主犯格?犯行日に出国 正男氏殺害で4人手配 遺体引き渡し、DNA鑑定後に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM19H21_Z10C17A2FF8000/

4人は1月から2月にかけてマレーシアに入国し、殺害当日にそろって出国した。ニュース・アジアは「4人はドバイやウラジオストクなどを経由して17日に平壌に帰った」と報じた。

警察はこれまでに計4人を逮捕している。2人の女が実行犯とみられるが、北朝鮮の男性グループが計画を練って犯行を唆したとの見方が浮上している。

焦点は、逮捕されたリ・ジョンチョル容疑者と新たに手配された北朝鮮籍の男4人の役割だ。警察によると、リ・ジョンチョル容疑者はマレーシアに昨年入国し、現地企業のIT部門で働いていた。地元メディアによると、北朝鮮の大学で薬学などを学んで卒業している。殺害に用いたとみられる毒物の調達などに関与した可能性がある。

主犯格の4人はすでに平壌に帰ったということで、真相解明は一層難しそうです。息子のハンソル氏にも影響出ているとのこと。


正恩氏、権力への執着 「潜在的脅威」排除か 正男氏暗殺、5年前から命令

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H7H_V10C17A2EA2000/

金総書記が死去し、三男の正恩氏の体制が事実上始まった。長男の正男氏は北朝鮮を離れていたが、国家情報院の報告では、正恩氏は間もなくこの腹違いの兄の暗殺を指示した。正男氏は自身と家族の助命を願う書簡を正恩氏に送った。だが北朝鮮の対外工作機関、偵察総局はその後も暗殺の機会をうかがっていたという。

元北朝鮮外交官は正男氏について「海外生活が長く政治的影響力や国内基盤もない」と話す。後ろ盾とされた親族の張氏も正恩氏が処刑した。「明らかになったのは、正男氏を5年間追い続けた正恩氏の執拗な人間性」(元朝鮮労働党幹部)。

国家情報院によると、中国当局が正男氏の身辺保護にあたっていた。朝鮮半島での不測の事態に備えて中国が正男氏の擁立を探っていたとの見方がある。トランプ米政権が北朝鮮への強硬姿勢を鮮明にし、体制転覆を狙っているとみた正恩氏が焦り、代わりとなり得る正男氏を殺した、との観測もささやかれる。

真実が出てくるとは思えず、このまま闇の中という感じでしょうか。体制からすると異質な存在だったようですね。


アジア ヒット商品 二輪タクシー 普及加速へ 17年、日本食やVRゲームも勢い

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10911770Q6A221C1FFE000/

インドでは首都ニューデリーなどで二輪タクシーが広まりつつある。15年設立のラピドが400台の二輪タクシーで事業を展開する。渋滞が深刻なインドネシア、ベトナム、タイではすでに人気で、インドでも普及する可能性が高い。

日本食品の人気は一段と高まりそう。マレーシアではファミリーマートのおでん、おにぎりが大人気だ。タイでは日本旅行からの帰国後も日本の食品を食べたいという人が増えた。特に果物が人気で「夕張メロン」の現地栽培も始まった。

ゲームも進化しそうだ。中国では16年下期、ゲームセンターを中心にVRを使うゲームが登場。ソニーの製品投入などで17年は中国の一般家庭にも普及しそうだ。

マレーシアのファミマ行ってみたいです。ITは新興国でも広がって独自消費とか生み出していく面もあると思います。


アジア ヒット商品 「名より実」消費シフト マレーシア、ブックオフに注目 インドネシア、「ちょい高」即席麺

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マレーシアで今年急増したのが小売店「ミスターDIY」。ディスカウント店とホームセンターを合わせたような店で、日曜大工用品から低価格の食品、雑貨まで3万品目を扱う。日本のブックオフコーポレーションも衣類などの中古品店を開き、注目された。

アジアの経済成長は鈍化傾向にある。10年にインドネシア、タイ、マレーシアは7%前後の成長だったが、15年に2~4%台に低下。中国も景気減速は顕著だ。高齢化も進み、タイでは20年代半ばに人口減少に転じるとの推計もある。かつての高い成長や人口増を期待できなくなったことが、名を捨て実を取る消費につながっているようだ。

