スーパー、苦い「官製」値上げ ビール安売り、きょうから規制 メーカーにはもろ刃の剣

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17149770R30C17A5TI1000/

小売店は1日から、酒税法などの改正に伴い、仕入れ原価と販売管理費の合計を下回る金額で売り続けると酒販免許取り消しなど厳しい罰を受ける。安売りの原資としてきたメーカーからのリベートも減り、スーパーは値上げを避けられない。

小売店でも、もともと割引が少ないコンビニ大手3社は1日以降も原則、値上げしない。セブン―イレブン・ジャパンの古屋社長は「追い風だ」と顧客流入を期待する。

メーカー側からはリベートによる実質値引きという「消耗戦からの脱却だ」(キリンホールディングスの磯崎社長)との声が出る。実際、キリンHDはリベート削減も一部寄与し、1~3月の国内ビール事業の利益率が前年同期比で1.9ポイント改善。しかし、メーカーは若者らの好みの多様化を背景としたビール離れという構造的な問題を抱える。

改正酒税法施行。酒販事業者がコストを下回る赤字価格で安売りを繰り返すと行政指導の対象になるため、小売店でも値上げの動き。


帰ってきた ぶり企業 エスビー食品10年ぶり最高益 小分け商品、使い道提案

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14353980S7A320C1DTA000/

小袋入りの製品は当初、スパイスの良さを知ってもらう「お試し商品」という位置づけだった。10年に初めて店頭に並んだ商品は思わぬ効果を生んだ。スパイスの名前ではなく料理のメニューを前面に出したところ「手軽に一品料理ができる」(横浜市に住む30歳代の主婦)と毎日の食事作りに追われる消費者のニーズをつかんだ。

10年前のエスビーは、収益の3割をカレールウなど即席部門で稼いでいた。カレールウやレトルト食品は小売店で安売りの対象になりやすく、新規参入も多い。08年のリーマン・ショック後は厳しい値下げ圧力にさらされた。売上高販管費比率は40%前後と長らく高止まりしていた。

小袋スパイスが売れ始めてから、エスビーの収益構成はバランスが良くなった。スパイス類の売上比率は17%と4ポイント上昇。16年4~12月期の販管費比率は35%台半ばと10年前より6ポイント下がった。

祖業のスパイスを軸に売り方を工夫することで、利益率や販管費に効果が波及するという理想的な形だと思いました。


消えゆくビール安売り 規制強化、酒販免許取り消しも 販売奨励金を減額 値上げ「最大2割」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08I4Y_Z00C17A3EA4000/

酒類業界には商品を多く売ってくれた小売店にメーカーが「リベート」と呼ぶ販売奨励金を卸を通じて支給する商習慣がある。キリンは他社に先駆けてリベートを減額した。その結果、小売り側の仕入れ費用が上昇し、一部が店頭価格に波及した。見直しの理由は昨年5月に成立した酒税法と酒類業組合法の改正法だ。

値上がりの本番はこれから。6月以降は小売り側が新基準に応じて人件費や販売促進費を価格に転嫁し始める。「最低1割以上、最大で2割の値上げになる」と首都圏の食品スーパー大手の酒類販売担当は指摘する。酒税改定によるビールの減税は2020年以降で、規制強化により当面は値上がりが続く見通しだ。

法改正を主導したのは自民党の議員連盟。会長の田中衆院議員は「公正取引委員会による不当廉売の注意件数で最も多いのが酒類。改正は法令順守が目的だ」と話す。国税庁も「習慣性があるため過度に安く販売するのは望ましくない」と説明する。だが法改正を求めてきたのは量販店に押された中小小売店でつくる政治団体だ。安売り競争を繰り広げるスーパーやディスカウントストアを狙い撃ちにしたとみられても仕方がない。

