トップ交代、今度こそ? ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏に聞く 世界で通用、後継者の条件

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24943110R21C17A2TJ2000

「まだまだ足りない。一線級の人材はなかなかいない。小売業や繊維業では欧州や米国でも『これはすごい』と思うような経営者がいないのが実情だ。ただ外から経営者を呼ぶようなことはしない。社内で育成するしかないと思っている」

「いつも言っているが、日本人にはチームワークがない。1つのボールがあったら、皆そっちに行ってしまう。自分の強みを生かしつつ、キックやシュートが得意な人もうまく活用するのがチームワークだ。そうすればボールがゴールまで有機的につながる」

「将来的に物流業や小売業、製造業などの範疇は消えてなくなるだろう。グローバル化とデジタル化が進み、日本にどんどん人が来ているように、日本人も世界で仕事をする時代になっていく。ボーダーレスで仕事ができる人が次の経営者にならないといけない」

やはり言葉に重みがあります。日本人にはチームワークがないという話が印象的でした。


ネットでセミオーダー衣料 ユニクロが世界展開

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24546430S7A211C1TI1000

これまで日本で展開してきたセミオーダー事業をこのほど、米国でも始めた。まずは紳士向けシャツで、800以上の組み合わせの色や形を選べる。インターネット通販で提供し、注文から3~7日で届ける。価格も29.90ドルと、既製品と同程度の水準にした。

ユニクロは販売の約1年前からデザインなどを企画した衣料品を大量生産することで、低価格販売につなげてきた。

ただ、消費者の嗜好が多様化するなか、ファストリの柳井会長兼社長は顧客データに応じた衣料品をネット経由で短期納品する「情報製造小売業」を新たなビジネスモデルに掲げる。まずはセミオーダーから始める。

3兆円を達成するためにスピーディーに施策を打ち出しています。セミーオダーは日本の展開は好調なんでしょうか。


セブン、2万店で顧客の好み把握 アプリ開発、購入額に応じ特典 ネット通販に対抗

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購買データを積み上げて会員の家族構成や商品の好みを捕捉し、品ぞろえや商品提案に生かす。例えば、グループのアカチャンホンポで紙おむつを購入した母親に、おむつのサイズに応じた幼児教育の本を推薦したり、写真プリントサービスを紹介したりする。

アプリを用いた販促は、日本マクドナルドやユニクロなどが先行して導入している。セブン&アイのnanacoの発行枚数は約5500万枚にのぼるが、住所や年齢などを登録していない会員も多く、捕捉できるデータにばらつきがあった。

ネット通販事業者は購買データや顧客属性をもとに個人が好みそうな商品をはじき出し、マーケティングの効果を高めている。セブン&アイは商品の売れ行きを単品ごとに細かく分析する単品管理を中心としてきたが、台頭するネット勢に対抗するには顧客への個別マーケティングが重要になると判断した。

今も公式アプリはありますが、より本格的に取り組むということでしょう。nanacoではそんなに情報取れていないとのこと。


アパレル大混戦 百貨店頼み、大手落日 潤沢な資産、改革鈍らす

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三陽商会はバブル期に売上高が1600億円を超えたが、今期は625億円の見込みでファーストリテイリングの3%。市場の変化に対応できず、リストラを進めるが本業で稼ぐ道筋は見えない。資産を取り崩して益出しすれば資金が回るため、社内に危機感が薄い。

大企業が陥りがちな成長の難路を、米ハーバード大学のクリステンセン教授は「イノベーションのジレンマ」と名付けた。アパレル大手が直面するのは、財務の安定性が高いが故に百貨店頼みの旧来型ビジネスから抜け出せない、いうなればストック型のジレンマだ。

ネット通販が普及。アマゾン・ドット・コムも衣料販売大手として日本市場に乗り込む。ファストリもIT人材を囲い込み事業転換を図る。小売業も含め「ネットとリアル」の融合は待ったなし。老舗の取り組みは市場の後れを取っているように見える。

なるほど、三陽商会など背景にビルなどの固定資産があることで改革が遅れている状況。「イノベーションのジレンマ」。


アパレル大混戦 ネットが変える供給網 店舗や在庫持たない 高品質で値ごろ感

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日本製のオーダーシャツを日米でインターネット販売するオリジナル。同社が製造委託するのは百貨店のオーダーシャツを縫製する山喜など。出店コストがないため高品質のものを割安で売れる。日本では10万人超が会員登録する。

ユニクロモデルの先を行く新興勢が存在感を増す。店舗や在庫を持たない新しいサプライチェーンで浮いた流通費を製造費に上積みし、ファストファッションより高品質のものを作る。ネバーセイネバーが作る主力ブランド「スタイルデリ」は中間コストを圧縮し、良い材料と有能な職人に多額の資金をかける。

ファストリも「このままでは古い産業になっていく」(柳井会長兼社長)と危機感を募らせる。在庫滞留や売り逃しを極限まで減らすため、シーズン前に大量生産する従来方式からの脱却を図る。個別対応する力を急ピッチで高める。