日本のコンテンツが存在感を高めた1年でもあった。「ポケモンGO」はアジアで広く社会現象となった。日本で大ヒットした「君の名は。」は台湾、タイなどの若者に好評だった。中国では興行収入が5億3千万元(約90億円)を突破し、邦画歴代1位となった。ピコ太郎の「PPAP」もタイなどで話題となった。

共通点もあったりお国柄もあったりと面白い。それぞれのヒット背景を細かく知ってみたいです。


マレーシア首相「高速鉄道、経済けん引」 ASEAN共同体「統合作業を加速」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM25H61_V20C15A5FF8000/

高速鉄道の総事業費は約110億ドル(約1兆3000億円)に上る見通し。ADBやAIIBから調達する可能性がある。ナジブ氏は「どこから資金を調達するかは鉄道技術や安全性、整備など長期のコストを合わせたパッケージで評価して決めたい」とした。

受注活動では中国が先行する。中国はインドシナ半島を縦断する鉄道網の敷設を目指しており、建設コストの低さを武器にマレーシア、シンガポール両政府に自国技術の採用を積極的に働きかけている。フランスやドイツ、韓国も関心を示している。

AECは非関税障壁の撤廃など暗礁に乗り上げている分野も多い。ASEAN議長国のトップとしてナジブ氏のリーダーシップが問われる場面がありそうだ。マレーシアはTPP交渉にも参加しており、国内産業の保護とのバランスを取りながら、自由貿易圏の拡大を目指す。

安全の日本対、スピードの中国という構図でしょうか。


マレーシア 財政に暗雲 産油国の税収直撃 通貨安が加速 景気に逆風も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM04H7A_V01C14A2FF1000/

マレーシアは東南アジア主要国で唯一、原油の輸出額が輸入額を上回る純輸出国の座を維持している。ペトロナスは原油産業を牛耳る存在で、2013年12月期の売上高は3173億リンギと同国最大の企業だ。業績悪化の影響が国全体に及ぶのは必至だ。

最も懸念されているのが財政への影響だ。同国の13年の歳入総額は2100億リンギ。この3割が石油関連企業からの税収や配当収入で、多くをペトロナスが負担する。同社は原油安が続いた場合は来年の支払総額は430億リンギとなると試算し、今年見込みの680億リンギより4割弱引き下げた。歳入に大きな穴が開くのは不可避の情勢だ。

同国は慢性的な財政赤字が定着しており、ナジブ政権は補助金など歳出削減に踏み出したばかりだ。歳入が大きく目減りすれば、歳出圧縮の効果は吹き飛ぶ可能性がある。景気の下支え役を果たしてきた公共事業が一部延期となるとの見方も浮上している。

マレーシアは原油の純輸出国でマレーシア原油を牛耳るペトロナスの業績悪化が国全体に悪影響を及ぼすのは必至。


マレーシア、補助金の代償 国民も財政赤字も「肥満」

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同国の1人当たりGDPは1万ドルを超え、先進国入りを目前に控える。日々の食事に困窮する貧困層はほとんどいない。しかも人気は揚げ物やカレーなど油を大量に使う料理だ。甘い紅茶を飲みながら山盛りのおかずとコメを平らげる人をよく見かける。こうした食習慣が肥満を招いていることは間違いない。

マレーシアは東南アジアで最も豊かな国の一つだが、補助金の恩恵で消費者は食品やガソリンを実勢より安く購入できる。油を多用する料理、深刻な渋滞を引き起こすほどの自動車購入熱の遠因となっているのは確かだ。

行き過ぎた補助金は国の財政にも影響を与えている。同国の財政収支は世界的な金融危機が発生した08年以降、GDP比で3%を超す赤字だ。政府債務残高はGDPの55%を超える水準に膨らんだ。大手格付け機関からは「財政が悪化すれば国債の格付けを引き下げる」と警告を受け続けている。

マレーシアが超肥満大国とは知りませんでした。油を使った料理が多いそうですが、背景に補助金の恩恵で食材やガソリンを安く購入できるのもあるそうです。ただ財政赤字なので補助金は廃止傾向でしょうね。