米議会、SNS企業批判ロシア疑惑で追及 フェイスブック幹部呼び公聴会、広告「世論操作」拭えず

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23080400S7A101C1EA1000

議会はロシア政府が関与する組織、インターネット・リサーチ・エージェンシーを中心にSNS上で民意に影響を与える広告出稿や投稿をしていたことを突き止めた。ロシアはトランプ氏の当選を望んだと目され、公聴会で「広告は親トランプの内容が比較的多いのか」という問いを出席者は否定しなかった。

「サービスの悪用は許されることではない」(フェイスブックのストレッチ法務担当幹部)と各社は口をそろえたが、一連の投稿を未然に防ぐのは難しいという立場も譲らなかった。テレビなどと違い、SNSはプラットフォームとして「場所を貸すだけ」というのが各社の見解だ。

議員の多くはSNSも世論に責任を負うべきだとの姿勢をとる。3社が本社を置くカリフォルニア選出の民主党議員ですら「あなたたちがつくったプラットフォーム。何とかするのもあなたたちだ。でなければ我々がやる」と突き放した。

SNS企業にとってはかなり危惧すべき状況。事前に広告内容を審査すれば莫大なコストがかかります。


ネットと政治、相性悪い?

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22356100X11C17A0TCR000/

「ネット選挙はくすぶっている」。政治家にネット対策を指南してきたジェイコスの高畑社長は話す。若者の投票率は低い。「票にならない」と考える政治家はネット活用を後回しにしている。

少しずつだが前進しているとの声も聞こえる。「双方向型政治への芽がみえる」と話すのはツイッター日本法人メディア事業本部の谷本氏だ。役所に提出する文書の入力がわずらわしく、データの有効活用もできない。そんな不満があると知った国会議員がツイッターで意見や要望を収集。役所に改善を指示した――。政治と国民をつなぐ経路は開かれたと谷本氏はとらえる。

香港城市大の小林氏は「ネットを使って政策を勉強せよと有権者に説教しても通じない。有権者がふだんから政治の情報に触れる機会を確保することが重要だ」と説く。今回の衆院選でもネット上でいろいろな試みがなされている。ヤフーは簡単な質問に答えると自分の考えに近い政党がわかるボートマッチを提供し、各党のマニフェストの解説も載せている。政治と国民を近づける工夫の余地はある。

日本はあまり有効活用できていないように思います。発信はしていますが、一方通行ですね。


スマホの次、先陣争い フェイスブックがVR端末 米IT、ハード進出相次ぐ

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IT大手はここへ来てハード戦略を重視し始めた。背景にあるのは端末とサービスの進化だ。AIやVRなど最新技術の発達で、サービスが高度化。それに合わせる形で、機能も複雑で技術的にも難しくなっている。その結果、ソフトとハードの一体開発の重要性は一段と増すことになった。

どのハードを選ぶかにはIT各社で違いがみられる。グーグルとアマゾンはAIスピーカーに参入。グーグルはスマホ「ピクセル」を発売した。フェイスブックがハード事業の中核としたのがVRで、14年に約20億ドルでVR事業のスタートアップである米オキュラスVRを買収。

これまでのフェイスブックのVR戦略は苦戦している。調査会社カナリスによると「オキュラス リフト」の16年の世界販売台数は40万台以下。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの半分に満たない。

Oculus GoをSNSでも頻繁に周知しています。背景に売上の97%を占める広告事業への危機感もあるようです。


「インスタ映え」消費導く 国内2000万人が仲介役 投稿写真、売り場に変身

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ネット通販との連携機能はインスタに掲載された商品写真に価格情報などをひも付けし、スマートフォンの画面上で写真に触れると商品説明や通販サイトへの接続ボタンが浮かび上がる。紹介された商品を直感的な操作ですぐに購入できるのが特徴で、キーワード検索を経て購入というネット上の買い物の流れを変える可能性のある機能だ。

