スポーツ×街着「アスレジャー」 異業種参入で競争激化 ABCマート、専門店50店 ユニクロ、「動き」柱の店舗

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19756390X00C17A8TJ2000/

ABCマートはスポーツ衣料に注力した新店舗を設け、2020年までに50店舗を出店。「ABCマートスポーツ」は品ぞろえをスニーカーとスポーツウエアに絞る。米ナイキやアシックスなどスポーツブランドの製品をそろえる。

ABCマートの業績は近年のスニーカー人気を背景に増収基調が続いている。次の成長を支える事業の柱として、カジュアル衣料分野を据える。都心部にあり気軽に来店できる良さを武器に、まず形から始めたい消費者を取り込む。

ユニクロは、スポーツなど「動き」に着目した店舗を都内に開いた。ジーユーは全国約20カ所に限定していた女性向けアスレジャーの取り扱いを春に全店に広げた。

アスレジャーぐんぐん市場広がっています。形から始めたい消費者を取り込むのは正解だと思います。


しまむら、子供服店を500店に倍増 少子化でも需要堅調 23年メド

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18908930U7A710C1TJ1000/

バースデイは子供服やベビー服に加え、ベビーカーやおもちゃなども扱う。売り上げの6割超を衣料品が占める。競合他社より安く提供するのが強みで、2年連続で増収率が20%を超えた。

子供服は少子化が進むなかでも、年9000億円前後の市場規模を維持している。親や祖父母が子供にはお金をかける傾向は強く、今後も堅調に推移するとの見方が多い。

他社も子供服に力を入れる。H&Mは主力の渋谷店で子供服の販売を始めた。高島屋は自ら仕入れたベビー用品を増やす売り場を大阪や東京で展開する。

しまむらのバースデイ、知りませんでした。少子化でも堅調なのは、親や祖父母が子どもにお金をかける傾向だからとのこと。


ファストリ柳井会長、変革急ぐ 敵は非衣料 アマゾンも

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18482880U7A700C1TJ2000/

ファストリは連結売上高では米ギャップを抜き衣料品世界3位になった。だが2桁台だった増収率はヒット商品不足もあり2年連続で1桁と低成長が続く。ネット通販が急速に伸び、今や米国では米アマゾン・ドット・コムが最大規模のファッション販売会社だ。

「グローバル化とデジタル化が進んだ時代。どこからどんな相手が出てくるかわからない」。柳井氏は周囲にまだ見ぬ敵をも警戒するよう説く。アジア工場で大量製造し先進国で売る製造小売業を構築したファストリも「古い産業になっていく」。目指すのは「情報製造小売業」への脱皮だ。

事業がグローバル化すると客に商品を届けるコストと期間は増大する。無駄を減らすには大量生産体制から脱し、世界各地の客ごとに似合う服だけを提供する、という「個」重視の対応こそが解だと柳井氏はにらむ。

いつの間にかGAPを抜いて衣料品売上高世界3位になってたとは。最近インスタなんか見てても海外に広まっているのが分かります。


ZARA、自前主義の力 物流網スペイン集約 社内に建築家約30人

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16336000S7A510C1EA5000/

空輸も駆使して2日で世界中に届けるサプライチェーンは、ファッショントレンドの小さな変化を逃さないインディテックスの生命線。

商品面では「ものづくり」としての企業哲学が色濃く残る。インディテックスは1963年に開いた工場がスタートラインだ。小売りが「売り逃しを嫌って多く仕入れる」のに対し、期中で機動的に生産量を調整できるのが同社の高利益率をあげられる秘訣だ。

グローバル企業となった今でも、創業の地に本部を置くのはものづくりへの強いこだわりだ。インディテックスは60%を欧州など近隣国でつくる。人件費が多少高くても求められる商品を素早く、というスピード最優先の表れだ。店舗の内外壁、什器のデザインも自社で担う。本社内にはいくつもの店舗を模した一角がある。手掛けたのは、約30人の社内建築家。

アジアではなく欧州などで作って人件費がかかっているのに、営業利益率はファストリの倍以上なので圧倒的ですね。


アパレル、消費者の好み反映 ストライプ、ネットで受注生産

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15514900Z10C17A4TJC000/

受注生産は高級ブランドでは少なくないが、大量生産を前提とし数千~1万円前後のカジュアル衣料では珍しい。少量生産のため生産コストは割高になるが、同社は売れ残った商品の値引き販売によるマイナスがなくなることで相殺できるとみる。

衣料品では販売の数カ月~1年前にデザインを決め、需要を予測して生産する手法が一般的。トレンドや天候の読み違えで売れ残った商品は値引き販売に回る。だがセールが常態化しセール販売比率が数割を占めるなど、収益の圧迫要因となっているメーカーは多い。値引きを見越して価格をあらかじめ割高に設定する例もある。

カート・サーモンの河合氏は「在庫は大きな負担。削減できればその分価格を抑えられる」という。ユニクロも、「最短10日で消費者に届くようにする」(柳井会長兼社長)ことで在庫圧縮を目指す。

消費者からすると納期が長くなることでのデメリットはありますが、ゆくゆくは解消されていくんだろうと思います。


かばんや眼鏡 値下げの春 サマンサタバサなど、割安なネットを意識

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ06HZR_U7A410C1EA5000/

サマンサタバサジャパンリミテッドは「サマンサタバサ」ブランドで中心価格帯を従来より1万円以上安くする。消費者の節約志向が強まるなか、「顧客が低価格品に流れている」(寺田社長)。2017年2月期の連結売上高は前の期比18%減、営業利益も98%減と大幅な減収減益となった。

