きしむ現場 ひとごとではない ミスマッチ、業種超え深刻

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13903410Q7A310C1EA1000/

実は女性やシニアの活用で足元の労働力人口はわずかながら増えている。それでもいたるところで人手が足りないように見えるのは、業種の格差が大きいためだ。たとえば一般事務の有効求人倍率は0.36、会計事務も0.73と買い手市場だ。

労働力調査(2016年10~12月平均)によると、完全失業者195万人のうち、51万人は「希望する種類・内容の仕事がない」と回答。職探しをしていない就業希望者369万人のうち101万人は「適当な仕事がありそうにない」という。働きたい人と働き手を求める企業のミスマッチが人手不足を増幅している。

実体経済にも人手不足の弊害が出始めている。財務省の約1400社を対象にした昨年の調査によると、人手不足と感じる非製造業のうち15%が「事業機会を喪失している」と答えた。企業からは「人手確保が困難で新規出店を考え直すことがある」(飲食サービス)、「介護需要が高まる中、事業拡大の機会を逸している」(医療・福祉)といった悲鳴が相次ぐ。

職種・業種では、建設、シッター、接客、介護、保育士、そしてドライバーが人手不足。一般事務は買い手市場。


ベビーシッターや介護、ネット仲介で利用便利に ポピンズやMCS参入

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ06IOP_W7A200C1TI5000/

ポピンズはスマートシッターを完全子会社にした。スマートシッターはベビーシッターの利用希望者に対し、ネット上で希望に合う保育士や幼稚園教諭などと引き合わせるサービスを手掛ける。ポピンズは自社のシッターサービスより料金が安く、短時間の利用にも対応するネット仲介を加えることで高所得者層に偏っていたシッターの利用を中間層にも広げる。

MCSは関連会社のオーボックスを通じ、介護の仲介サービスを始める。1時間2000円程度を想定する料金は介護保険が適用されない自費サービスとなり、利用者にとっては割高になる。ただ、食事・排せつ介助といった従来の介護サービスに加え、家族向けの食事の用意といった「保険外」のサービスも同時に受けられるようになる。

ネット仲介は手ごろな料金設定や多様なサービス内容などで利用者の利便性向上につながる一方、シッターや介護従事者も週2~3回といった働き方が可能になる。大手の参入でネット仲介の認知度が高まれば、ベビーシッターや介護の利用の裾野は広がる。

潜在保育士への周知が重要だと思いますが、国を上げて取り組んでいるので補助金とか出るんでしょうか。


保育所のナゾ 株式会社運営なぜ増えぬ? 自治体、参入の壁に

96959999889DEBEBE3E1E3E7E5E2E1E3E2E1E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO9913158031032016EE8000-PB1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99131570R30C16A3EE8000/

なぜ株式会社は歓迎されないのか。「競争相手に来てほしくない社会福祉法人が自治体の首長に圧力をかけている」。学習院大の鈴木教授はこう分析する。「社会福祉法人には税制や補助金などの権益が侵されることへの警戒もある」(鈴木氏)。効率的に保育所を運営する株式会社が台頭すると、手厚い支援の不要論も出かねないからだ。

自治体側にも言い分はある。政府の会議で「株式会社の参入を阻害している」と名指しされたことがある東京都世田谷区は「株式会社を避けている事実はない。むしろ国の補助金が少ないので参入が鈍かったのではないか」(子ども・若者部の担当者)と指摘する。

「認定こども園」も順風満帆ではない。15年4月時点で前年の倍に増えたが、待機児童問題が最も深刻な東京都では10園減っている。こども園は保育サービスを充実させる切り札との位置づけだったが、収入減を嫌って大規模な園が多い東京では認定こども園をやめる動きが出ているのが現状だ。

自治体や社会福祉法人が悪あがきをしても、国の介入もあったりと、いずれは市場が開かれると思います。


家事代行 外国人を派遣 ポピンズ、炊事・洗濯から英語まで 来年3月、特区を活用

9695999993819688E3E79A84858DE3E7E3E0E0E2E3E7869891E2E2E2-DSKKZO9518123016122015TJC000-PB1-3

9695999993819688E3E79A84858DE3E7E3E0E0E2E3E7869891E2E2E2-DSKKZO9518124016122015TJC000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ15HVW_V11C15A2TJC000/

国家戦略特区では法律で外国人の家事代行の施行内容が定められている。家事支援が主要な業務で、保育にかかわる業務は単独では行えないが、送迎など日常生活上の世話にあたる一部の業務は可能だという解釈がされている。

ポピンズの派遣する日本人のシッターは時給2500円程度だが、外国人の家事支援サービスは1~2割高い料金設定にする。その分、経験を積んだノウハウの豊富な人材を派遣する。

国家戦略特区は東京都や神奈川県、大阪府などで10月から家事労働目的で外国人が入国するのを解禁した。就労する外国人は基本的な日本語を理解できる語学力や家事代行の経験が1年以上などの条件がある。受け入れる企業にとっても給与水準を日本人と同等以上でフルタイムの直接雇用に限り、日本人と同等以上の報酬を払うことが指針で求められている。

家事代行は需要が旺盛ですね。ただ人出が足りないので、外国人を取り込んでいくしかないでしょう。


保育需要さらに拡大 用地・保育士確保が課題に

9695999993819694E0EA9AE2988DE0EAE3E3E0E2E3E79C9CE3E2E2E2-DSKKZO9454863029112015NN1000-PB1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF28H0J_Y5A121C1NN1000/

政府は保育需要のピークを2017年度末と想定して受け皿拡大を急ぐが、調査ではピーク到来を18年度以降と回答した市区が全体の37%あり、無回答を除くと約5割になった。安倍首相は17年度末までに増やす保育の受け皿を10万人上積みして50万人分にする方針を示したが、国の整備目標では不足を賄えない恐れも出そうだ。

予算をかけるだけでは整備が進まない実態もある。調査で認可保育所整備の課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「用地・物件の確保」(83%)、次いで「保育士の確保」(73%)が占め、「財源の確保」(56%)を大幅に上回った。

ポピンズの中村CEOは「近年は毎年20施設前後を開いていたが、保育士の採用難を受けて、開設のペースを落としている」と語る。自治体からは「保育士と物件確保が難しくなっているため、運営主体の確保が困難」(仙台市)と悩む声が多数挙がった。

政府が予算をかけるだけでは解決しない課題として、保育士と物件確保が上がっています。


ポピンズCEO 中村紀子氏 配偶者控除、経済に実害

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91518070Z00C15A9EE8000/

「所得税の配偶者控除があることで事業に実害が出ている。夏は長期で休み、秋口になると年収103万円の壁を意識して働かなくなる人が相次ぐ。ほどほどに働こうとする主婦の場合、時給を上げても働く時間をその分削る。賃上げが問題の解決につながらない」

「いまや専業主婦は少数派になった。欧州でも8割近くの女性が働き、専業主婦は一部の高所得層に限られる。中産階級に何百万人という専業主婦層がいて、配偶者控除を受けている日本の構造は、いびつだ」

「株式会社の場合は、保育所運営で利益が出ても、ほかの事業と合算して法人税を払う必要がある。住民税、法人事業税、所得税もそうだ。一方、社福法人の負担はゼロ。株式会社は社福と同じかそれ以上のサービスを実施している。子育てという重要インフラにもかかわらず、社福か株式会社かで差別を受けている。利益をためこんでいる社福法人に対する課税は強化されるべきだ」

保育事業者からの視点はかなり迫力があります。配偶者控除の実害がすごく伝わってきました。