旅行業界ではエイチ・アイ・エスが旅先の写真を投稿する女性向けアカウントを開設。担当者は「インスタで行き先を探す流れができ、出かけるきっかけになっている」という。写真映えする場所を巡るツアーも今春から始めた。家電量販では写真投稿による情報拡散を狙い、ビックカメラやヨドバシカメラが店内の撮影を解禁した。

タリーズコーヒージャパンが発売する「ハロウィンパンプキンラテ」もインスタ映えを狙う。ドリンクの上に添えるクッキーを3種用意。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンもリアルさを追求したハロウィーン向け商品を販売している。

EC連携機能が日本でも近日中に始まるとのこと。消費行動を変える可能性が大きいです。


IT企業は現実を見ろ

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かつては市民に自由を与えるネット技術に政府が立ち入るべきではないと考えられた。そうした技術は現実世界や各国の民主主義を超越するので普及を止められないとみなされ、多くの起業家は政府や大企業に立ち向かうという目的意識を持った。しかし、この哲学は今や存在意義を失った。規制当局に何か言われたら、黙って従うものだ。

ウーバーや米エアビーアンドビーなどの新しいサービスが多くの人に利用されるようになると、仮想空間は規制の多い現実世界と不可分になった。ネットが人間を自由にするなどといくら豪語しても、民主主義国家では規制に従わないのは法の網をかいくぐっているのと同じことだ。

ザッカーバーグ氏もコスロシャヒ氏も、自分たちはITを中心とする理想郷ではなく現実の世界で事業を営んでいるのであり、規制当局や世論に従わなければならないと気付いたようだ。コスロシャヒ氏はロンドンの従業員に「悪評が広まれば、大きな犠牲を払わざるを得なくなる」と説いた。人の反感を買いつつそれを技術革新と呼ぶことも、多大な代償を伴う。IT企業は現状打破を目指すのではなく、便利で信頼できるサービスを提供する必要があるだろう。

他では聞けない興味深い主張でしたが、ネットと現実が不可分になったという点、納得できる内容でした。


ニュー・モノポリー 米ITビッグ5 少ない雇用、処方箋見えず 置き去りの労働者

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既存小売業を侵食するアマゾンの雇用増は小売業の失業増と裏腹だ。短期的に小売業の失業を吸収したとしても厳しい労働環境もあって離職率は高い。長期的にはロボットで自動化される可能性が高く、若い人たちが生涯、勤め上げる仕事とは言いにくい。

ITは自分の得意なことを自分の都合のよいときに提供する新たな労働の姿を生み出した。一夜限りの演奏(ギグ)になぞらえたギグ・エコノミー(日雇い経済)。組織に縛られない自由な働き方を得る半面、雇用は不安定。

「ベーシックインカムのようなアイデアを探るべきだ」。フェイスブックのザッカーバーグCEOは、ハーバード大学の卒業式で主張した。最低限の公的所得が無条件で得られる仕組みで、シリコンバレーの企業経営者の間で支持が広がる。だが、技術の変化を軽んじ、一昔前のような工場労働者の増加を訴えるトランプ大統領がその声に耳を貸す可能性は低い。

なるほど、シリコンバレーの企業家の間ではベーシックインカムの支持が広がっていることからすると、トランプさんの考えの古さが際立ちます。


メルカリ、フェイスブック幹部をスカウト

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同氏はメルカリ創業者の山田会長兼CEOとともに、米国を中心とする海外事業を軌道に乗せる重責を担う。

スウェーデン出身のラーゲリン氏はNTTドコモや米グーグルを経て、2014年にフェイスブックの副社長に就任。ザッカーバーグCEO直属の幹部約20人で組織する「Mチーム」メンバーの一人として、新規事業開発や渉外などを担当してきた。

流ちょうな日本語を話すラーゲリン氏は、「日本のサービスが海外で成功するのは難しいというジンクスを破りたい」とコメント。山田氏は「グーグルとフェイスブックで培った経験と人脈を生かし、世界で成功する上で我々に足りない部分を補ってもらいたい」と述べた。