酒税改定によるビール減税は20年以降なので、当面は値上がりが続く見通しとのこと。間違いなく第三のビールや缶チューハイに流れるでしょう。


スーパー増収、食品頼み 昨年の既存店、19年ぶりプラス 衣料・住関連は不振 足元も暖冬で鈍く

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http://www.nikkei.com/my/#!/article/DGKKZO96401950S6A120C1TI5000/

日本チェーンストア協会が発表した15年の全国スーパー売上高は13兆1682億円。既存店の伸び率は0.7%だった。消費増税に伴う落ち込みの反動がほぼ消えた8月以降、客単価は0.2~4.0%のプラスで推移。一方で客数は前年割れすることもあったという。

生鮮品の相場高とともに客単価を押し上げているのは値上げの店頭販売価格への浸透だ。15年は春季労使交渉で大手企業を中心に賃金の引き上げが広がり、消費意欲の改善につながったことなどが追い風になった。

食品が伸びた背景には消費動向の変化もある。総務省によると、エンゲル係数は7カ月連続で25%を超え、バブル期以来の水準だ。衣料品が主力の百貨店が既存店ベースで4年ぶりの減収となる一方、スーパーでは1個300円程度の高級アイスクリームが人気を集めるなど、「食」を優先する消費者の傾向は鮮明になっている。

賃上げが追い風になったというのは疑問です。消費動向のトレンドも見て取れますね。


食品スーパーもおもてなし磨く ライフ・いなげや、訪日客狙う 免税対応や3カ国語表記

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95687760R31C15A2TJC000/

食品スーパー各社がインバウンド消費への対応に力を入れ始めた。ライフコーポレーションや首都圏スーパーのいなげやは免税対応を進める。百貨店やショッピングモールに比べて取り組みが遅れていたが、観光地や宿泊施設近くの店舗で需要が見込めると判断した。

インバウンド消費は都心の小売りや観光地のサービスを中心に広がり、周辺住民が顧客の食品スーパーは本腰を入れていなかった。複数回の来日を促す旅行会社の商品が多様化し、食品スーパーの訪日客の来店も増えてきた。消費の取り込みに向けて対応を急ぐ。

インバウンド関連のノウハウ蓄積はどんな業種であれやっておく必要があるなと改めて思いました。


外食や介護のパート・アルバイト 働きやすさで離職防止 ゼンショー、団体保険加入OK/モスフード、社長参加の交流会

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ11HZ3_R11C15A1TI5000/

厚生労働省によるとパートタイムの有効求人倍率は今年9月で1.59倍と全体(1.24倍)を上回った。全業種よりも宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業の不足感が強い。

外食企業では従業員の8割がパート・アルバイトを占めるだけに、対策は待ったなし。ゼンショーホールディングスはアルバイト・パートの時給を2.5%引き上げた。さらに、非正規社員も加入できる団体保険制度を始めている。

モスフードサービスや吉野家はパート・アルバイトの要望を聞き取り、待遇を改善する取り組みを始めた。モスフードサービスはアルバイト店員向けに桜田会長兼社長が参加する交流会を始めており、全国20地区で開く。吉野家はアルバイトのための「慰労会」を実施。

モスはモスツアーなる顧客との交流イベントも社長主導で行っているようです。実利の面でベネフィット・ワンのポイント制度とかも今後機能すると思います。


首都圏の先兵 イオンと溝 食品スーパー3社連合発足 出店・商品戦略、固まらず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ02HRA_S5A300C1TJ2000/

食品スーパーにとって関東は有望市場だ。人口流入などで消費増税後も消費が堅調で、昨年5月から今年1月までの9カ月間、販売額の前年同月比増加率は全国平均を上回り続けている。USMHは3社合計店舗が481に上り、ライバル勢の3倍以上。統合でイオンの調達力を生かしてコスト削減につなげる。

