メルカリ、仮想通貨で決済 年内にも 資産運用・融資も検討

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25570220R10C18A1TI1000

メルカリは年内にも仮想通貨での決済をフリマアプリに導入する方針を決めた。「ビットコイン」など主な仮想通貨が使えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。国内の仮想通貨の普及に弾みがつきつつある。

メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイを設立。この子会社を通じ、仮想通貨の事業を展開することを決めた。仮想通貨技術を使ったICOも視野に入れているとみられる。

仮想通貨での決済は徐々に広がっており、ビットコインの支払いに対応する店舗は国内だけで1万店を超えたとされる。ビックカメラは自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも全店舗の1割強にあたる都内の38店舗に導入した。

メルカリ攻めてますね。仮想通貨の利用に弾みがつくことは間違いなさそうです。乗り遅れないようにせねば。


「市場に厚み増す」「投機の売り助長」 ビットコイン先物上場、期待と警戒感交錯

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24487500R11C17A2EE9000

CBOEでのビットコインの先物取引は買いが優勢で始まった。価格の乱高下が続いたものの、取引自体には目立った混乱が無かった。「アジア時間にならないと参加者が増えない」(トレーダー)との予感通り、米国時間で深夜に差し掛かるとビットコイン先物も一段と買いが優勢になり一時1ビットコイン1万8000ドルを超えた。

「先物の上場は価格変動を和らげ、ビットコイン価格の上昇につながる」。仮想通貨ヘッジファンドに投資するビットブル・キャピタルを率いるディパスクエル氏は先物商品上場の意義を強調する。

先物市場では現在ビットコインを保有していない投資家も「売り」から入ることができるようになる。「現物を空売りしにくい状況で先物は売り需要のほうが先行するのではないか」(取引所関係者)との声もあった。下落局面でもうける投機的な売りもしかけやすくなる。

大きな混乱はなかったようですが、仮想通貨に先物と言えばほとんど投機的なイメージしかありません。


ビットコインに過熱感 時価総額トヨタ超え 1日1000ドルペース

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24384430X01C17A2EA2000

ビットコインを巡るマネーゲームが過熱している。1ビットコインのドル建て価格は日本時間7日夜に一時1万5000ドルの大台を超え、前月末からの上昇率は約5割に達した。時価総額は2500億ドルを超え、トヨタ自動車を抜いた。機関投資家の参入期待が支えだが、急ピッチな上昇には危うさもある。

企業の稼ぐ力が価格の裏づけになる株式とは異なり、ビットコインには価格の合理性を判断する投資尺度が存在しない。それだけに値上がり期待の投機資金が価格を際限なく押し上げている。

マネックス証券の広木氏は「先物が始まれば機関投資家は現在の価格が根拠のないバブルと判断し、先物を売り建てる可能性がある」と話す。

価格の合理性を判断する投資尺度が存在しないため、根拠のないバブルという点が危険なんですね。


ビットコイン1万ドル迫る 分裂期待で投機マネー

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23944160X21C17A1EA2000

値上がりの背景にあるのが相次ぐ分裂だ。8月に最初の分裂でBCHが誕生し、ビットコインの保有者は同数のBCHを無償で受け取った。分裂してもビットコインの価格が下がらなかったうえ、分裂直後に2万円前後だったBCHは、現在は17万~18万円まで値上がりした。

12月以降も「スーパービットコイン」など新たな分裂が起こるとの見方がある。こうした期待から「個人などの投機マネーがビットコインに流入している」(仮想通貨取引所の社長)状況だ。

急ピッチの上昇に高値警戒感は膨らむ。京都大学の岩下教授は「ビットコインは企業の株式と違って価値の裏付けとなる業績がなく、価格は需給に左右されやすい」と話す。フィスコデジタルアセットグループの田代氏は「どこかで相場の調整が必要になるだろう」と予測する。

分裂したけれど、欲しい人がいるため、価値が下がらないと理解していますが全然まだ分かっていません。


奔流・仮想通貨 ビットコイン広がる用途 誕生8年、国内30万店へ 外食・小売り、相次ぎ導入

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD22H3E_S7A520C1EE9000/

仮想通貨は訪日外国人が使うことが多く、ここにきて家電量販店やコンビニにも広がろうとしている。国内でビットコインを受け付ける店舗は「2017年中に30万程度まで増える見通し」(ビットフライヤーの金光最高財務責任者)。

ビットコイン相場は6年余りで千倍に上昇。エンジェル投資家として知られるロジャー・バー氏はビットコイン投資だけで100億円を超える資産を築いた。こんな「ビットコイン長者」が海外にはごろごろしている。

女性アイドル、佐野真彩さんは自分だけの仮想通貨「SANOMAYA」を発行している。ブロックチェーン技術を持つテックビューロが作った仕組みで、アイドルグループの構成員それぞれが仮想通貨を発行し、視聴者が売買して人気が高いと価格も上がる。自治体にも独自通貨発行の動きが広がる。茨城県かすみがうら市はスマホで受け渡しができる地域ポイントを使った地方創生に乗り出す。

外食から小売りまで広がってきたということであれば、フォローしておかないといけない情報ですね。


取引所破綻から2年 仮想通貨、なぜ広がる? 海外への送金格安 顧客資産の管理に懸念

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC29H16_Z20C16A2EE8000/

仮想通貨は円やドルの法定通貨と違い、従来より安く決済できる点が支持されている。海外送金の手数料は最低5円で済み、既存の銀行に比べ格段に安いといわれる。

利用者の大半は投資が目的だ。価格上昇時に売れば、ドルや円などの売買と同様にもうけを手にできる。1日あたりの取引量は前年より倍増。他の利用者に送金したり、店舗で買い物や飲食代として支払ったりすることも可能だ。

日本の利用者はビットバンクの推計では、今年1月時点で約5万人が利用する。1日あたりの取引量は約6億円で、この3カ月で3倍に増えた。

分かるようで分からないビットコインですが、実際に自分で使うなり運用してみるのが良いのだと思います。


米、ビットコイン決済拡大 安い手数料 デルなど相次ぎ採用 取引所破綻越え

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79240840T01C14A1FFB000/

ペイパル、大手デルなど米国の有力企業でビットコインを決済手段に採用する例が相次いでいる。対応する会計ソフトやレジなどを開発・投入する動きもある。「マウントゴックス」の破綻で世界的に一時信用が揺らいだ。しかし米当局が課税対象資産と認めたことに加え、クレジットカードに比べ決済手数料が安い点が魅力となっている。

各社が決済手段に採用する理由の一つが手数料の安さだ。クレジットカード決済の場合、消費者の支払額の5%前後を手数料としてカード会社に支払う必要がある。ビットコインでは、1%程度を決済会社に支払えば済む場合が多い。

英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済史学者ガリック・ハイルマン氏は現在の水準について「ドルを必要とする大量保有者の売却が影響している」と指摘。加えて「強い米ドル、米アップルの決済サービス参入による競合激化、規制の強化など複合的要因によって下がった可能性が高い」と分析する。

ビットコインよく分かっていませんが、1%程度の手数料というのが魅力なんですね。動向フォローしておきたいです。