Original Stitch知りませんでした。オーダーメイドここまで来ていますか。システムも斬新です。


ユニクロ「ヒートテック」新味薄く 発売15年目、ヒット不足の壁 機能性に続く強み模索

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ヒートテックは常識を変え、薄手で暖かい衣料を手の届く値段で提供。「ユニクロ=機能×低価格」という現在のイメージを定着させた立役者だ。ただ15年の間に競合他社も同様に機能性をうたう商品を投入。一時ユニクロが値上げした関係で客離れも起きた。今でも圧倒的な存在感を示すが、機能性商品を安く販売するだけでは消費者を引き付け続けるのは難しい。

「新商品開発がまだまだ足りていないのは、事実だ」。国井氏は消費者に強い驚きを与える商品をここ数年間、提供できていない現状を認める。ガウチョパンツやスカンツを相次ぎヒットさせたジーユーに、ヒットメーカーの役割を譲ったかのようにみえたことさえあった。

ヒットが生まれない現状に手をこまねいているわけではない。「一朝一夕にヒットは生まれない。機能性の商品だけでなく、世界中の才能とコラボすることでも世の中を驚かせていく」(国井氏)。今秋に英国で注目される新鋭ブランド「JWアンダーソン」とコラボした商品を投入。高級ブランドのノウハウを生かしたジーンズづくりも始めた。

JW ANDERSONなど点数があまりないので、人と被るイメージですが。それでもコスパは良いのだろうと思います。


カジュアル衣料、ベトナムで開花 H&Mやザラ出店 「作る」から「売る」へ

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ベトナムはこれまで縫製業の生産拠点としてカジュアル衣料各社が生産を委託する場だった。中国の人件費が上がったことから、賃金が半額程度のベトナムに移転する動きが加速した。有力企業も多く、GDPに占める繊維の割合は十数%と産業別で2位だ。

ベトナムではかつて価格重視で、「安かろう悪かろう」の商品が売れたが、品質を重視する消費者が増えている。大型製鉄所の公害騒動による魚の大量死なども影響し、消費者が商品の質を意識するようになった。

16年の小売総額は10.2%増とここ5年は2ケタ前後の伸びが続く。1人当たりGDPも2300ドル(約25万円)に達するなど購買力が高まった。従来品に比べ価格が高くても、質が高く、ブランド力もある商品が売れているようだ。

9X世代がファッション牽引していきそうです。ベトナム独自のファッション文化が生まれると面白いです。


ユニクロ前期、4年ぶり客数増 国内既存店 値下げ・新商品寄与

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14、15年に実施した値上げ後の客数減少を受け、昨年2月に一部商品の値下げに踏み切った。週末のセールを抑える一方、平日から価格を下げる戦略が徐々に消費者に浸透している。客数は少しずつ回復していた。

人気の新商品も下支えした。16年2月、ワイヤレスブラを発売。プロゴルファーや東レと組んで開発した感動パンツの販売も好調だった。

客単価は1.8%落ち込んだ。値下げの影響が出たほか、肌着など比較的単価の安い商品が好調だったことなどが要因だ。通年で前年を下回るのは13年8月期以来、4年ぶり。前期で5年連続の増収を記録したが、「客単価上昇で客数減をカバー」していた16年8月期までの3年間とは逆の構図となった。

ワイヤレスブラや感動パンツだけでは爆発力に欠ける感じです。実際客単価が落ち込んでいます。


スポーツ×街着「アスレジャー」 異業種参入で競争激化 ABCマート、専門店50店 ユニクロ、「動き」柱の店舗

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ABCマートはスポーツ衣料に注力した新店舗を設け、2020年までに50店舗を出店。「ABCマートスポーツ」は品ぞろえをスニーカーとスポーツウエアに絞る。米ナイキやアシックスなどスポーツブランドの製品をそろえる。

ABCマートの業績は近年のスニーカー人気を背景に増収基調が続いている。次の成長を支える事業の柱として、カジュアル衣料分野を据える。都心部にあり気軽に来店できる良さを武器に、まず形から始めたい消費者を取り込む。

ユニクロは、スポーツなど「動き」に着目した店舗を都内に開いた。ジーユーは全国約20カ所に限定していた女性向けアスレジャーの取り扱いを春に全店に広げた。

アスレジャーぐんぐん市場広がっています。形から始めたい消費者を取り込むのは正解だと思います。


しまむら、子供服店を500店に倍増 少子化でも需要堅調 23年メド

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バースデイは子供服やベビー服に加え、ベビーカーやおもちゃなども扱う。売り上げの6割超を衣料品が占める。競合他社より安く提供するのが強みで、2年連続で増収率が20%を超えた。

子供服は少子化が進むなかでも、年9000億円前後の市場規模を維持している。親や祖父母が子供にはお金をかける傾向は強く、今後も堅調に推移するとの見方が多い。

他社も子供服に力を入れる。H&Mは主力の渋谷店で子供服の販売を始めた。高島屋は自ら仕入れたベビー用品を増やす売り場を大阪や東京で展開する。

しまむらのバースデイ、知りませんでした。少子化でも堅調なのは、親や祖父母が子どもにお金をかける傾向だからとのこと。