しかし、中長期的なビジョンが描き切れていない。新体制が掲げるのは、「20年度に売上高1兆円、千店規模」という長期目標の表明だけにとどまる。背景にあるのが、思惑の違いだ。その象徴がPB商品の戦略。イオン側は販売量拡大を狙い自社の既存PB「トップバリュ」をUSMHにも導入したいと考えている。しかし、USMHは首都圏向けの全く新しい独自PBにこだわる。USMHは打開策として、3社で共同商品のプロジェクトを検討している。

成長の肝となる出店戦略でも、有機的な連携は手つかずだ。すみ分けについてマルエツは「当社店舗とまいばすけっとの客層は全然違う」(上田社長)。ただ、実際には商圏が重なる店舗が同じ食品を扱っている限り、グループ内での「つぶし合い」は避けられない。

PB商品の戦略や出店戦略で思惑の違いがあるようです。


「100円ローソン」260閉店 小型スーパーも撤退、低価格店と競争激化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82518080Y5A120C1TI0000/

ローソンストア100は現在約1100店、ローソンマートは39店を展開している。両タイプの店舗とも2014年度中に閉店に着手し、15年度末までに合計約300店を閉める。うち約100店は通常のコンビニや、ドラッグストア機能を持つコンビニ、健康志向の商品を多く扱う「ナチュラルローソン」などに転換する。

立地条件の悪い地域への出店も多く、近年は既存店売上高が前年を大きく割っていた。さらにイオンの「まいばすけっと」やマルエツの「マルエツプチ」といった小型スーパーが首都圏の好立地に出店攻勢をかけ、都市部でシェアを奪っている。

コンビニ業界は消費増税後に消費者の節約志向が強まった影響を受けており、1万店超を展開する「ローソン」も既存店の前年割れが続く。一方で医薬品を扱うコンビニやナチュラルローソンのほか、昨年買収した高級スーパー成城石井など、特徴のある店舗は好調だ。不採算店を閉鎖する一方で、集客力の高い店舗形態を増やす計画だ。

立地とコンセプト、価格戦略がうまくいかなかったようです。今は尖ってないとダメですね。


好調アジア展開の影 国内の商品力・人材課題 イオンの針路

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一斉値下げが奏功し、8月の既存店の売上高はほぼ前年並みに回復。ただ、値下げで上積みする売り上げから利益は確保できない。3~8月期のグループの総合スーパー事業は営業赤字だったもようだ。

イオンの収益が低迷する一因には国内売上高トップ、圧倒的なスケールメリットが働くはずのPB「トップバリュ」の稼ぐ力の低下もある。トップバリュは消費増税後も大半の価格を据え置き、実質3%値下げ。円安による原材料の高騰もあり、粗利益率は下がった。

進出30年を迎えたマレーシアの現地法人は13年12月期の最終利益が77億円。前の期から1割伸び、今後も高成長を見込む。14年に初進出したベトナムやカンボジアでも来店客数は当初計画を大きく上回り、いずれは東南アジアがイオンの収益の柱になる見通しだ。とはいえ、連結売上高の7割強、年間5兆円を稼ぐ国内スーパー事業の収益構造を立て直すことが最優先の課題になる。

東南アジアは好調だけど、そちらへ経営資源を振り向けすぎると国内事業が手薄になるというジレンマ。


家飲みワイン 高めシフト ライフ、成城石井と連携 マルエツ、専門店コーナー

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ライフコーポレーションは高級スーパーの成城石井(横浜市)が扱う商品の特設売り場を増やす。マルエツもワイン専門店エノテカ(東京・港)の専用売り場を拡大する。

ワインの消費が増えるなか、若い世代の需要が目立つ。調査会社リスキーブランド(東京・渋谷)のアンケートによると20~34歳が「日常的に飲む酒」としてワインの比率が高まっている。

ワイン販売で国内最大手のイオンも1500円を超す商品の品ぞろえを2倍近くに広げる。現在は全体で4000品目を扱っている。このうち2500品目だった1500円を超すワインを4500品目に増やす。

ほうほう。ワイン伸びてますね。安いわいんも必要だし、棲み分けが進みそう。