ここまでやる 健康経営 ヤフー、10分の瞑想が研修 集中力アップ、応募者殺到

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20060170W7A810C1TJ1000/

研修の参加者からは「1つのことに集中するクセがついた」(男性社員)、「夫が家事を手伝わない時に口調がきつくなりやすかったが、柔らかく話せるようになった」(女性社員)などの声があがった。

集中力の度合いを10点満点で評価してもらったところ、受講前の平均が4.42だったのが受講後には6.08に上昇した。一方、ストレスの度合いは4.70から3.76に低下した。

ヤフーの6000人の社員中、300人が受講。口コミで効果が伝わり、30人の参加者募集に対し100人前後の応募があるという人気ぶりだ。4月からはガイドを1人から5人に増員。早期に受講者比率を今の3倍の15%まで高めたい考えだ。

継続するほど効果も上がるように思います。研修として取り入れているというのが流石ですね。


孫氏「死ぬまで事業家」 10兆円ファンドで「次の本業」探し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19415390Y7A720C1TJ2000/

「孫正義育英財団」の式典。孫氏は支援する若者を励まし終始、上機嫌だった。ただ報道陣から10兆円ファンドについて問われると鋭い目つきで答えた。「僕は死ぬまで事業家だ」巨大ファンドを手にしたが、それでも事業家にこだわる。

がん検査のガーダント・ヘルス、農業のプレンティ、ロボット関連のブレイン・コープ――。孫氏が10兆円の使い道に選んだ企業の多くが、米西海岸の無名のベンチャーだ。ソフトバンクの本業である携帯や通信とはほど遠い事業を手掛ける。

そもそも孫氏は「ソフトバンクは通信会社ではなく情報革命屋さん」と話す。時代とともに移ろう情報産業の主役に本業を乗り換え続けて来た。06年に携帯に進出し、これまでに少なくとも3度、本業を変えてきた。そこで欠かせない手段が投資だった。95年に無名だった米ヤフーに出資し、06年には英ボーダフォン日本法人を買収して携帯を始めた。

単純に、本業を変えてもいいんだと思えました。投資先は無名ベンチャーばかりというのが孫さん琉。


浮いた残業代 人に投資 企業、働き方改革で競争力

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日本総合研究所の統計に基づく試算によると、産業界全体での残業代は年14兆円規模にのぼる。残業代が0.6%減った16年度は、約840億円の削減があった計算だ。

従業員一人ひとりの能力アップが不可欠となるなか、研修・教育に投資する企業が相次いでいる。かんぽ生命はパソコンの使い方や英語、組織運営など100種類超のネット講座を無料で提供する。この2年で残業代が3割減り、一部を原資にした。

「お金」というより直接的な形で従業員に還元する企業もある。日本電産は残業減で浮いた人件費の半分を研修拡充に充てる一方、残りの半分はボーナスにまわす。人手不足がより深刻な業界ではボーナスで従業員に還元する企業が目立つ。

産業界全体では約840億円の削減があったとのこと。大手企業の社員はある意味、本当に恵まれてます。


宅配値上げ ヤフーも心配 出店者任せを修正 アマゾンより影響深刻?

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モール型の運営企業は料金値上げの影響を受けないように見えるが、直販型より深刻になる場合もある。「出店企業が値上げ分をそのまま転嫁すれば、消費者には値上げと同じに映ってしまう」(通販大手)からだ。

アマゾン・ドット・コムは両方を手がけるが、強みは自前の巨大な倉庫と物流網を駆使して配達を効率化してきたことにある。ヤフーや楽天に比べ物流コストの吸収余力は大きい。さらにアマゾンは一定の年会費を払うと配達が無料になるサービスが人気。ヤフーや楽天にとって宅配の値上げは顧客流出のリスクだ。

ヤフーとアスクルが運営する「ロハコ」。あえて配達の指定時間を短く設定。到着直前にスマートフォンのアプリで通知しピンポイントで商品を届ける。一般に2割とされる再配達。同サービスは利用者の不在率が2%にとどまる。

モール型は出店企業に送料設定が任されているので、値上げ分を転嫁すればYahoo!ショッピング全体が値上がりするのではという懸念のようです。


黎明 ミレニアル経済 場所も時間もフリー

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「ウォンテッドリー」。サービス開始以来、サイトの利用者は100万人に。8割を20~30代が占めミレニアルの採用市場で存在感を増す。運営会社のウォンテッドリーも正社員の平均年齢は28歳。営業の藤本(30)は「なぜ、どう働くのかを明確にすることが共感を呼ぶ」と話す。

大阪大教授の大竹は「ネット技術の革新が、柔軟な働き方を許容する環境を作り出している」と指摘。真っ先に呼応したのがミレニアルだ。もっとも「大半の若年層は一生同じ会社で働きたいという安定志向を持っている」(博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田)との指摘もある。

15~34歳の転職者数を時系列で見ると、リーマン・ショック前だった07年は178万人いたが15年は135万人だ。14年より増えたとはいえ、労働市場の流動性はリーマン危機前の水準にはまだ遠い。

本当に働く場所は関係ないし、従業員を抱える必要はない時代だと思います。所属意識も重要だと思うのでその綱引きでしょうか。


まとめサイト 不信の連鎖 うちは大丈夫なのか

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サイバーエージェント社長の藤田は、キュレーションサイトを巡る問題の広がりに気をもんでいた。藤田が熱を入れているのが「マスメディアになる」ことだからだ。「AbemaTV」はその柱。DeNAの問題が飛び火すれば、時間をかけてきたプロジェクトがつまずく。

