メルカリ、悪用対策に苦心 アプリに大量の着物や現金 出品者といたちごっこ

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25666230U8A110C1EA3000

メルカリでは昨春に換金目当てと思われる現金の出品が問題となった。昨秋には盗品のボールやバットを販売した男が逮捕される事件が発生した。

利用する側に悪意があればプラットフォーマーとしてできることは限られる。はれのひが関係していたかどうかも出品者が情報提供に協力しなければ、いつまでたっても真相はわからない。ただ、著しい事業の拡大とともに社会への影響力は高まっており、法令順守への姿勢は今後さらに問われるようになる。

メルカリは監視人員を約250人から倍増させる方針を発表済みだ。17年12月には利用者の個人情報の登録を義務化した。監視業務にAIも試験的に導入。打てる手は打っているのだろうが、悪質な利用者は次々に新手の不正出品を仕掛けており、いたちごっこが続く。

急拡大とともに、コンプライアンスが問われるのは当然だと思います。攻めと守りの両方必要ですね。


メルカリ、仮想通貨で決済 年内にも 資産運用・融資も検討

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25570220R10C18A1TI1000

メルカリは年内にも仮想通貨での決済をフリマアプリに導入する方針を決めた。「ビットコイン」など主な仮想通貨が使えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。国内の仮想通貨の普及に弾みがつきつつある。

メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイを設立。この子会社を通じ、仮想通貨の事業を展開することを決めた。仮想通貨技術を使ったICOも視野に入れているとみられる。

仮想通貨での決済は徐々に広がっており、ビットコインの支払いに対応する店舗は国内だけで1万店を超えたとされる。ビックカメラは自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも全店舗の1割強にあたる都内の38店舗に導入した。

メルカリ攻めてますね。仮想通貨の利用に弾みがつくことは間違いなさそうです。乗り遅れないようにせねば。


膨張メルカリ 企業に触手 通販動画にネスレ日本など11社 個人の支持失うリスクも

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24116460Q7A131C1TI1000

以前から企業からのラブコールが相次いでいた。なかなか踏み切れなかったのは、個人のマーケットに企業が入り込むことへの影響を考えたためだ。参加する企業にもテレビ通販のような本格的な動画ではなく、調理中の様子など「手作り感」のある動画の配信を求める念の入れようだ。

慎重姿勢の背景にはかつてのヤフーの例がある。ヤフーは1999年に始めたネット競売サービスで個人間取引の市場を急拡大させたが、企業の出品が増えるのと歩調を合わせるように成長が鈍化。2010年前後には取扱高がマイナスになる時期もあった。

メルカリの幹部は「単にモノとカネを交換するネット通販と違い、個人間のコミュニケーションが生まれることが魅力のひとつ」と自社の強みを分析する。企業が目立つようになると、人間くさい雰囲気が崩れる恐れがある。しかし18年前半とも言われる株式上場を控え、メルカリは投資家とも向き合わなければならなくなった。

なるほど、ヤフーの反面教師もあり慎重姿勢。人間臭さが失われなければ、盛り上がると思います。


メルカリ、取引ルール変更 代金預かり期間短縮 個人情報登録を義務化

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23487900U7A111C1TJ1000

メルカリには利用者が商品を売った代金を預かる仕組みがある。ただこの仕組みは金融庁から「資金決済法に抵触する恐れがある」との指摘がある。売上金を預かっておける期間を従来の1年から90日に短縮し、期間が過ぎれば利用者の銀行口座に自動的に振り込む。預けたお金を別の商品の購入にあてる場合は、ポイントに交換してもらう。お金の直接的なやりとりでなく電子マネーなどと同じような形にする。

初めて商品を出品する際の本人情報登録も12月上旬から義務化する。住所や氏名、生年月日などを入力してもらい、銀行口座名義と一致しなければ売上金を引き出せないようにする。

メルカリは株式上場計画を公表していないが、社内で準備しているもよう。ルール変更には透明性を高め、不正防止の取り組みをアピールする狙いもありそうだ。

上場を見越した動きでしょう。現在の仕組みは資金決済法に抵触する恐れがあるとのこと。


メルカリ、もろ刃の禁則 不正防止へ本人確認厳格に 自由と規制 米大手も苦悩

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22191770S7A011C1TI1000/

規制強化の背景にあるのは相次ぐ不正出品だ。今春には出品禁止の現金のほか一万円札を折って作ったオブジェ、高額チャージのICカードなどが次々に出品され、担当者は出品の削除に追われた。

メルカリは個人間の売買を自由に手軽にできるのが特徴で、若者を中心に爆発的に普及した。ただ、その自由さが不正や犯罪の温床になっているのも事実だ。目標の株式上場に向け、法令順守強化の必要に迫られている事情もある。

米国では1996年にユーザーが違法なコンテンツを載せたり、ネット上で違法行為を犯したりしても、サービスを提供する事業者をほぼ免責する「米通信品位法230条」が成立した。ネット上が自由な空間として担保され、様々なサービスが急速に普及した経緯がある。だが、フェイスブックやグーグルといった大手は売上高が数兆~10兆円超の規模に成長した。20年以上前の免責条項をそのまま適用することを疑問視する声も上がっている。