今は服飾雑貨にとって値上げ機運が高まる時期だ。材料となる合成繊維や人工皮革の値上がりに加え、製造拠点のある中国で人件費が上昇。加工賃が大幅に高まっている。円安・ドル高で輸入コスト増も響く。だが、ファストファッションの伸長や通販サイト、中古品売買の仲介サイトが広がり消費者は低価格品に慣れた。購入頻度が高くない服飾雑貨は特に、店頭販売を主とするブランドが苦戦する。

総務省の2月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出指数(15年=100、実質)のうち「被服及び履き物」は70.4と全項目で最低だった。通信費や食費に比べて消費の優先順位が低くなっている。

1万円以上の値下げとは驚き。家計調査で衣類は消費の優先順位が低くなっているそうです。ユニクロの値下げも業界に影響を与えています。


「デジタル」で国内テコ入れ ファストリ柳井会長 AIなど活用、ニーズを形に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15295370T10C17A4TI5000/

国内ユニクロ事業の2016年9月~17年2月期の売上高は、前年同期比0.3%増と横ばいにとどまった。国内ユニクロは売上高で4割超、営業利益で5割を稼ぐなどグループを支える。国内でのユニクロの低成長は、世界トップの衣料品チェーンを目指すというファストリの成長戦略を揺るがしかねない。

柳井氏はグループ全体の新しいビジネスモデルとして「情報製造小売業」を掲げる。ファストリのすべての業務をデジタルで一元管理する構想を描く。消費者がほしいと思う商品をAIなども活用して分析し、その情報が同時に工場、物流、店舗にも流れる。シーズン前に企画・生産を終える従来の衣料品流通の仕組みを大幅に変え、「消費者が求めているものだけをつくる」(柳井氏)体制を構築する。

すでに江東に新設した倉庫で様々な部署の人間がワンフロアに集まって働き始めており、デジタル・リアル両面で情報共有が進む。さらに今春、スマホ向けのECサイトを大幅刷新。服の画像からユニクロの似た商品を探せる機能を追加するなど、消費者が使いやすいようにした。

国内アパレルは何だかんだファストリが牽引しているのかもしれません。情報製造小売業の成果楽しみです。


無印良品、中国で大量出店 4年で8割増360店に 欧州勢と市場争奪

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14968140V00C17A4TI5000/

中間層が増えている中国への出店余地は大きいと判断、上海や北京など主要都市を深掘りするほか、重慶や蘇州などにも店舗網を広げる。年内に中国でホテル事業にも乗り出す。比較的高価ながら機能やデザインに優れる無印の商品の人気が高まっている。

良品計画の17年2月期の海外事業の連結営業利益は163億円の見込みだ。海外は全体の利益の4割超を稼ぐまでに成長した。アジアを中心とした出店攻勢と新事業の育成を両輪に、グローバルブランドとしての成長を加速する構えだ。

中間層の拡大でカジュアル衣料の中国市場は拡大するとみて、衣料各社は出店に力を入れる。ファーストリテイリングは「ユニクロ」で年100店ペースの出店を進めるほか、「ジーユー」も進出済みだ。

小皇帝のサイレントマジョリティをうまく捉えたので、多くの大手が撤退してきた中国市場で存在感あるのだろうと思います。


ファストリ柳井氏の誤算 米国生産・国境税「あり得ない」 現地事業の黒字化に影

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14729840Q7A330C1TI1000/

「消費者にメリットあるコストでは提供できない。直接、我々に(米国生産を)求められたら撤退したいなと思います」。柳井氏は、こう明言した。

国境税に対してはアジアやメキシコなどからの仕入れが多い米流通業者が反対している。柳井氏の発言もその流れに沿ったものだ。背景には、トランプ政権の方針に簡単には従えない衣料品特有の難しさがある。

特にユニクロのような低価格衣料にとって米国生産は現実的ではない。衣料品の縫製工場は今も人海戦術に頼り、ロボットなどによる自動化はなかなか進んでいない。人件費が製造コストの多くを占め、いち早く先進国から途上国へと生産移管の動きが広がった。

かなり踏み込んだ発言です。縫製工場は今も人海戦術というのが意外でした。ゆくゆく自動化になるでしょうね。


靴販売に「しまむら流」 専門店、20年までに100店体制 価格、他社の半額程度

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14434730T20C17A3TI5000/

衣料品では機能性が高い商品の投入でGMSなどの消費者を取り込み成長を続ける。婦人向け衣料品の品ぞろえやマーケティング手法を活用。婦人靴を中心に据え、価格は他社の半額程度に抑える。

ファーストリテイリングやアダストリアなどカジュアル各社は衣料品の店舗の中で靴を扱っており、専門店を設けるのは珍しい。国内で約2000店を運営するしまむらは、値下げして売り切る販売力を目当てに多くのメーカーから新商品が持ち込まれる。この中から保温性が高いパンツなど多くのヒット商品が生まれた。

自社で開発や生産管理をするユニクロとは違う。ユニクロに比べると粗利は劣るが、在庫が少なく低コストの店舗運営で低価格を実現。このノウハウを婦人靴に持ち込む。

靴市場は横ばいらしいので、ABCマートなどと顧客の奪い合いの構図。しまむら流なので、何より安さが売りでしょうね。