黎明 ミレニアル経済 場所も時間もフリー

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11433640X00C17A1EA1000/

「ウォンテッドリー」。サービス開始以来、サイトの利用者は100万人に。8割を20~30代が占めミレニアルの採用市場で存在感を増す。運営会社のウォンテッドリーも正社員の平均年齢は28歳。営業の藤本(30)は「なぜ、どう働くのかを明確にすることが共感を呼ぶ」と話す。

大阪大教授の大竹は「ネット技術の革新が、柔軟な働き方を許容する環境を作り出している」と指摘。真っ先に呼応したのがミレニアルだ。もっとも「大半の若年層は一生同じ会社で働きたいという安定志向を持っている」(博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田)との指摘もある。

15~34歳の転職者数を時系列で見ると、リーマン・ショック前だった07年は178万人いたが15年は135万人だ。14年より増えたとはいえ、労働市場の流動性はリーマン危機前の水準にはまだ遠い。

本当に働く場所は関係ないし、従業員を抱える必要はない時代だと思います。所属意識も重要だと思うのでその綱引きでしょうか。


まとめサイト 不信の連鎖 うちは大丈夫なのか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11170810Y6A221C1EA1000/

サイバーエージェント社長の藤田は、キュレーションサイトを巡る問題の広がりに気をもんでいた。藤田が熱を入れているのが「マスメディアになる」ことだからだ。「AbemaTV」はその柱。DeNAの問題が飛び火すれば、時間をかけてきたプロジェクトがつまずく。

情報発信の知見が深かったはずのリクルート。同社のサイト「ギャザリー」は健康関連を中心に4分の1にあたる1万6000の記事が、数日で消えた。著作権侵害の可能性がある投稿を検証するためという。

「最初の情報発信者の権利を保護します」。LINEが開いた説明会で上級執行役員の島村は話し始めた。同社の「NAVERまとめ」の閲覧数は月に26億回に達する。投稿記事は自社でチェックしているが、実は3本に1本はボツになる。「事前に不正の芽を摘み取り非公開にしている」からだ。

NAVERまとめは全体のうち約33.7%に当たる記事を削除しているというのが以外でした。日本での著作権意識の高まりのきっかけですね。


まとめ記事削除広がる、DeNAに続きリクルートなど 著作権侵害の疑いも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10276650U6A201C1TJC000/

リクルートはキュレーションサイト「ギャザリー」で、全体の約4分の1にあたる1万6000件の公開をやめた。健康に関する内容が中心という。記事の執筆者が取り下げを依頼したケースもある。社内の審査チームで内容を精査したうえで、再公開を目指す。

サイバーエージェントの「スポットライト」は、全体の数%にあたる医療や健康に関わる記事の公開を中止した。編集部が認定したライターに記事を投稿させる仕組みで、掲載前に内容を監修する体制がなかった。

ヤフーはトレンド情報サイト「トリル」ですべての独自記事を事実上、削除していた。一部記事で権利者の許諾を得ずに画像を掲載していたことが発覚。編集部のチェック体制が不十分で、その他の記事についても著作権侵害の可能性を否定できないためだ。

いったん結ばれて次の進化をするんだろうと思います。淘汰もあるでしょうし。参入は難しくなりそうです。


通信~しぼむ寡占の宴 「スマホの次」求め知恵比べ コンテンツか半導体か

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09466170S6A111C1TI5000/

AT&Tが巨費を投じ、コンテンツを求めるのは、スマホ頼みのビジネスモデルが限界に近づいているからだ。「ビデオの未来はモバイルであり、モバイルの未来はビデオにある」。スティーブンソンCEOの言葉の裏側には、携帯市場の飽和と価格競争に直面する現実がある。

孫社長はAT&Tとは違う道のりを選んだ。半導体設計に特化する英アーム・ホールディングスの買収だ。「IoT時代の頭脳となる半導体の根本を押さえる」(孫社長)方策はコンテンツを押さえにかかったAT&Tと比べ飛躍した戦略に映る。だが、水物のコンテンツの世界より安定収益が稼げる。半導体業界の黒子役のアームには政治リスクもない。

