インド人CEOが告げる未来 世界は「頭脳貯蓄」を競う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16674930R20C17A5TJC000/

約300万人が暮らすシリコンバレーは、住民の4割近くを外国出身者が占める多民族社会。ベンチャー企業の創業者やIT企業の社員に限れば、インド人の存在感は断トツだ。背景には、独特の理系教育で身につけた論理的思考力や英語力を武器に続々と海を渡る人材の厚みがある。

「国内には優秀なみなさんがここにやって来ることを『頭脳流出』だと問題視する声があるが、私はそうは思わない。みなさんはいつか祖国の発展に貢献してくれる。そのための『頭脳貯蓄』だと考えている」。2年前、シリコンバレーを訪れたモディ首相は競技場を埋め尽くした1万8000人の同胞にこう語りかけた。

ヒーローとなったナデラ氏やピチャイ氏らは祖国に凱旋してインフラ整備や雇用創出への協力を約束。マネーや人材の還流はすでに始まっている。中国や韓国と比べても日本の存在感は低い。東京とシリコンバレーに拠点を構えるベンチャーキャピタル、WiLの伊佐山CEOは「頭脳流出への懸念が先に立ち、外に出て挑戦する人を支援する姿勢も体制も不十分だ」と嘆く。

シリコンバレーではインド人の存在感が断トツ。モディさんも「頭脳蓄積」に明確な論理を持っているようです。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


米当局ソフト悪用か 99カ国・地域にサイバー攻撃 身代金型、一斉に 週明けに国内被害表面化も

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ウィンドウズの欠陥を突いた攻撃だ。マイクロソフトは3月に欠陥修正ソフトを無償提供したが、適用していないパソコンは被害に遭う恐れがあり、同社は追加の安全対策を講じたと表明した。

このタイプの攻撃ソフトは、著名ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が、NSAから入手したとして公表したソフト「エターナルブルー」の改良版だ。NSAは機密情報収集のソフトを独自に開発しているとされる。

ロシアの情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所の日本法人によると、今回のサイバー攻撃で検知したランサムウエアの6%が日本で見つかった。検知件数は英国と同水準だ。攻撃の発覚は日本時間では土曜未明で、情報セキュリティー会社S&Jの三輪社長は「多くの職場で従業員が退社していたことで、感染をかなり免れることができた」と分析する。

日本では休み明けに被害が増えるかもしれないそうです。不審なメールは開かないに限りますね。


講義は自宅 & 議論は教室 事前に収録し配信、主体的な学び定着

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16132340Z00C17A5TCN000/

静岡大学は日本マイクロソフトと組み、動画配信などネット関連技術で学生が効果的に学べるようにした。クラウドサーバーに教職員が作った動画を置き、学生は教職員からもらったコードを入力すれば好きな時に視聴できる。科目によってはペッパーが講義する。英語や中国語の発音がきれいだ、と学生の評判もいい。

反転授業の先行組は山梨大学だ。山梨大学が実施した学生の意識調査によれば、反転授業を導入した科目では1時間以上の予習をした学生の比率が8~9割を占めた。未導入の科目は2~4割と対照的に低く、効果が出始めている。

小樽商科大学ではアクティブラーニング教室を整備した。室内には大型スクリーンを設置し、教員と学生の双方向のやり取りができるようにした。大津准教授は「大人数の講義が効率的に進められる」と強調している。

反転授業がこれからスタンダードになるでしょうね。教育の最適化、学習の効率化という点でも。


AI社会は信用できるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15733940V20C17A4TCR000/

AIが意思を持ち支配者になるとは思わないが、使い方を誤れば、社会に不信を招く。とくに2つの問題が気になる。まずはプライバシーだ。「その人の感情、年齢、教育水準。声からわかることは膨大にある」。対話型AIを開発する米国のベンチャー企業の幹部が明かす。

もう一つの心配は倫理だ。AIは大量のデータを教材に能力を養う。学習の仕方によっては、偏見に満ちた邪悪な存在になる。翻訳で成果をあげるマイクロソフトにも苦い経験がある。ツイッター上で人と対話を楽しむAI「テイ」を公開した。ところが、ほどなく暴言を吐くようになる。悪意ある人たちが不適切な発言を教え込んだからだ。

どの分野でAIを使うのか。歯止めはどうするか。利用のルールをつくるため、社会的なコンセンサスを探ることが欠かせない。AIを開発するIT企業には優秀な人材がそろっている。だが、事は技術論にとどまらず、すべて彼らのさじ加減まかせとはいかない。企業の唯我独尊は危うい。

LINEのように外部の目を入れて、プライバシーに関する議論と仕組みづくりを行うことが必要ということでしょう。


マイクロソフト「ビスタ」サポート終了 国内稼働10万台弱、更新需要は限定的か

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先代の「XP」がサポートを終えた14年4月には、消費増税のタイミングと相まって大量の更新需要があった。その後の買い控えにもつながり、国内パソコン市場を混乱させることになった。

ビスタではそうした事態にはならない見込みだ。国内で数千万台とされるパソコンの稼働台数のなかで、ビスタは10万台弱にとどまる。大手パソコンメーカーは「法人で使っている台数が少なく、更新需要は見込みにくい」と静観する。

