LINE 稼ぎ頭は「企業」 前期、広告増収/ゲームは落ち込み アジア開拓、次の課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25I0M_V20C17A1TI1000/

16年の売上高は1407億円と前年比17%伸びた。事業別では広告が50%増とけん引。これまでのけん引役だった個人向けサービスはさえない。ゲームの月間利用者は1年前に比べ540万人減り、コンテンツ全体の売上高は前年比で9%減った。

国内偏重の事業構造のままでは成長がいずれ鈍る。やはりカギを握るのは海外だ。16年に戦略を練り直し、独占が見込める市場に専念することにした。第1弾がタイ、台湾、インドネシアの3カ国・地域。今では日本の1.5倍の規模に育った。

問題は海外売上高比率が27%と低く、注力国・地域の規模を生かせていないことだ。出沢社長も「今後はサービスの深さの競争になる」と語る。すでにタイと台湾は対話アプリで首位を実現。次は日本で培った企業向け事業を現地事情に合わせて展開する工夫が欠かせない。これがうまくいけばインドネシアでのシェア競争で優位に立ち、これから市場が育つほかの地域で先行する可能性は広がる。

1年でタイと台湾での対話アプリシェアで首位に立ったのが凄いです。企業向けの国内モデルは海外でも使えるでしょうね。


全米巡るザッカーバーグ氏 分断修復の糸口探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12033820T20C17A1FFB000/

価値観や考え方が近い人同士がつながりやすいソーシャルメディアでは、共有される情報が偏りやすく、意見が極端になりやすい。それどころか、真実かどうかより、共感できるかどうかが重視される。「ポスト・トゥルース(真実)の時代」とも呼ばれるこの傾向こそが、偽ニュースが拡散する土壌を育んだという指摘だ。

ソーシャルメディアの力は正と負の両方向に作用する。エコーチャンバーは離れた場所にいる「似たもの同士」を引き寄せる一方、実社会における意見の対立を先鋭化し、共同体を分断した。選挙中に捏造され、独り歩きした偽ニュースを信じ込んだ男が何の罪もないワシントンのレストランを襲撃した昨年暮れの事件は全米に衝撃を与えた。

検閲ととらえられかねない偽ニュースの取り締まりに当初は消極的だったザッカーバーグ氏も方針を転換。第三者機関と連携した対策に乗り出した。「もしインターネット上で見知らぬ人と議論するのに疲れたら、外に出て人に話しかけてみるといい」。演説でオバマ氏がこう呼びかけたのは、決して偶然ではない。

「エコーチャンバー現象」に「ポスト・トゥルースの時代」。真新しい視点でしたし、ザック&オバマの言動と繋げて観ると興味深いです。


「常にキャリア再考」チャンス感じ取る インスタグラムCOO マーニー・レヴィーンさん

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10972360S6A221C1TY5000/

どのような仕事ができるか深く考えた結果、「テクノロジーには人々の経験をより良くする威力がある」と思い直した。最初は自分の前に現れた絶好の機会に気付かなかった。「それをきっかけに、いつでも自身のキャリアについて想像することの大切さを学んだ」

多忙を極める中、仕事とプライベートの切り替えについて「正直、ワークライフバランスについてはよく分からない」と漏らす。「バランス」という言葉を使うと、どちらも同等でなければならないと感じてしまう。けれど「そうでなくても大丈夫。実際、私は仕事をする時間の方が長い。ただ、その分、子どもや夫と過ごす時間も集中する」と話す。

後進の女性に伝えたいのは「自身のキャリアを再考することを恐れない」こと。いつ訪れるか分からない転機やチャンスのために、偏見のない好奇心を持つことが大事。メンターや同僚など「キャリアを形成する上で、自分を取り巻くネットワークを大事にすることも必須」と呼びかける。

実際バランス感覚に優れた方なのだろうと思いました。偏見のない好奇心という表現からも伝わってきます。


プレイステーションVR SIE 別世界体験 誰でも家庭で 装着簡単、疲れにくく 目のデータ集め調整

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10840590Z11C16A2TJH000/

「PS4」に接続すると、ディスプレーにVRの世界が現れる新型端末。「どこにでも行ける、誰にでもなれる。テレビ以来のイノベーション」と盛田取締役は強調する。

PSらしいVRの端末としてハードウェア設計部門の荒木さんたちがまず掲げたのが「誰でも、繰り返し遊びたくなる。しかも長時間楽しめる」。VRを体験するにはHMDと呼ぶ専用機を頭にかぶる必要がある。実現にはすばやく装着でき、疲れない工夫が必須とみた。

荒木さんたちは社内を巡り、定規で両目の瞳孔の距離を計測して回った。両目の瞳孔の距離が広い人、狭い人に集まってもらい、試作機を身につけてもらう。コンピューターのシミュレーションではわからない個人差による見え方の違いをレンズの選定に生かしたと振り返る。

サマーレッスンとか実際体験してみるとドキドキでやめられなくなるかもと思ってしまいました。


「偽ニュース」問題 批判やまず フェイスブック、改善約束 「メディアの自覚」問われる

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09975130W6A121C1FF2000/

ザッカーバーグ氏は選挙直後、「虚偽情報は全体の1%にも満たない」として、批判は「まったく的外れだ」と一蹴していた。約1週間で態度を変えたのは、対策に消極的な姿勢を批判する声が一段と高まったからだ。

フェイスブックはかねて「我々はテクノロジー企業でメディアではない」と主張。「中立」をうたうプラットフォームが情報の内容に下手に干渉すれば、偏向を責められかねないからだ。

