは変わり続けますね。近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも女性が増えた背景にあるそうです。


「実質0円」禁止 販売店淘汰 スマホ低迷、キタムラ大量閉店 接客・付加価値 活路探る

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キタムラは上場以来初めて赤字に転落する。これまでも時代の変化にさらされてきた。デジタルカメラの普及で、本業のDPE市場が縮小。対策として注力したデジカメ販売も高性能カメラ付きスマホに押される。スマホ販売に活路を見いだし、11年から取扱店を急速に広げた。もともと綻びはあった。カメラ、プリント、スマホを一緒に売る販売員の負担が増えた。16年3月期の売上高人件費率は12.2%と2年連続で上昇した。

大手携帯3社は代理店を新規契約数などで4~5段階にクラス分けし、販売奨励金の額を決めていた。クラスが変わると「派遣社員2人分の月給ぐらい変わる」(代理店幹部)。代理店はこれまで奨励金を原資に値引きをしかけたが、規制で過度なキャンペーンは打てなくなった。

DPE大手のプラザクリエイトは約80店の販売店を持ち、16年4~9月の販売は前年同期比2割増。この期間に出した5店は全てソフトバンクの格安ブランド「ワイモバイル」だ。大島社長は「販売代理店の淘汰が進む今こそ好機」と接客や都心部の好立地、待ち時間をつぶせる写真プリントを強みに積極出店を続ける。キタムラも4月にモバイル事業部を立ち上げて、スマホの販売戦略をカメラと分離する。

実質0円の影響の大きさを感じました。格安スマホへの乗り換えが進めば家計にも変化が出てくるでしょうか。


クックマスター旬彩 山本電気 調理家電+高性能モーター、車用技術生かす

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06360250S6A820C1TJH000/

家庭用ミシン向けモーターで世界シェア7割を握った同社。やがてミシンの需要減、海外勢の攻勢に直面する。生き残りに向け、まず自動車や掃除機用の開発に踏み出した。さらに1982年、モーターを生かせる場として調理家電に参入する。今は約80億円の売上高の約3割を調理家電が稼ぎだすまでに成長した。

秘密はやはりモーターにある。開発担当の南條さんが「自社生産でなければとても使えない」と打ち明ける自動車のエンジンルームで使用するタイプ。強力なうえ、回転数を自在に変えられる。ゆっくり回せるから、食材を傷つけることなく「こげないようにまぜる」という工程もこなせる。

実はクックマスターが登場するまで、10年の歳月が流れた。前身であるスープメーカー「すーぷじまん」は南條さんが初めて手がけた機器だが、納得できなかった。繊維質の多い野菜が滑らかに粉砕できなかった。要となるモーター探しでは、自動車用を扱う部署に何度も出向き、満足いくものを徹底的に探した。試作品ができるたび、料理研究家にどんなメニューができるか相談し、改良を繰り返した。

モーターメーカーが作る調理家電というコンセプトはいまの時代には受けそうです。コアバリューの追求について考えさせられます。


中国人集客、百度が手助け 地図アプリに店舗情報 飲食店予約OK クーポンを配布

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98788190T20C16A3TI5000/

百度の日本法人が「百度地図」上に店舗情報を登録する受付センターを開設する。登録すれば地図上に店舗名を表示。住所、営業時間なども中国語で見られるようにする。

百度地図の利用者は中国を中心に3億人とされ、日本でもサービスが始まった。個人客の多くが利用しているとみられており、直近では中国からの訪日観光客の約2割が使っているという。サービスを加えることで、早期に利用比率を5割まで引き上げたい意向だ。

中国人観光客も最近は個人旅行が増え、スマホで情報を取得することが多くなっている。これを受け、中国で普及するスマホアプリを活用した販促活動は増えている。ビックカメラや三越伊勢丹ホールディングスなどが「微信」を使った情報発信を実施。コロワイドは一部店舗で微信アプリを使った決済システムを導入した。

なるほど訪日中国人は百度を使っているし、ますますそうなりそうです。飲食店の中国人集客には登録必須かと。


春節、大量買い一服 国内商戦初日 人民元安など響く 低価格品にシフト

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08IJS_Y6A200C1TI5000/

ヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは来店客数は昨年並みだが、売り上げが減ったという。以前は高額の炊飯器を5、6台まとめて買うケースが目立ったが、今年は化粧品やステンレスボトルなど低単価の商品にシフトしている。

訪日客の行き先が大都市から地方に分散しているとの見方もある。全日本空輸。訪日客が国内移動で使える割引運賃の利用が、2月単月で40%増える見通しだ。沖縄―札幌線などが伸びており、「東京・関西への二極集中から日本各地に旅客が分散している」という。

お得感や低価格を打ち出した店舗は訪日客の需要をつかんでいる。ビックカメラは6~7日の免税品売上高が昨年の春節序盤より3割伸びた。美容家電や薬が売れたほか、ドライヤーなど売れ筋商品の福袋を金額ベースで初売りの4.6倍を用意した。

じわり、というか急激に爆買いスタイルが変わってきたようです。高級ブランド品はを吟味して買う傾向が強まったとのこと。