フェイスブック、先回りの防御網 有望AR、競合の芽摘む 19億人経済圏 死守

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15513860Z10C17A4TI1000/

「カメラを最初のARプラットフォームにする」。シリコンバレーで開いたF8で、ザッカーバーグCEOは宣言した。

はやり廃りが激しいソーシャルメディアの世界で、王者として君臨し続けているフェイスブック。その一因は、自らを脅かす存在になりうると判断した競合相手に対し、早め早めに手を打つザッカーバーグ氏のしたたかさにある。12年にはインスタグラムを買収。14年には巨額でワッツアップを傘下に収めたのは好例だ。

ザッカーバーグ氏は4年前、スナップの買収も試みたが失敗に終わった。発表したAR機能や、昨年インスタグラムに導入した24時間で写真が消える機能は、スナップチャットを臆面もなくまねたもの。上場を果たし、勢いに乗るスナップが本格的な脅威に育つ前にたたいておこうという執念に近い意図が透けて見える。

ARがより身近になりそうです。巨大とか王者、膨大・膨張という言葉が並び影響力の大きさをうかがえます。


フェイスブック、記事選別で波紋 ニュース配信「独占」を懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02402770X10C16A5FFB000/

交流サイト上で盛り上がっている話題を紹介する「トレンディング」を巡り米フェイスブックが批判の矢面に立たされている。きっかけは保守系のニュースを意図的に抑制しているとの内部告発。同社は記事の選別にあたっては「一貫性と中立性を確保している」と反論したが、米議会が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。

フェイスブックを「メディア」ととらえれば、自社で提供するコンテンツを取捨選択するのは「編集権」の範囲内だ。米国では新聞やテレビが特定の政党や政策を支持するのは珍しくない。フェイスブックが特定のニュースを優遇したり抑制したりしても、米憲法修正第1条が保障する表現の自由とみなされる。

この問題がこれだけ騒がれるのは、ニュースの「入り口」としてのフェイスブックの影響力が無視できなくなってきたからだ。「フェイスブックが何を配信できるかを米政府が指図することは望まない。だが、同社が(ニュース配信における)独占企業になりつつあることに米政府はもっと注意を払うべきだ」。アリゾナ州立大学のギルモア教授はこう主張する。

メディアと捉えれば政治的な意図があっても問題ないのでしょうけど、今やインフラになってますからね。


ネットビジネス、対話アプリが主戦場 フェイスブック、AIを活用 顧客と「会話」、応対自動化

969599999381959FE3E19AE79F8DE3E1E2E6E0E2E3E49494E3E2E2E2-DSKKZO9962793014042016FF1000-PB1-3

969599999381959FE3E19AE79F8DE3E1E2E6E0E2E3E49494E3E2E2E2-DSKKZO9962968014042016FF1000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13H5M_T10C16A4FF1000/

米フェイスブックは「メッセンジャー」を活用した企業向けの新サービスを発表した。AIを使ったソフトが顧客に応対するのが特徴。

フェイスブックやマイクロソフトが対話アプリに力を入れるのは、OS市場での高いシェアを背景に既存のアプリ流通を支配してきた米グーグルと米アップルに対抗する狙いもある。

アップルが「アップストア」を開設して以降、アプリ市場は右肩上がりで成長してきた。だが、最近は数が増えすぎて過当競争に陥っている。開発しても使ってもらえないアプリより、消費者が集まる対話アプリ向けのボットを開発した方がいいと考える企業が増えていることも追い風となっている。

プラットフォームの強さを感じます。今や多くの人がメッセンジャー入れています。そしてAIがより身近になっていきます。


米U40起業家、寄付の主役 ザッカーバーグ氏、5.5兆円相当 社会問題「放っておけない」

969599999381959FE2E09AE5EA8DE2E0E3E0E0E2E3E79494E3E2E2E2-DSKKZO9470363003122015FF1000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM02H78_S5A201C1FF1000/

「(教育や医療、情報格差などは)問題が大きすぎて老後まで放っておけない。若いときに着手すれば、生きている間に恩恵が何倍にもなって返ってくる」。マーク・ザッカーバーグCEO(31)と妻のプリシラ・チャン氏(30)は、保有する同社株の99%を段階的に慈善活動に寄付すると発表した。寄付の文化が根付いている米国でも破格だ。

クロニクル・オブ・フィランソロピーがまとめた2014年の米慈善家ランキングによると、寄付金額上位50人のうちIT業界の出身者は12人と前年から倍増。中でも注目を集めているのが、40歳未満のいわゆるU40世代の躍進だ。

U40世代の慈善家は、年老いてから有り余る資産の一部を寄付する旧来の慈善家と異なり、社会問題に積極的に関与する「行動派」が多い。社会貢献のお手本を示してきたビル・ゲイツ氏(60)やマーク・ベニオフ氏(51)ら“先輩”の影響も大きい。

素晴らしい。具体的にはChan Zuckerberg Initiativeという会社を設立して、非営利団体への出資、個人投資などを行っていくとのこと。