ニュー・モノポリー 米ITビッグ5 少ない雇用、処方箋見えず 置き去りの労働者

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18913710V10C17A7FF8000/

既存小売業を侵食するアマゾンの雇用増は小売業の失業増と裏腹だ。短期的に小売業の失業を吸収したとしても厳しい労働環境もあって離職率は高い。長期的にはロボットで自動化される可能性が高く、若い人たちが生涯、勤め上げる仕事とは言いにくい。

ITは自分の得意なことを自分の都合のよいときに提供する新たな労働の姿を生み出した。一夜限りの演奏(ギグ)になぞらえたギグ・エコノミー(日雇い経済)。組織に縛られない自由な働き方を得る半面、雇用は不安定。

「ベーシックインカムのようなアイデアを探るべきだ」。フェイスブックのザッカーバーグCEOは、ハーバード大学の卒業式で主張した。最低限の公的所得が無条件で得られる仕組みで、シリコンバレーの企業経営者の間で支持が広がる。だが、技術の変化を軽んじ、一昔前のような工場労働者の増加を訴えるトランプ大統領がその声に耳を貸す可能性は低い。

なるほど、シリコンバレーの企業家の間ではベーシックインカムの支持が広がっていることからすると、トランプさんの考えの古さが際立ちます。


メルカリ、フェイスブック幹部をスカウト

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17954010R20C17A6TI1000/

同氏はメルカリ創業者の山田会長兼CEOとともに、米国を中心とする海外事業を軌道に乗せる重責を担う。

スウェーデン出身のラーゲリン氏はNTTドコモや米グーグルを経て、2014年にフェイスブックの副社長に就任。ザッカーバーグCEO直属の幹部約20人で組織する「Mチーム」メンバーの一人として、新規事業開発や渉外などを担当してきた。

流ちょうな日本語を話すラーゲリン氏は、「日本のサービスが海外で成功するのは難しいというジンクスを破りたい」とコメント。山田氏は「グーグルとフェイスブックで培った経験と人脈を生かし、世界で成功する上で我々に足りない部分を補ってもらいたい」と述べた。

朝から多方面で話題になっています。山田さんの採用交渉力がすごく高いということでしょう。


スピーチの秘訣とは 具体例で共感と説得力

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17232890S7A600C1TCL000/

祝辞の冒頭、ザッカーバーグ氏は、「あなた方は僕ができなかったことを成し遂げた」と卒業生を持ち上げます。本人は中退したので卒業できなかったことをネタにした自虐的なギャグです。これを受けて私は、「君たちも将来、海外でスピーチをすることがあるだろう。そのときにはジョークで笑いを取ってから始めなさい」とアドバイスしました。

ザッカーバーグ氏は、さらに自虐的ギャグを積み重ねます。自身がハーバードで最初の授業に出席する際、Tシャツを前後逆に着ていたため、周囲の学生が声をかけてくれなかったという失敗談を披露したのです。「あのザッカーバーグでも最初はそうだったのか!」。聴衆は急に親近感を持つはずです。

スピーチで大事なのは、自分の言いたいことを裏付ける具体例を提示すること。抽象的な話ばかりでは説得力がないからです。

日本人はお詫びから話し始めるというのは確かに。ジョーク意識磨いていきたいと思いました。


ミレニアル世代が創る世界

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16032800S7A500C1TCR000/

米テスラが先月、GMやフォード・モーターを株式時価総額で追い抜いた。原動力はミレニアル世代の投資家だったとされている。ミレニアル世代は「バリュエーション指標より経営者(=マスクCEO)の世界観をみている」とアクセンチュアの川原マネジング・ディレクターは指摘する。世界で網の目のように設置するという充電ステーションと車、家庭、発電所をつなぎ、再生可能エネルギーとビッグデータの「プラットフォーマー」の座を狙う。その一方、環境保護で「地球と人類を救う」などの壮大な理念も掲げる。

自身もミレニアル世代の深尾浜銀総合研究所主任研究員は「この世代のキーワードはexponential(指数関数的)」と話す。3の2乗は9、3乗は27という乗数に似た加速度的成長軌道を表す。テスラで言えば「従来の車、エネルギー、宇宙企業ができなかったことを短期間で実現し、指数関数的な速度で追い抜いていく可能性を感じる」(同)そうだ。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は2053年に1億人を割る。この年、ミレニアル世代は53~73歳を迎え、生産年齢人口の大半を彼らと次の「ポストミレニアル世代」が占めるようになる。人口オーナスの時代を任される世代であり、それを跳ね返すような技術革新や産業構造の変革を期待したい。この世代を支援する価値は十分にある。教育や活躍の場を与えることこそが、上の世代の役割だろう。

