ローソン、薬販売900店で ドラッグ店と客争奪 21年度メド5倍、人材確保ハードル

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25510400Q8A110C1TI1000

ローソンは現在、コンビニ170店舗で医薬品を販売している。21年度末までに全国の店舗数を現在の約1万3千から1万8千に増やす計画で、新店や既存店で医薬品の扱い店を順次増やす。ローソンの医薬品の販売店舗数はマツモトキヨシホールディングスの約6割の水準となり、コンビニ業界では突出する。

ローソンで既に医薬品を扱う店の日販は全店の平均(約55万円)を上回り、女性客が増える効果がみられたという。医薬品は単価が高く、その他の商品のついで買いにもつながる。医薬品を扱う店舗では日販を3万円以上伸ばし、日販で10万円超の差を付けられているセブンを追う考えだ。

ドラッグストアは好調が続く。大手各社は食品などの取り扱いを増やしており、郊外を中心にスーパーとの競合が激しくなっている。ドラッグ各社はコンビニ客の取り込みも進めている。ウエルシアホールディングスは24時間営業の店舗を19年度末までに16年度末比4倍の400店にするほか、弁当を販売する店舗も早期に現状の4倍の500店に拡大する。

業種の垣根がどんどん取っ払われているように思いますし、業界を超える発想はどの業界でも必要ですね。


マツキヨ、薬局500店経営支援 商品供給・顧客対応で

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09582590V11C16A1TJC000/

個人経営の薬局や、家族で数店を経営するような小規模の薬局が対象。大衆薬や調剤機器、サプリメントなどを同社がまとめて調達して割安な価格で卸販売するほか、PB品も供給する。人手不足感が強い薬剤師の人材育成のため研修サービスも提供する。急に薬剤師が体調不良などで出勤できなかったときには代わりの薬剤師を派遣する。コールセンターも利用できるようにする。

国は今春の診療報酬改定で門前薬局の点数を引き下げるとともに「健康サポート薬局」の普及を推進している。薬局に単なる薬の受け渡し場所ではなく、地域の健康拠点になることを要望。ただ大手調剤薬局チェーンに比べ、個人経営の薬局は24時間対応できる体制を整えたり大衆薬や健康食品を扱ったりする必要がある健康サポート薬局に移行するのは簡単ではない。

健康志向の高まりを背景に高成長を続けてきたドラッグストア業界も最近はコンビニエンスストアなどとの競合もあり、成長が鈍化。2015年度の市場規模は1.1%増にとどまった。大手ドラッグストアの間では調剤事業に注力し収益拡大を狙う動きが広がっている。

薬局とドラッグストアの違いを初めて知りました。診療報酬改定で業界も動いています。


収益環境、より不透明に 為替・新興国・訪日消費に変調

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD13HCZ_T10C16A5EA1000/

業績頭打ちの大きな要因が急激な円高だ。ホンダは円高進行が営業利益を3000億円強押し下げる要因になると見込む。岩村副社長は「円高耐性をどうつけるか」を課題に挙げた。「現地生産の部材調達比率引き上げ、輸出入の地域補完を進める」などの策で、「為替タフネス企業に変身する」という。

新興国景気の急減速も経営者を戸惑わせている。JFEホールディングスは2017年3月期の経常利益を前期比ほぼ横ばいと予想する。「中国の鉄鋼市況急回復は見込みづらく、輸出環境は依然として不透明」と岡田副社長は警戒する。

内需企業にも変調の兆しがある。マツモトキヨシホールディングスは前期は中国人の爆買いで化粧品、医薬品の販売が堅調だった。だが、今期は一転し、「中国経済が減速し、大きな伸びは期待できない」と松本社長は慎重にみる。個人消費もさえない状況で、三越伊勢丹ホールディングスの大西社長は「中間層の消費の落ち込みが激しい」と嘆き節だ。

消費者ビジネスはいちばん身近ですが、訪日消費はもう期待できず、個人消費も低調だとうかがわせます。


マツキヨHD、純利益最高76億円 4~9月 訪日客消費が追い風 今期、20円増の80円配

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93943150S5A111C1DTC000/

マツキヨHDが発表した2015年4~9月期の連結決算は純利益が84%増の76億円と上期では最高益だった。訪日外国人客への販売も伸びた。配当も従来予想より10円引き上げて年80円(前期は60円)とする。

4~9月期の売上高は13%増の2651億円だった。銀座や上野に訪日外国人客に特化した店を開くなど需要の取り込みを進めた。免税品の売上高は全体の店舗売上高の8~9%に高まった。

マツキヨHD、サンドラッグ、ココカラファインのドラッグストア大手3社の4~9月期決算は訪日外国人客の旺盛な消費などを背景にそろって大幅増益となり、通期業績予想も上方修正した。

ドラッグストアは基本的には薄利多売かな。品揃えの充実とか訪日客にいかに告知して客を呼び込んでもらうかとか重要なんだと思います。


医師会と対話 足がかり マツキヨや大正製薬 500社が横断団体

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ02ILF_S5A101C1TI1000/

業界の垣根を越えて問題意識を共有し、自治体などに働き掛けていこうというのが日本ヘルスケア協会設立の狙いだ。まずは川上から川下までの一貫した健康関連サービスを企業の保険組合や自治体に提案する。

きっかけの一つとなったのは、厚生労働省が進める議論だ。地域に根差した薬局を「かかりつけ薬局」と呼び、予防医療や在宅医療の担い手にしようという構想だった。この構想に対しては日本医師会が反発。「かかりつけ薬局」の名称が「健康サポート薬局」へと変更を余儀なくされた。大衆薬の品目に関する規定もなくなり、医療費抑制に果たす大衆薬の存在感も低下気味になった。

検討会の成り行きを見守っていた関係者からは「国民にとっての『かかりつけ』になれるのは結局、医者だけだという日本医師会のメッセージ」と勘繰る声が上がり、医薬品大手の幹部は「医師会と対等に話ができる関連企業を束ねる団体が必要だった」と振り返る。

連携というのはご挨拶みたいなもので、実際は医師会とガチンコバトルしてくれると期待しています。