朝から多方面で話題になっています。山田さんの採用交渉力がすごく高いということでしょう。


スピーチの秘訣とは 具体例で共感と説得力

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祝辞の冒頭、ザッカーバーグ氏は、「あなた方は僕ができなかったことを成し遂げた」と卒業生を持ち上げます。本人は中退したので卒業できなかったことをネタにした自虐的なギャグです。これを受けて私は、「君たちも将来、海外でスピーチをすることがあるだろう。そのときにはジョークで笑いを取ってから始めなさい」とアドバイスしました。

ザッカーバーグ氏は、さらに自虐的ギャグを積み重ねます。自身がハーバードで最初の授業に出席する際、Tシャツを前後逆に着ていたため、周囲の学生が声をかけてくれなかったという失敗談を披露したのです。「あのザッカーバーグでも最初はそうだったのか!」。聴衆は急に親近感を持つはずです。

スピーチで大事なのは、自分の言いたいことを裏付ける具体例を提示すること。抽象的な話ばかりでは説得力がないからです。

日本人はお詫びから話し始めるというのは確かに。ジョーク意識磨いていきたいと思いました。


「脳で入力」夢の1分100語 フェイスブック、新技術挑む 一瞬の変化を光学画像に

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夢のように思えるが、脳の活動を読み取って意思を伝える技術自体はすでに開発が進んでいる。こうした技術は「機械と脳を接続する」ことを意味する英語で「BMI(ブレーン・マシン・インターフェース)」と呼び、主に医療分野を中心として研究されてきた。

フェイスブックが掲げる目標は極めて高い。なかでも多くの専門家が「驚いた」と口をそろえるのは脳の活動を読み取るスピードだ。当面の目標は「数年以内に脳から1分間に100単語の入力を可能にすること」だとデューガンさんは力を込める。フェイスブックの目標はスマホの文字入力の5倍で、実に会話をしのぐペースだ。

フェイスブックはすでに半年前から技術開発に着手、60人体制で研究を進めているという。さらに米テスラの創業者でもあるイーロン・マスクさんも侵襲型のBMI装置を手掛ける新会社を設立するなど米国での開発熱は高まっている。

時代もここまで来たので、もはや不可能はないと思います。BMIは今後のキーワードになってくるでしょう。


ミレニアル世代が創る世界

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米テスラが先月、GMやフォード・モーターを株式時価総額で追い抜いた。原動力はミレニアル世代の投資家だったとされている。ミレニアル世代は「バリュエーション指標より経営者(=マスクCEO)の世界観をみている」とアクセンチュアの川原マネジング・ディレクターは指摘する。世界で網の目のように設置するという充電ステーションと車、家庭、発電所をつなぎ、再生可能エネルギーとビッグデータの「プラットフォーマー」の座を狙う。その一方、環境保護で「地球と人類を救う」などの壮大な理念も掲げる。

自身もミレニアル世代の深尾浜銀総合研究所主任研究員は「この世代のキーワードはexponential(指数関数的)」と話す。3の2乗は9、3乗は27という乗数に似た加速度的成長軌道を表す。テスラで言えば「従来の車、エネルギー、宇宙企業ができなかったことを短期間で実現し、指数関数的な速度で追い抜いていく可能性を感じる」(同)そうだ。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は2053年に1億人を割る。この年、ミレニアル世代は53~73歳を迎え、生産年齢人口の大半を彼らと次の「ポストミレニアル世代」が占めるようになる。人口オーナスの時代を任される世代であり、それを跳ね返すような技術革新や産業構造の変革を期待したい。この世代を支援する価値は十分にある。教育や活躍の場を与えることこそが、上の世代の役割だろう。

ミレニアル世代が投資において経営者の世界観をみているという点と、この世代のキーワードがexponentialという点が興味深かったです。