「通信会社からライフデザイン会社に変わる」。脱スマホ依存へ5千億円規模の買収資金を用意するKDDIの田中社長はこう語る。金融、物販など通信網を使う側に軸足を置こうとする姿はコンテンツに力を入れるという意味でAT&Tとモデルは重なる。

AT&T、SoftBank、KDDIなどそれぞれ違う道を歩んでいるのが興味深いです。まさに賢さ比べ。


通信とメディア ネット動画が消す境界 米AT&T、タイムワーナー買収 広告収入増狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H0A_T21C16A0FF8000/

ネット動画を巡る異業種間合併の先駆けは米ケーブルテレビ最大手コムキャストによるNBCユニバーサルの買収だ。ネット配信するコンテンツの拡充が目的で、コムキャストは今年6月にも米アニメ制作大手のドリームワークス・アニメーションを傘下に収めた。AT&Tが狙うのもコムキャスト型のビジネスモデルで、垂直統合による複合メディア化は両社を軸に進む。

タイムワーナーも通信大手と組む事情がある。近年はネットフリックスやアマゾン・ドット・コムなど定額課金でネット動画の配信を扱うシリコンバレーの新興企業が台頭。こうした企業が独自番組の配信も始めた結果、ケーブルテレビの契約が減っている。

独禁当局の判断も注目だ。コンテンツがAT&Tに独占的に囲い込まれるのは米政府も望まない。コムキャストがNBCユニバーサルを買収した際は、司法省と米連邦通信委員会の承認を得るのに1年以上かかった。米ニューヨーク・タイムズ紙はAT&Tが競合社向けにタイムワーナーのコンテンツ使用料をつり上げる恐れを指摘する。

苦境の打開策としての買収という感じです。ネットフリックスなど定額課金のネット動画配信企業の台頭は大きいですね。


狙われる米国の情報 ヤフー5億人分流出、ロシア関与の見方も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07585820U6A920C1EA1000/

個人情報の転売で悪名高いハッカーが、ヤフーから流出した約2億件の個人情報をデータの闇売買市場でまとめて売りに出すまで、同社は被害に気付かなかった。ハッカーはそれまで目立たぬようデータを小分けにして売っていたようだ。

攻撃の背後では、14年にウクライナへ軍事介入して以降、米国から経済制裁を科されるロシア政府が関与しているとの見方が強い。中国は、米中首脳が「サイバー軍縮」に合意して以降、目立った攻撃は減った。その分、ロシアの存在感が際立っている。

米大統領選を控える今年は、政治絡みのサイバー攻撃も目立つ。米民主党からの機密メール流出が発覚し、イリノイ州やアリゾナ州では有権者情報が漏洩した。一連の攻撃は手口や侵入経路が14年のウクライナ大統領選を妨害したハッカー集団と同じといわれ、米大統領選に影響を与えようとするロシアの関与が確実視される。

ロシアでは犯罪組織がネットワーキングされているようです。サイバー空間も今や戦場ですね。


ジョブズ宇宙船が追う理想 「出会い」で職場に創造力を

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06595900Y6A820C1TJC000/

「出会い」を活力源にする職場は、世界的なイノベーターも重視していた。スティーブ・ジョブズ氏だ。同氏が生みの親の米ピクサー・アニメーション・スタジオ。本人が設計した本社ビルは、会議室やトイレなどが中央にあり、社員同士が顔を合わせやすい。対話の絶えない環境が名作を量産する。

21世紀は一カ所で机を並べるだけが同僚ではない。14年設立のキャスターは、スケジュール調整や調べ物などを企業から引き受け、オンラインで処理する。約40人いる在宅勤務の社員は全国に散らばり、仮想的にチームを組んで働く。育児・介護と両立しながら能力を発揮する女性が多い。