ミレニアル世代が投資において経営者の世界観をみているという点と、この世代のキーワードがexponentialという点が興味深かったです。


フェイスブック、先回りの防御網 有望AR、競合の芽摘む 19億人経済圏 死守

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15513860Z10C17A4TI1000/

「カメラを最初のARプラットフォームにする」。シリコンバレーで開いたF8で、ザッカーバーグCEOは宣言した。

はやり廃りが激しいソーシャルメディアの世界で、王者として君臨し続けているフェイスブック。その一因は、自らを脅かす存在になりうると判断した競合相手に対し、早め早めに手を打つザッカーバーグ氏のしたたかさにある。12年にはインスタグラムを買収。14年には巨額でワッツアップを傘下に収めたのは好例だ。

ザッカーバーグ氏は4年前、スナップの買収も試みたが失敗に終わった。発表したAR機能や、昨年インスタグラムに導入した24時間で写真が消える機能は、スナップチャットを臆面もなくまねたもの。上場を果たし、勢いに乗るスナップが本格的な脅威に育つ前にたたいておこうという執念に近い意図が透けて見える。

ARがより身近になりそうです。巨大とか王者、膨大・膨張という言葉が並び影響力の大きさをうかがえます。


フェイスブック、記事選別で波紋 ニュース配信「独占」を懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02402770X10C16A5FFB000/

交流サイト上で盛り上がっている話題を紹介する「トレンディング」を巡り米フェイスブックが批判の矢面に立たされている。きっかけは保守系のニュースを意図的に抑制しているとの内部告発。同社は記事の選別にあたっては「一貫性と中立性を確保している」と反論したが、米議会が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。

フェイスブックを「メディア」ととらえれば、自社で提供するコンテンツを取捨選択するのは「編集権」の範囲内だ。米国では新聞やテレビが特定の政党や政策を支持するのは珍しくない。フェイスブックが特定のニュースを優遇したり抑制したりしても、米憲法修正第1条が保障する表現の自由とみなされる。

この問題がこれだけ騒がれるのは、ニュースの「入り口」としてのフェイスブックの影響力が無視できなくなってきたからだ。「フェイスブックが何を配信できるかを米政府が指図することは望まない。だが、同社が(ニュース配信における)独占企業になりつつあることに米政府はもっと注意を払うべきだ」。アリゾナ州立大学のギルモア教授はこう主張する。

メディアと捉えれば政治的な意図があっても問題ないのでしょうけど、今やインフラになってますからね。


ネットビジネス、対話アプリが主戦場 フェイスブック、AIを活用 顧客と「会話」、応対自動化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13H5M_T10C16A4FF1000/

米フェイスブックは「メッセンジャー」を活用した企業向けの新サービスを発表した。AIを使ったソフトが顧客に応対するのが特徴。

フェイスブックやマイクロソフトが対話アプリに力を入れるのは、OS市場での高いシェアを背景に既存のアプリ流通を支配してきた米グーグルと米アップルに対抗する狙いもある。

アップルが「アップストア」を開設して以降、アプリ市場は右肩上がりで成長してきた。だが、最近は数が増えすぎて過当競争に陥っている。開発しても使ってもらえないアプリより、消費者が集まる対話アプリ向けのボットを開発した方がいいと考える企業が増えていることも追い風となっている。

プラットフォームの強さを感じます。今や多くの人がメッセンジャー入れています。そしてAIがより身近になっていきます。


米U40起業家、寄付の主役 ザッカーバーグ氏、5.5兆円相当 社会問題「放っておけない」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM02H78_S5A201C1FF1000/

「(教育や医療、情報格差などは)問題が大きすぎて老後まで放っておけない。若いときに着手すれば、生きている間に恩恵が何倍にもなって返ってくる」。マーク・ザッカーバーグCEO(31)と妻のプリシラ・チャン氏(30)は、保有する同社株の99%を段階的に慈善活動に寄付すると発表した。寄付の文化が根付いている米国でも破格だ。

クロニクル・オブ・フィランソロピーがまとめた2014年の米慈善家ランキングによると、寄付金額上位50人のうちIT業界の出身者は12人と前年から倍増。中でも注目を集めているのが、40歳未満のいわゆるU40世代の躍進だ。

U40世代の慈善家は、年老いてから有り余る資産の一部を寄付する旧来の慈善家と異なり、社会問題に積極的に関与する「行動派」が多い。社会貢献のお手本を示してきたビル・ゲイツ氏(60)やマーク・ベニオフ氏(51)ら“先輩”の影響も大きい。

素晴らしい。具体的にはChan Zuckerberg Initiativeという会社を設立して、非営利団体への出資、個人投資などを行っていくとのこと。