楽天、「民泊」丸抱え 全国解禁に先駆けアクセル

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エアビーは国内ですでに約5万6000室の物件を登録するなど実績を積み上げている。エアビーは許可を得ていない物件も多く登録しているようだ。一方でコンプライアンスを重視する日本企業はなかなか民泊の仲介に手を出せずにいた。民泊法の施行に合わせて許可を得ていない物件の取り締まりも厳しくなる見通し。日本企業にとっては公平な競争条件が整う。だが、エアビーにつけられた差をどう埋めるかは日本企業にとって大きな課題だ。

切り札と考えたのが煩雑な業務の代行だ。繁閑によって変更する宿泊料金の設定や本人確認などは空き部屋を持つ個人にとって民泊を始めるハードルは高い。こうした負担を楽天が代行することで、民泊の登録を増やしたい考えだ。楽天は「民泊事業の収益の中心は仲介になる」(太田社長)としており、業務代行での収益はそれほど見込めなくても、登録を増やすために厳しい道を選んだようだ。

エアビーの推計では16年の同社の経済効果は約9200億円と15年比で8割増えた。民泊利用者が増えれば楽天にとっても既存事業への恩恵が大きい。楽天は旅行予約サービスや小規模店舗で使える決済など多様なサービスを持つ。広大な市場を取りこぼさないため、民泊解禁前に追撃態勢を整えに動く。

民泊法で公平な競争条件が整うけれどもエアビーとの差が大きいため、総動員で市場を取っていく戦略。


米エクスペディア系仲介大手、民泊施設、日本で開発 まず中国・四国地方で

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瀬戸内沿岸7県の官民でつくる観光推進組織「せとうちDMO」を構成する瀬戸内ブランドコーポレーションと提携する。同社が開発に携わり1棟単位で貸す民泊などの宿泊施設をホームアウェイのサイトに載せ、予約を受ける。

ホームアウェイは予約者の性別や年齢、国籍、宿泊日数などのデータとアンケート結果を蓄積し、瀬戸内ブランドコーポレーションに提供する。同社は今後5年で100施設の開設をめざしており、データを開発のマーケティングとサービス改善に役立ててもらう。

ホームアウェイは別荘や住宅を未使用の期間に1棟単位で貸し出す「バケーションレンタル」の仲介を得意とする。約190カ国の物件を扱い、月の訪問者は世界で4千万人と集客力が高く、年間取扱高は1兆5千億円。2016年に日本支社を設立した。

バケーションレンタル、日本でもいつの間にか盛り上がってきていますね。地域と組んだのが面白いです。