アマゾン、AIで反攻 クラウドに動画認識や翻訳 グーグルが猛追 首位死守めざす

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24098420Q7A131C1TJ1000

ひとつは動画認識で、ネット上をリアルタイムで流れる動画や保存された動画を分析し、特定の動きや人の顔を認識することができる。もうひとつは音声認識と翻訳だ。複数の人の声を英語や中国語、フランス語などに起こすことが可能だ。

背後にあるのはライバルの攻勢だ。「顧客が我々に契約を切り替えている。データ分析や機械学習が評価されている」。決算会見の場で、グーグルのピチャイCEOはクラウド事業の成長力を誇示した。マイクロソフトのナデラCEOも「引き続きAIを駆使した安全性の高いクラウドに投資する」と述べた。

調査会社のカナリスによるとクラウド市場のシェアは2017年7~9月期でアマゾンが31.8%なのに対し、マイクロソフトは13.9%、グーグルは6%。だが売上高の成長率は前年同期比でマイクロソフトが90%、グーグルが76%とアマゾンの42%を上回る。

見事に競争原理が働いていると思います。シェアはAWSが約30%ということなので、そこにAIも入れば価値高まります。


社内チャット日本語版、米スラックが上陸 安全対策徹底で顧客開拓

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23564200W7A111C1TJ1000

外資系企業やスタートアップでは利便性の高いチャットツールが普及する。DeNAは3千人が使う社内の公式ツールとして導入した。

国内では既にチャットワークや米マイクロソフトがチャットツールを提供している。スラックはドロップボックスなど千種類以上ある外部サービスとの連携を訴求する。

スラックにとって日本はアジア最大の市場に成長した。ただ同社のヘンダーソンCTOは「アーリーアダプターが多い」とみる一方で、「スラックの技術や安全性を疑う伝統的な企業もあるはずだ」と指摘する。

ローカライズでより利用者が増えるでしょうね。DeNAなどは社内の公式になっているとのこと。いずれ試してみたいです。


AIスピーカーが問うものは

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21097560T10C17A9TCR000/

AIスピーカーはアマゾン・ドット・コムが発表したエコーが先駆けとなり、米グーグルが追随した。米アップルも米国などで売り出す。米調査会社のガートナーは、21年の世界市場が16年に比べ4.9倍の約3870億円まで拡大すると予想している。

全米民生技術協会のチーフエコノミスト、ドゥブラバック氏は「コンピューターが人の声を誤って認識する割合は13年に約25%だったが、現在は5~6%程度に下がった。この30カ月間の進歩は、過去30年より速い」と話す。米国では、すでにスマホなどを通じたグーグルの検索サービスのうち20%が声による利用だという。

AIスピーカーで必要なことは、機器のみに目を奪われるのではなく、背景にある技術や事業環境の変化を見きわめて自らの強みを伸ばしていくことだ。ソフトやサービスの軽視、機器に対する過剰な執着、そして強い横並び意識といった日本企業が抱えてきた課題を克服するきっかけとしたい。

Google検索の20%が音声になっているのが驚きです。音声検索で検索クエリが変わるとSEOも変わってきます。


「世界の頭脳」米離れも 不法移民の子、在留許可撤廃 経済損失50兆円規模

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センター・フォー・アメリカン・プログレスによると、ドリーマーのうち21%が教育・医療機関で働いている。9%は卸や小売り、8%が専門性の高いビジネス分野に従事している。同機関の試算ではDACA撤廃で米GDPの4603億ドル(約50兆円)分が失われるという。

DACA撤廃に最も強く反対してきたのがシリコンバレーなどのハイテク企業だ。アップルでは250人超のドリーマーが働き、マイクロソフトでも39人が在籍する。有力企業のトップらは制度の存続を求める300人超からなる連名の要望書を公表した。

足元の雇用以上に各社が懸念するのは、米国の世界からの人材吸引力の低下だ。トランプ政権は専門技能を持つ外国人向けのビザ「H1B」の審査の厳格化を決めた。さらに今回、DACAの撤廃で、移民に優しい国というイメージを完全に吹き飛ばした。

シリコンバレーとも対立構図が出来上がりました。外から見るとなぜと思いますが、実際支持する人が多いのも事実なんでしょう。


ニュー・モノポリー 米ITビッグ5 少ない雇用、処方箋見えず 置き去りの労働者

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既存小売業を侵食するアマゾンの雇用増は小売業の失業増と裏腹だ。短期的に小売業の失業を吸収したとしても厳しい労働環境もあって離職率は高い。長期的にはロボットで自動化される可能性が高く、若い人たちが生涯、勤め上げる仕事とは言いにくい。

ITは自分の得意なことを自分の都合のよいときに提供する新たな労働の姿を生み出した。一夜限りの演奏(ギグ)になぞらえたギグ・エコノミー(日雇い経済)。組織に縛られない自由な働き方を得る半面、雇用は不安定。

「ベーシックインカムのようなアイデアを探るべきだ」。フェイスブックのザッカーバーグCEOは、ハーバード大学の卒業式で主張した。最低限の公的所得が無条件で得られる仕組みで、シリコンバレーの企業経営者の間で支持が広がる。だが、技術の変化を軽んじ、一昔前のような工場労働者の増加を訴えるトランプ大統領がその声に耳を貸す可能性は低い。