上場に向けての法令順守強化もあるようです。米国はすでに20年前に米通信品位法230条でサービス・プロバイダが守られていたのが驚きです。


メルカリ、フリマで生鮮品 食材通販VBに出資

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28HVO_Y7A920C1TJ1000/

ポケットマルシェは全国の農家・漁師らプロの生産者がスマホ経由で消費者や飲食店に生鮮品を直接販売するアプリを運営する。利用する生産者は330人を超え、出品から配送、管理、顧客とのやり取りまでスマホで完結する。

ポケットマルシェの利用者がメルカリにも出品できるようにするなどの協業も検討する。顧客の相互活用やデータの連携などを進めることで個人間取引市場の活性化も狙う。

メルカリで農産物を直接買えるようになれば、消費者は生産者から新鮮な農産物を直接購入できる機会が増える。JAや卸売会社などを経由する既存の流通網と異なる新たな農産物流通の形態となりそうだ。

ふーんと見てしまいましたが、よく考えるとこれが当たり前になれば既存の流通体系大きく変わりますし、自分も利用するかもと思いました。


ネット新事業迷走 育成・利用者保護 両立カギ 「VALU」や「CASH」対策後手に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21235200X10C17A9TJC000/

今回は詐欺罪の可能性も指摘されるが、VAの売買に仮想通貨を使う以上、同じ問題が起きてもインサイダー取引や風説の流布といった解釈を当てはめにくい。小川晃平社長は開始前に金融庁に合法性についての確認を求めた。だが「今の仕様については違法性がないと言われた」と言う。

CASHは「なんでも売れる」と話題が沸騰した。8月の再開では違法性の疑いがあるとされたキャンセル制度を廃止し、1日の買い取り価格総額の上限を1千万円に抑えるなどした。ただ盗品や偽ブランドの出品を防ぐ仕組みはできていない。

ひずみが明らかになる度に、法律で規制すべきだとの声も出るが、ある弁護士は「一つ一つを法律で縛っていてはきりがない。国は新しい仕組みを保護・育成する価値があるか見極めることも重要だ」と指摘する。メルカリとヤフーは新しいネットビジネスの違法行為や有害情報対策を議論する協議会を設立した。

CASHは知っていましたがVALUは知りませんでした。官民協力して法整備していくしかないですね。


メルカリも自転車シェア 自治体と交渉ネット・リアル融合 中国系と競争激化

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07HHT_X00C17A9TJ1000/

フリマの取引で「良い評価」の人がいれば、自転車シェアでもルール通りに利用してくれると見込め、サービスの運営に生かせる。自転車シェアの利用が進めば会員データの蓄積が一段と進む。同社は会員IDや評価データをもとに、提携企業のシェアリング事業の運営を支援する新ビジネスも検討している。

自転車シェアには中国企業も相次ぎ参入する。モバイクは札幌市で始め、年内にも国内10カ所程度に広げる。中国でモバイクと競うオッフォは今秋にも日本に進出する方針だ。日本勢ではドコモ・バイクシェアやソフトバンク子会社などが手がける。

既存のアカウント評価との連携イメージがよく分かりませんが、大手も参入で一気に広がりそうです。


メルカリ経済圏膨張 姉妹アプリ投入 撮影でブランド・価格表示 出品時の手間省く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20221800R20C17A8TJ2000/

ブランド品を売る人はスマホのカメラで商品を撮影すると、ブランド名や商品名、模様などの候補が表示され、出品の情報入力にかける手間を減らせる。相場と照らし合わせ、売れやすそうな価格もわかる。

今後はIDを軸に他社との連携も深める。例えば、フリマを手がける他のネット企業のサービスを、消費者がメルカリのIDで利用できるようにすることを検討する。他社は、モノを売る側と買う側の双方で多くのユーザーを持つメルカリと連携すれば、売買の活性化でメリットが見込める。

メルカリが自社サービスの拡充と同時に社外との連携を広げれば、消費者のメルカリへの集中が加速し、集客力を伸ばせないサービスとの差が広がる可能性がある。

不正出品の対策にもなっているのが素敵なところだと思います。メルカリ勢いありますね。


メルカリ、フェイスブック幹部をスカウト

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17954010R20C17A6TI1000/

同氏はメルカリ創業者の山田会長兼CEOとともに、米国を中心とする海外事業を軌道に乗せる重責を担う。

スウェーデン出身のラーゲリン氏はNTTドコモや米グーグルを経て、2014年にフェイスブックの副社長に就任。ザッカーバーグCEO直属の幹部約20人で組織する「Mチーム」メンバーの一人として、新規事業開発や渉外などを担当してきた。

流ちょうな日本語を話すラーゲリン氏は、「日本のサービスが海外で成功するのは難しいというジンクスを破りたい」とコメント。山田氏は「グーグルとフェイスブックで培った経験と人脈を生かし、世界で成功する上で我々に足りない部分を補ってもらいたい」と述べた。

朝から多方面で話題になっています。山田さんの採用交渉力がすごく高いということでしょう。