ネット×リアル 小売り新局面 客と接点、通販に呼び込む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19850260Z00C17A8TJ2000/

ボノボスはネット専業だが、街中にショールームも持つ。客が試着して気に入れば店内のタブレット端末で注文し商品は後日、自宅に届く。店では売らないため在庫が不要。レジ担当など人件費も抑えられる。「店で売らない」ことは実店舗の販売で成長してきたウォルマートにとって自己否定にもつながりかねないビジネスモデルだが、ネットの浸透は実店舗のあり方に変化を迫る。

カインズが開業した広島LECT店。目玉は店内工房で、運営は工具ネット通販の大都の力を借りた。大都は店を持つが「実際に商品を売るのはあくまでネット」(山田社長)。わざわざ売り上げを生まない場所を設けたのは「もはや面積当たりの売上高など旧来の指標だけを競っても仕方がない」(カインズの関係者)と考えたため。

ポップアップストアは米国で年9兆円の売り上げを生んでいるとの調査もある。実店舗とネットの主従関係をいったん逆転させるような発想が効果を生む。

ネットの浸透は実店舗のあり方に変化を迫る。顧客との接点をリアルに求める動きが加速しそうです。


孫氏「死ぬまで事業家」 10兆円ファンドで「次の本業」探し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19415390Y7A720C1TJ2000/

「孫正義育英財団」の式典。孫氏は支援する若者を励まし終始、上機嫌だった。ただ報道陣から10兆円ファンドについて問われると鋭い目つきで答えた。「僕は死ぬまで事業家だ」巨大ファンドを手にしたが、それでも事業家にこだわる。

がん検査のガーダント・ヘルス、農業のプレンティ、ロボット関連のブレイン・コープ――。孫氏が10兆円の使い道に選んだ企業の多くが、米西海岸の無名のベンチャーだ。ソフトバンクの本業である携帯や通信とはほど遠い事業を手掛ける。

そもそも孫氏は「ソフトバンクは通信会社ではなく情報革命屋さん」と話す。時代とともに移ろう情報産業の主役に本業を乗り換え続けて来た。06年に携帯に進出し、これまでに少なくとも3度、本業を変えてきた。そこで欠かせない手段が投資だった。95年に無名だった米ヤフーに出資し、06年には英ボーダフォン日本法人を買収して携帯を始めた。

単純に、本業を変えてもいいんだと思えました。投資先は無名ベンチャーばかりというのが孫さん琉。


眠る営業データ 発掘 マツリカ、案件ごとの進捗確認 WEIC、見込み客と商談設定

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組織や人事関連のコンサルを手掛けるリンクアンドモチベーションが導入したのがITマツリカが提供する「センシーズ」だ。メールや資料送付など営業活動の記録を専用サイトで一元管理。

WEICのシステムも社内に眠る営業データを活用する。過去の資料請求やサイトへの問い合わせデータを分析し、成約の見込みがある顧客を抽出。WEICの担当者が顧客に代わって商談までお膳立てする。闇雲に「飛び込み営業」や「テレアポ」をしなくても可能性が高い商談にたどりつける。

営業は会社の業務の中でもとりわけ進捗やノウハウを個人が管理している場合が多い。見える化や効率化が進めば、複数人で仕事を担当するワークシェアやオフィスを離れて働くリモートワークなど新しい働き方に発展する可能性も広がる。

ITの営業支援は地に足の着いたビジネスだと思います。生産性を上げるためにも、AIも活用できるところはやっていく必要がありますね。


東南ア宅配 変幻自在 VB成長、裾野広がる ロッカー使い決済・返品/隣人・通行人が受け渡し

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インドネシア。ベンチャー、ポップボックス・アジア・サービシズが運営する「スマートロッカー」。見た目は日本のコインロッカー。だが、スマホアプリやバイク便、電子マネーと連動。モノの発送から受け取りまで利用者の居場所に応じて柔軟に設定できる。

ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャー、ザオハンニャイン(GHN)が人気だ。GHNはもともと自前の集配拠点を全国に張り巡らせた宅配企業でもある。約7000人の登録ドライバーは集配拠点からの速達にも対応。ホーチミンなど主要都市では発注から約1時間で荷物が届くという。