なるほど、シリコンバレーの企業家の間ではベーシックインカムの支持が広がっていることからすると、トランプさんの考えの古さが際立ちます。


ネット社会に潜むリスク 見えない敵との“戦争”

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18320020Q7A630C1TCL000/

ランサムウエア事件の被害は150カ国に及んだという報道もありました。まさにサイバー空間を舞台にした「同時多発テロ」と言っても過言ではありません。

今回の事件は世界規模で被害がほぼ同時に広がったという点が大きな特徴です。今日では交通やエネルギーといった社会基盤の運用を、大規模なコンピューターシステムが支えています。国全体の社会システムや経済活動が混乱に陥るかもしれません。

若い君たちにもこうした「ネット社会に潜むリスク」があることに気付いてほしいのです。見えない敵がもたらす危機に備えて、メディアリテラシーやITスキルを身に付ける教育の機会をどのように増やしていけばよいのか。

メディアリテラシーとITスキル教育の必要性を仰っています。この格差は広がっているように思います。


グーグル、成長戦略の障害に 欧州委決定に上訴検討

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ27I4O_X20C17A6TI1000/

アルファベットは900億ドルを上回る潤沢な手元資金を抱えており、制裁金の財務的な影響は大きくはない。焦点は欧州での中期的な事業戦略への影響だ。グーグルは90日以内に違反行為をやめ、改善計画を示すように命じられた。

欧州委は今回の事案とは別に、アンドロイドとアドセンスについても独禁法違反の疑いで調査を進めているほか、地図など他の検索サービスに対象を広げる可能性も示唆している。

かつて欧米の独禁当局と全面対決した米マイクロソフトは、法的手続きの時間軸とIT分野の技術革新のスピードのギャップに苦しみ、その後の低迷を招いた。グーグルは今後、高成長を支えてきた革新力を損なうことなく、当局が納得する落としどころを探る難しい作業と向き合うことになる。

プラットフォーマーが槍玉に挙げられるのは今後も続きそうです。米欧関係にも影響が懸念されています。


後追いアップル 看板頼み AIスピーカー、価格7倍で高音質 秘密主義、技術に遅れ

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ホームポッドの見た目は少し大きめの円筒形スピーカー。部屋の中の状況をセンサーで察知し最適な音響にする音へのこだわりが特徴。個人情報に関わるデータを端末内にとどめ利用者のプライバシーを保護する機能も付けた。

米ストーンテンプル・コンサルティングの調査によると、5千種類の質問に対しグーグルのAIは68%に応答。しかも90%は内容も正しかった。一方、アップルは21%にしか応答できず、正しく反応できたのは62%。

アップルも世界中から優秀な技術者をかき集めている。ただ秘密主義で有名なアップルは開発者の論文発表やイベントへの参加を原則認めていなかった。トップ級のAI研究者は研究共同体から隔離されるのを嫌い、社外との交流を制限するアップルは敬遠された。グーグルなどは外部を巻き込み、失敗を繰り返しながら急激に技術を磨いた。

応答率がこんなに劣っていていいんでしょうか。内向きAppleと外向きGoogleという違いにより技術の遅れにつながり結果ブランド頼みに。


スピーチの秘訣とは 具体例で共感と説得力

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祝辞の冒頭、ザッカーバーグ氏は、「あなた方は僕ができなかったことを成し遂げた」と卒業生を持ち上げます。本人は中退したので卒業できなかったことをネタにした自虐的なギャグです。これを受けて私は、「君たちも将来、海外でスピーチをすることがあるだろう。そのときにはジョークで笑いを取ってから始めなさい」とアドバイスしました。

ザッカーバーグ氏は、さらに自虐的ギャグを積み重ねます。自身がハーバードで最初の授業に出席する際、Tシャツを前後逆に着ていたため、周囲の学生が声をかけてくれなかったという失敗談を披露したのです。「あのザッカーバーグでも最初はそうだったのか!」。聴衆は急に親近感を持つはずです。

スピーチで大事なのは、自分の言いたいことを裏付ける具体例を提示すること。抽象的な話ばかりでは説得力がないからです。

日本人はお詫びから話し始めるというのは確かに。ジョーク意識磨いていきたいと思いました。


プログラミング必修化に課題

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プログラミング教育の必修化は、新たな課題も突きつけている。ひとつは教育環境の整備だ。文科省は教育用のパソコンを児童3.6人に1台の割合で配備することを目指し、14年度から年1600億円以上を地方交付税に盛り込み自治体を支援してきた。だが16年3月末時点の実績は、6.2人に1台にとどまる。

注意すべき点もある。教育関連の見本市では、必修化を商機ととらえて端末や無線LANの工事などを紹介する企業が目についた。環境整備だけが先行すると、新たな無駄な公共事業となる恐れがある。それを避ける手段のひとつは、教材の開発や、専門知識を持つ教員の育成を先に進めることだ。教育内容の充実や人材育成が伴えば無駄な投資のリスクが減る。

課題の解決に向けて、プログラミング教育の推進団体「みんなのコード」の代表理事を務める利根川氏は「NPOや民間企業にはノウハウがあり、活用する手がある」と話す。みんなのコードは、オバマ前米大統領や、ビル・ゲイツ氏らが支援する団体の体験講座を日本に導入した。このように実績を重ねてきた団体や企業が増えており、教員の知恵と組み合わせることで負担軽減や不安解消が進む。

確かに環境整備だけが進行すると無駄な投資に繋がりがちだと思います。教育底上げの視点が必要です。