「我々自身が情報の真偽を判断する審判者にはなりたくない」。ザッカーバーグ氏はこう説明する。米コロンビア大学ジャーナリズム大学院のベル教授は「今回の米大統領選で果たした役割をみれば、ザッカーバーグ氏の主張はますます説得力がなくなっている」と指摘する。

確かにメディアとしての側面は無視できなくなっていると思います。それほど大きくなりすぎました。


米IT、次期政権を警戒 海外課税強化や移民規制 アップル、米生産へ回帰検討 アマゾンなどは技術者減を懸念

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09803230R21C16A1FFB000/

トランプ氏はアップルを、米国で生産をせず、海外で蓄積した利益や資産を米国に戻さずに節税に努める代表的な企業として選挙戦でやり玉に挙げてきた。アップル側も共和党の党大会への協賛を打ち切るなど反トランプ色を鮮明にしてきた。それだけに新大統領誕生後、国内雇用の創出拡大や暗号利用への管理強化で政権からの圧力が強まる可能性があると見る向きは多い。

トランプ氏は、アマゾン・ドット・コムに対しては「メディアの権力を利用し反トラスト法違反をしている」と激しく批判した。ジェフ・ベゾスCEOが所有する米紙ワシントン・ポストとの対立関係が両者の関係をさらに悪化させている。

米IT業界にとって、トランプ氏が掲げる移民規制強化は大きな懸念材料だ。圧倒的に不足する高度なIT技術者をインドなどから大量に迎え入れる上で必要な就労ビザ「H1B」について原則廃止の方針を打ち出しているからだ。

IT経営者の中でもトランプ支持をしていたペイパル創業者のティール氏のような人もいて、政策提言の要になるとの見方が。


ツイッター「身売り」混沌 買い手の意向見えず 買収費用や独禁法が壁

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08160630X01C16A0TJC000/

3億人以上いる利用者は1年以上伸び悩む。広告事業はグーグルや米フェイスブックに比べ顧客の中心は大企業で、営業力が弱い。最終赤字が続き、黒字化のめどが立たない閉塞感もあって、身売り観測報道が出始めた。

最も関心を示しているのはセールスフォースだ。狙いは投稿データだ。セールスフォースはマーケティングの判断を支援するAIを使うサービスを始めており、「AIの進化にはデータは多ければ多いほどいい」(ジム・サイナイ副社長)。だがツイッター買収に乗りだしたとの報道が出て、自らの株価が急落。二の足を踏むとの見方が強まっている。

アルファベットには各国の独占禁止法の壁が立ちはだかる。デジタル広告会社としてただでさえ高いシェアがさらに上がり、安易に動けないというわけだ。米ウォルト・ディズニーと米MSも候補とみられている。ディズニーにとって、ツイッターはネット配信の大きな経路として魅力的だが、買収費用に見合う相乗効果を出すのは難しそうだ。MSはリンクトインの買収手続き中。

セールスフォース、アルファベット、ディズニー、MSと候補はたくさんありますが、それぞれ事情を抱えています。


世界ブランドランキング トヨタ5位、アジア勢初 米社調べ デジタル活用策など評価

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05HNY_V01C16A0TI1000/

トヨタは前年6位から5位に上昇して過去最高位となった。「長期的な視点からの事業戦略と、デジタルを活用したブランド訴求が市場で際立っている」(インターブランド)という。

ブランド価値はトヨタが9%増、日産が22%増と大きく伸びた。ソニー(8%増)は08年以来8年ぶりの増加。「構造改革による事業の選択と集中がブランドの復権に貢献した。高画質な4KテレビやVRなど、訴求力の高い消費者向け製品が出てきた」(インターブランド)

全体首位の米アップルと2位の米グーグルは4年連続で同順位。米フェイスブックは「効果的なM&Aや提携を積極的に実施している」として前年23位から15位に上昇した。最もブランド価値が増えたセグメントはリテール部門(19%増)で、特に米アマゾン・ドット・コムが33%増で最も成長したブランドの一つとなった。

インターブランドのサイトにはJapan’s Best Domestic Brandsなども掲載されていました。


SNS利用時間 日本、最短の19分

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08H2I_V10C16A8TJC000/

日本でSNSが生活に溶け込んだかというと、そうとも言い切れない。グローバルウェブインデックスが34カ国・地域を対象に調べた1日あたりのSNS利用時間。最も長かったのはフィリピンで3時間56分。日本はわずか19分で最下位だ。

千葉商科大学の常見専任講師は日本ではSNSを「限られた友人同士で使うケースが多い」と、用途の乏しさを指摘する。

ちょっとこの調査結果や考察には疑問です。日本が短いのかもしれませんが、実態とかけ離れている気がします。


LINE、アジアに集中 東証上場、時価総額9000億円超 社長「陣取りは終わった」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD15H73_V10C16A7EA1000/

スマートフォンが爆発的に普及する時期を過ぎ、対話アプリも「陣取り合戦はすでに終わった」と出沢社長は語る。LINEはシェア首位の日本、台湾、タイと、首位をうかがうインドネシアの4カ国・地域に絞って勝負していく。

対話アプリを基盤にゲームや漫画などコンテンツを配信し、配車や決済などのサービスも取りそろえる「スマートポータル」構想を進めていく。生活に欠かせないインフラとしての魅力を高められれば、主市場の4カ国・地域の人口5億人のうち70~80%を利用者として取り込めるとみる。

顧客基盤の拡大に伴い「特に売り上げをけん引するのが広告ビジネス」と出沢社長は期待する。ニュース配信サービスなどの画面上に、利用者ごとの関心に合わせた広告を自動的に抽出して掲載する事業を本格開始した。

タイではシェア1位で独自進化しているそうですし、地域戦略はよいと思います。どんなアイデアが生まれてくるのか。