シンガポールでは道行く市民を配達人とするアプリも登場した。クーリエ社のアプリには約7000人の“配達人”が登録。荷物の送り手が書き込む配送区間や希望日時が都合に合えば配達人になる。「配達は約1時間。手軽にアルバイトの時給が手に入る感覚」(男子大学生)

シンガポールのクーリエ社のアイデアなどは物流危機の日本にも持って来れるのでは。クーリエ社の情報はあまり出てきませんが。


ソフトバンク10兆円ファンド始動 世界ハイテク地図揺らす IoT・AIを軸に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20H4F_Q7A520C1EA2000/

「真のゴールドラッシュが始まる」。孫氏はIT産業に押し寄せるイノベーションの波をこう表現する。変革を促すのはIoT時代の到来、それを可能にするAIの進化だ。AIによって「あらゆる産業が再定義される」と言う。

巨大ファンドの出現は、米主導だったハイテク産業に新たな基軸が生まれることを意味する。孫氏は少額出資ではなく投資先の株式20~40%程度を握る筆頭株主となる戦略を貫く。投資先との連携を深め起業家たちを結ぶネットワークを築く。そこから新たなビジネスチャンスを探るのが「孫流投資」の特徴だ。

新ファンドはベンチャーを巡るカネの流れを一変させる可能性もある。世界のベンチャーファンドの組成額は米中が突出するが、いずれも4兆円に満たない。新ファンドも最大の投資先は米国になる見通しだが、孫氏はアジアでの有力企業発掘で実績を残している。今後もアジア向け投資を加速させるもようだ。

改めて、AIによってあらゆる産業が再定義されるという認識が強まりました。そうなると商機もたくさん生まれてきます。


SNSで転職支援 ベンチャーが新潮流 ウォンテッドリー、チャットで口説く アマテラスは社長と直接対話

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06044090U6A810C1TJE000/

大手証券の元営業マン、伊藤氏(29)は、何気なく見ていた「ウォンテッドリー」である地方企業が目に留まった。「衣の流通に革命を起こしませんか」。熊本市の縫製サービス会社シタテルだ。知らない会社だったが、「話を聞きたい」ボタンを押した。するとシタテルの河野社長から返事があった。「ゼロから事業を立ち上げる魅力」を感じて入社を決めた。給料は前職より下がったが「やりがいは大きい」。

ウォンテッドリーでは給料などの記載は禁止され、事業への思いや働く人などを写真とともに発信する。社員らもSNSで情報を広めるため、転職サイトに登録していない人の目にも留まる。情報掲載料は月額3万円からと中小企業も利用しやすく1万7500社が活用する。仲社長は「ビジョンや価値観を訴えるため転職市場でVBでも大企業と互角に勝負できる」と話す。

アマテラスはVBの幹部人材に特化した転職サイト「アマテラスオンライン」を運営する。AIや医療関連などの170社が登録する。最大の特徴はSNS機能を使い社長と直接コンタクトが取れること。元外資系銀行員の男性(32)はアマテラス経由でロボットVBのZMPに出合った。谷口社長に「将来は起業したい」と打ち明けたら、「新規事業立ち上げを任せる」と返答をもらい、入社が決まった。

シタテルなど魅力的な会社は目に止まりやすいですし、SNSが有効ですね。地方VBでも大手に勝ることができると思います。


高級飲食店、アプリ重宝 VB開発クラウド、顧客を一元管理 詳細な要望記録 急な空席に対応

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04957570X10C16A7TJE000/

「レストラン ドンピエール」。小泉店長のタブレットには予約情報、食事内容、店内で気がついたことなど細かな顧客情報が記録されている。同店はトレタが提供する予約台帳と顧客情報を一元管理するクラウド型サービスを活用している。担当者が交代してもデータを見れば、アルバイトでもプロ並みの対応ができる。

高級店ならではの課題に対応したのがポケットメニューが開発した予約アプリ「ポケットコンシェルジュ」だ。人気店や高級店は常連客による予約で1カ月前には埋まってしまうことが多いが、直前にキャンセルされることもある。こうした店は空席を埋めづらい。