工夫次第で人材の活用には無限の可能性がある。生かさない手はない。i―plugは、企業がこれぞと思う学生に声をかけ新卒採用するのを助けるベンチャー。企業1760社、17年卒の学生3万9千人が使う。双方をつなぐのは適性診断。100の質問で忍耐力や好奇心の強さを測る。例えば、企業は「わが社の営業部門で活躍する社員に似た学生」をデータベースで検索できる。

一見脈絡のない人と人の接触が化学反応を起こし、革新の芽になる。ここに価値を見い出せるかどうかが非常に重要だと思いました。


電子書籍読み放題 夏の陣 楽天、雑誌に月410円で参入 アマゾンを追い上げ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05896520Z00C16A8TI1000/

電子書籍・雑誌市場は伸び続けているが、単品販売では他社との品ぞろえの差異化が難しくなっている。読み放題サービスは価格競争が厳しく、単品販売に比べ利益率は低いもようだが、パッケージによって他社との違いを打ち出しやすい。

楽天やアマゾンの電子書籍・雑誌事業は従来、単品販売のみだった。楽天は売上高を公開していないが、大手出版社によると「単品販売でアマゾンは市場全体の半分を超え、同じタイトルでも楽天の売り上げはアマゾンの半分にも満たない」という。「年々両社の差は広がっている」という中で、後れを取っていた楽天が新サービスで巻き返しをはかる。

ヤフーは電子書籍大手のイーブックイニシアティブジャパンに対してTOBを実施。電子書籍販売で47万冊をそろえるイーブックの集客力を取り込む。共同で調達などをすることで、作品数の拡充を目指す。

雑誌本体の定期購読なんかなくなっていく流れでしょうか。毎月1、2冊買うのであればもう元が取れますよね。


楽天モデル、曲がり角 営業益1~6月12%減、「配送」「口コミ」新潮流に乗れず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05697420U6A800C1TI1000/

2016年1~6月期の連結業績は営業利益が前年同期比12%減の487億円と減益に転じた。EC事業は4~6月の売上高が7%増の725億円、営業利益が25%減の175億円と利益面で足を引っ張る。三木谷社長はEC事業で年4割の成長を社内で厳命していたが、旅行などを含まない「楽天市場」単体では今や横ばいとみられる。

主役の座を奪ったのがアマゾンだ。調査会社によるとすでに利用者数で楽天を上回った。消費者に合った商品を提案する機能や送料無料化、配送時間指定をいち早く始めてニーズを捉えた。アマゾンが商品をいったん買い取ってから販売するため価格やサービスを統一しやすい。この点で、管理を店舗に任せる楽天は消費者から「検索ワードと違う商品もでてきて精度が低い」「店ごとに送料が違いわかりにくい」といった不満が多い。

ある出店企業幹部は「楽天は守りに徹する雰囲気があり、失敗しても他社にはない新サービスを生もうという気概がみられない」という。

屋台骨の楽天市場が横ばいということで限界が見えてきました。確かに楽天で買うのは面倒なイメージしかありません。


AIで人事部いらず? ビズリーチやヤフー、データで最適配置 人との役割分担、探る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03611460U6A610C1TI1000/

ITを使って採用、評価、配属をする手法は「HRテック」と呼ばれる。独SAPや米オラクルがシステム作りで先行し、欧米では広がっている。「フィンテック」や「エドテック」に続くITの新しい潮流だ。

ビズリーチなど各社は、独自の勤怠管理、評価ツールを顧客企業に導入する。採用面接から現在に至る評価の積み重ねだけでなく、働きぶりを追跡調査してデータベースにする。これをディープラーニングで分析。評価や最適な職場、ポジションをはじき出す。

欧米では米ウォルマート・ストアーズなどがHRテックを導入して実際に使い始めているという。クレディ・スイスは転職しそうな人を対象にこの仕組みを使い、最適な職場を割り出して異動させた。これにより、離職者を約300人減らすことに成功した。

HRテック初めて知りました。完全にAI移行は歪みが出そうですが、活用は超できると思います。