次の焦点は20年1月にサポートを終える「7」だ。「XP」ユーザーの受け皿となったため、大規模な買い替えが見込める。

次の焦点は20年1月にサポートを終えるWin7とのこと。Vistaが発売された2007年はiPhoneやAndroidが出た転機でもあったんですね。


クルマの明日 独創か共創か

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11527560R10C17A1EA1000/

ホンダがグーグルとの話し合いを重ねていた昨秋。トヨタ幹部はグループの部品会社、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機を相次いで訪ねた。「EVに本格的に取り組むことにした。ぜひ、協力してほしい」。3社は求めに応じて1人ずつ中堅社員を出向させ、トヨタは「EV事業企画室」を立ち上げた。

先進運転支援システムのモービルアイ会長、シャシュア。独BMW、米インテルを含めた3社で完全自動運転車の公道走行試験を始めると発表した。モービルアイは画像処理システムなどで協力する。「モービルアイが画像処理システムでリーダーになったように、我々もLIDARで同じ存在になりたい」。12年に創業した米クアナジーシステムズのCEO、エルダダはこう語った。

エルダダは起業家。自動車は本来、門外漢のはずだが、「市場の大きさが魅力的だった」。3D地図の米シビルマップス、簡易型ヘッドアップディスプレーの米ナブディ――。今回のCESでは自動車産業の強固な「ケイレツ」に割り込もうと果敢に挑むシリコンバレーの起業家の姿が目立った。

ベンチャーや起業家も加わりながら、大きな業界が質の高い独創&共創を繰り広げている感じです。


人間中心のAIめざす 「代替」より「能力拡張」 米マイクロソフトCEOに聞く 雇用対策 今から議論を

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10049350Z21C16A1FFB000/

「AIの研究者は人間の『置き換え』を目指すのか、それとも『能力の拡張』を目指すのかを選択しなければならない。我々は後者にすべてを懸ける。能力を拡張するといっても、あらゆるシステムを動かすのにいちいち人間が関わるという意味ではない。自律型のシステムは今後ますます増えていく。人間の幸福とは何かを考え、その増進に役立つ『人間中心』の発想を核に設計するという意味だ」

「ある仕事が機械に置き換わり、コストが削減された場合、そこには余剰が生まれる。一つの解決策はその余剰に課税し、最低収入保障として再配分する方法がある。一方で、新たに生まれる仕事や、機械には簡単には置き換えられない仕事もある。医療の世界でいえば、“医師”の仕事は自動化できたとしても、看護師や介護福祉士などは人が足りない。AIが普及した社会で一番希少になるのは、他者に共感する力を持つ人間だ」

「いつの時代も、新技術が登場すると雇用への影響が議論されてきた。今回は2つの点でこれまでと違う。一つは対象がホワイトカラーであること。もう一つは変化が次の世代ではなく、いまの世代が現役の間に起きることだ。どの国も企業も抽象論ではない雇用対策や職業訓練の議論を今から始める必要がある」

トップランカーがAIを高い次元で捉えた、今後のAI開発でもベースになりそうな興味深い開発原則だと思います。


チェコ発、トップシェアの無料ウイルス対策ソフト

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http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09548680V11C16A1H56A00/

体験期間の終了後も無料でウイルス対策ソフトを使いたいという消費者を取り込み、アバストは導入端末を世界で4億台に増やした。そのうちの3%が、プライバシー保護など便利な機能を備えた有料版を使用し、ビジネスを成り立たせている。

アバストがソフトの普及で頼っているのが、SNSなどによる口コミ効果だ。口コミを重視し、知名度を高めるための宣伝活動はあえて控える。無料にすることでソフトを導入する端末台数を増やし、性能とSNSでの評判を上げるという好循環を生み出すことに成功。

そんな勝利の方程式がこれまで通用しなかったのが日本だ。導入端末は500万台で最も多い北米の10分の1以下。中国などと並び主要市場の中で最も開拓が遅れている国の1つに挙がる。

どこかで聞いたことはありましたが、アバスト良いですね。無料で十分そうですし、今度乗り換えようと思います。


ツイッター「身売り」混沌 買い手の意向見えず 買収費用や独禁法が壁

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08160630X01C16A0TJC000/

3億人以上いる利用者は1年以上伸び悩む。広告事業はグーグルや米フェイスブックに比べ顧客の中心は大企業で、営業力が弱い。最終赤字が続き、黒字化のめどが立たない閉塞感もあって、身売り観測報道が出始めた。

最も関心を示しているのはセールスフォースだ。狙いは投稿データだ。セールスフォースはマーケティングの判断を支援するAIを使うサービスを始めており、「AIの進化にはデータは多ければ多いほどいい」(ジム・サイナイ副社長)。だがツイッター買収に乗りだしたとの報道が出て、自らの株価が急落。二の足を踏むとの見方が強まっている。

アルファベットには各国の独占禁止法の壁が立ちはだかる。デジタル広告会社としてただでさえ高いシェアがさらに上がり、安易に動けないというわけだ。米ウォルト・ディズニーと米MSも候補とみられている。ディズニーにとって、ツイッターはネット配信の大きな経路として魅力的だが、買収費用に見合う相乗効果を出すのは難しそうだ。MSはリンクトインの買収手続き中。

セールスフォース、アルファベット、ディズニー、MSと候補はたくさんありますが、それぞれ事情を抱えています。