高級すし店「鮨あらい」。7席しかない店だが、常に常連客で満杯だ。新井店主はキャンセルが出る毎月約10席をポケットコンシェルジュに掲載する。予約成立の場合、手数料を支払う。掲載は電話でも依頼でき、パソコンを置く場所がない個店や不慣れな経営者にも配慮している。

リクルートとかだけじゃないんですね。自分が飲食店をやるなら、絶対にこういう管理サービスを活用します。


インドでネット通販拡大、女性下着VBけん引 小売店より種類多彩、市場年4割増

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女性用下着の国内市場規模は年3400億円。街の市場にある零細店を通じた販売が主流だ。メーカー不詳のブラジャーが無造作に積まれ、色や胸囲を伝えると店員が適当な商品を選ぶ。

下着通販ベンチャー、ジバメのCEO、リチャ・カー氏。2011年に創業し、16年3月期の売上高は10億ルピー(約16億円)で前の期から5割伸びた。バングラデシュなどの縫製工場に自社デザインの製品の生産を委託。中心価格は零細小売店より高いが、成長力に目を付けたマレーシア政府系ファンドから昨年、40億円の出資を受けた。

インドの小売業は下着以外でも、大半が家族経営の零細店だ。こうした店を保護する外資規制もあり、「組織型」と呼ばれる近代的な大手小売りは1割弱にとどまる。そこで、零細店の品ぞろえに満足できない消費者を取り込んで成長しているのがネット通販だ。KPMGの調査では、14年にネット通販で最も多かったのは電化製品(47%)だったが、今後は成長率が年50%のアパレルや同68%の家具・生活雑貨の比率が高まる見通しだ。

小売店で買いにくいものは他にもあるでしょうから、インドは成長余地が大きいですね。


空き家3割時代 LIXILやVB、主役狙う 2033年予測 中古住宅、価格評価に課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03349670X00C16A6TI1000/

野村総研によると、全住宅の13.5%を占める空き家の比率が今のままでは33年に30.4%に達する。住宅を買う際に新築ではなく中古を選ぶ世帯は、15年の29%から30年は48%に増える。

住宅市場が新築から中古へとシフトすれば、住宅大手以外の事業機会が広がる。最有力なのは住設大手だ。LIXILの瀬戸社長は今後の成長へ向けたけん引役として、空き家などのリフォームを掲げた。東京急行電鉄は住宅改修ベンチャーのリノベるに出資した。人が住まなくなった中古マンション1棟をまるごと買い取り、改修して販売する。

攻め込まれる住宅大手も中古に目を向けている。積水ハウスは中古マンションの大規模改装事業を立ち上げた。著名なデザイナーが内装を監修する。ミサワホームが開設した中古住宅の活用を指南する窓口には、ひっきりなしに電話がかかる。

住設業界がいちばんの商機。大手だけじゃなく、VBやスモールビジネスもアイデア次第で展開できそうです。


スマホで訪日客分析 企業や行政に情報提供 タメコ、2メートルの移動キャッチ ナビタイム、時間帯・国籍別で

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02934130Z20C16A5TJE000/

「吉野家」。入店して数分たつとスマホのアプリにスタンプが自動で押された。10個集めると牛丼の値引きを受けられる。技術を提供したのはタメコ。複数の位置情報を使って保有者の動きを約2メートルの高い精度で把握できる。

ナビタイムジャパンはアプリを通じて訪日客の移動情報を収集、提供する。GPSの履歴などから顧客の要望に応じて一定面積ごとにどれだけ訪日客が滞在しているのか時間帯や国籍別で解析できる。

ナイトレイは訪日客の動きを分析するツールの提供を始めた。SNSで公開されている投稿を解析。移動経路や人気の場所を地図の上に表示する。石川社長は「強みは自社のノウハウを生かした国籍別の分析」と語る。

ノウハウ集積真っ盛り。ネットのユーザー分析は当たり前ですが、リアルの分析も当たり前になってきています。