情報発信の知見が深かったはずのリクルート。同社のサイト「ギャザリー」は健康関連を中心に4分の1にあたる1万6000の記事が、数日で消えた。著作権侵害の可能性がある投稿を検証するためという。

「最初の情報発信者の権利を保護します」。LINEが開いた説明会で上級執行役員の島村は話し始めた。同社の「NAVERまとめ」の閲覧数は月に26億回に達する。投稿記事は自社でチェックしているが、実は3本に1本はボツになる。「事前に不正の芽を摘み取り非公開にしている」からだ。

NAVERまとめは全体のうち約33.7%に当たる記事を削除しているというのが以外でした。日本での著作権意識の高まりのきっかけですね。


まとめ記事削除広がる、DeNAに続きリクルートなど 著作権侵害の疑いも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10276650U6A201C1TJC000/

リクルートはキュレーションサイト「ギャザリー」で、全体の約4分の1にあたる1万6000件の公開をやめた。健康に関する内容が中心という。記事の執筆者が取り下げを依頼したケースもある。社内の審査チームで内容を精査したうえで、再公開を目指す。

サイバーエージェントの「スポットライト」は、全体の数%にあたる医療や健康に関わる記事の公開を中止した。編集部が認定したライターに記事を投稿させる仕組みで、掲載前に内容を監修する体制がなかった。

ヤフーはトレンド情報サイト「トリル」ですべての独自記事を事実上、削除していた。一部記事で権利者の許諾を得ずに画像を掲載していたことが発覚。編集部のチェック体制が不十分で、その他の記事についても著作権侵害の可能性を否定できないためだ。

いったん結ばれて次の進化をするんだろうと思います。淘汰もあるでしょうし。参入は難しくなりそうです。


通信~しぼむ寡占の宴 「スマホの次」求め知恵比べ コンテンツか半導体か

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09466170S6A111C1TI5000/

AT&Tが巨費を投じ、コンテンツを求めるのは、スマホ頼みのビジネスモデルが限界に近づいているからだ。「ビデオの未来はモバイルであり、モバイルの未来はビデオにある」。スティーブンソンCEOの言葉の裏側には、携帯市場の飽和と価格競争に直面する現実がある。

孫社長はAT&Tとは違う道のりを選んだ。半導体設計に特化する英アーム・ホールディングスの買収だ。「IoT時代の頭脳となる半導体の根本を押さえる」(孫社長)方策はコンテンツを押さえにかかったAT&Tと比べ飛躍した戦略に映る。だが、水物のコンテンツの世界より安定収益が稼げる。半導体業界の黒子役のアームには政治リスクもない。

「通信会社からライフデザイン会社に変わる」。脱スマホ依存へ5千億円規模の買収資金を用意するKDDIの田中社長はこう語る。金融、物販など通信網を使う側に軸足を置こうとする姿はコンテンツに力を入れるという意味でAT&Tとモデルは重なる。

AT&T、SoftBank、KDDIなどそれぞれ違う道を歩んでいるのが興味深いです。まさに賢さ比べ。


通信とメディア ネット動画が消す境界 米AT&T、タイムワーナー買収 広告収入増狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H0A_T21C16A0FF8000/

ネット動画を巡る異業種間合併の先駆けは米ケーブルテレビ最大手コムキャストによるNBCユニバーサルの買収だ。ネット配信するコンテンツの拡充が目的で、コムキャストは今年6月にも米アニメ制作大手のドリームワークス・アニメーションを傘下に収めた。AT&Tが狙うのもコムキャスト型のビジネスモデルで、垂直統合による複合メディア化は両社を軸に進む。

タイムワーナーも通信大手と組む事情がある。近年はネットフリックスやアマゾン・ドット・コムなど定額課金でネット動画の配信を扱うシリコンバレーの新興企業が台頭。こうした企業が独自番組の配信も始めた結果、ケーブルテレビの契約が減っている。

独禁当局の判断も注目だ。コンテンツがAT&Tに独占的に囲い込まれるのは米政府も望まない。コムキャストがNBCユニバーサルを買収した際は、司法省と米連邦通信委員会の承認を得るのに1年以上かかった。米ニューヨーク・タイムズ紙はAT&Tが競合社向けにタイムワーナーのコンテンツ使用料をつり上げる恐れを指摘する。

苦境の打開策としての買収という感じです。ネットフリックスなど定額課金のネット動画配信企業の台頭は大きいですね。


狙われる米国の情報 ヤフー5億人分流出、ロシア関与の見方も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07585820U6A920C1EA1000/

個人情報の転売で悪名高いハッカーが、ヤフーから流出した約2億件の個人情報をデータの闇売買市場でまとめて売りに出すまで、同社は被害に気付かなかった。ハッカーはそれまで目立たぬようデータを小分けにして売っていたようだ。

攻撃の背後では、14年にウクライナへ軍事介入して以降、米国から経済制裁を科されるロシア政府が関与しているとの見方が強い。中国は、米中首脳が「サイバー軍縮」に合意して以降、目立った攻撃は減った。その分、ロシアの存在感が際立っている。

米大統領選を控える今年は、政治絡みのサイバー攻撃も目立つ。米民主党からの機密メール流出が発覚し、イリノイ州やアリゾナ州では有権者情報が漏洩した。一連の攻撃は手口や侵入経路が14年のウクライナ大統領選を妨害したハッカー集団と同じといわれ、米大統領選に影響を与えようとするロシアの関与が確実視される。

ロシアでは犯罪組織がネットワーキングされているようです。サイバー空間も今や戦場ですね。