ネットと政治、相性悪い?

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22356100X11C17A0TCR000/

「ネット選挙はくすぶっている」。政治家にネット対策を指南してきたジェイコスの高畑社長は話す。若者の投票率は低い。「票にならない」と考える政治家はネット活用を後回しにしている。

少しずつだが前進しているとの声も聞こえる。「双方向型政治への芽がみえる」と話すのはツイッター日本法人メディア事業本部の谷本氏だ。役所に提出する文書の入力がわずらわしく、データの有効活用もできない。そんな不満があると知った国会議員がツイッターで意見や要望を収集。役所に改善を指示した――。政治と国民をつなぐ経路は開かれたと谷本氏はとらえる。

香港城市大の小林氏は「ネットを使って政策を勉強せよと有権者に説教しても通じない。有権者がふだんから政治の情報に触れる機会を確保することが重要だ」と説く。今回の衆院選でもネット上でいろいろな試みがなされている。ヤフーは簡単な質問に答えると自分の考えに近い政党がわかるボートマッチを提供し、各党のマニフェストの解説も載せている。政治と国民を近づける工夫の余地はある。

日本はあまり有効活用できていないように思います。発信はしていますが、一方通行ですね。


ネット新事業迷走 育成・利用者保護 両立カギ 「VALU」や「CASH」対策後手に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21235200X10C17A9TJC000/

今回は詐欺罪の可能性も指摘されるが、VAの売買に仮想通貨を使う以上、同じ問題が起きてもインサイダー取引や風説の流布といった解釈を当てはめにくい。小川晃平社長は開始前に金融庁に合法性についての確認を求めた。だが「今の仕様については違法性がないと言われた」と言う。

CASHは「なんでも売れる」と話題が沸騰した。8月の再開では違法性の疑いがあるとされたキャンセル制度を廃止し、1日の買い取り価格総額の上限を1千万円に抑えるなどした。ただ盗品や偽ブランドの出品を防ぐ仕組みはできていない。

ひずみが明らかになる度に、法律で規制すべきだとの声も出るが、ある弁護士は「一つ一つを法律で縛っていてはきりがない。国は新しい仕組みを保護・育成する価値があるか見極めることも重要だ」と指摘する。メルカリとヤフーは新しいネットビジネスの違法行為や有害情報対策を議論する協議会を設立した。

CASHは知っていましたがVALUは知りませんでした。官民協力して法整備していくしかないですね。


IT業界のワーキングマザー 肯定感の共有を 通販コンサルタント 村山らむね

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21118700U7A910C1H56A00/

IT業界で活躍しながら、結婚や出産、育児を諦めない女性が増えていることは本当にうれしいことだ。さすがこの業界の女性たち。婚活にはペアーズやヤフー!パートナーを駆使し、子育てにもベビーシッティングサービスを活用するなど、ITで稼ぐだけでなく、ITサービスもしたたかに使う。「出会いがない」「時間がない」と嘆く時間こそ無駄と言わんばかりだ。

多くの企業で働く女性と話をする場面があるが、あっという間に泣かせることができる魔法のコトバがある。それは「よくがんばってるね」という現状肯定の言葉だ。どの立場の女性もすぐに涙目になる。特にワーキングマザーの場合、子供に寂しい思いをさせているのではないか、仕事場でも可処分時間が少なくなったことで周りに迷惑をかけているのではないかと、様々な罪悪感に苛まれている。なかなか自己肯定ができないのだ。

ワーキングマザーにアドバイスするなら、3つ。まずはそれぞれのがんばりを肯定し合える仲間との時間を作ること、次に可処分時間の少ないことにあぐらをかかず自分の付加価値づくりを常に頭に置くこと、そしてたまには長期的な視野で、少しペースダウンすることも選択肢にいれること。

魔法のコトバ、たいへん参考になりましたし、ITキャリアウーマンの実情なども興味深かったです。


ここまでやる 健康経営 ヤフー、10分の瞑想が研修 集中力アップ、応募者殺到

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研修の参加者からは「1つのことに集中するクセがついた」(男性社員)、「夫が家事を手伝わない時に口調がきつくなりやすかったが、柔らかく話せるようになった」(女性社員)などの声があがった。

集中力の度合いを10点満点で評価してもらったところ、受講前の平均が4.42だったのが受講後には6.08に上昇した。一方、ストレスの度合いは4.70から3.76に低下した。

ヤフーの6000人の社員中、300人が受講。口コミで効果が伝わり、30人の参加者募集に対し100人前後の応募があるという人気ぶりだ。4月からはガイドを1人から5人に増員。早期に受講者比率を今の3倍の15%まで高めたい考えだ。

継続するほど効果も上がるように思います。研修として取り入れているというのが流石ですね。


孫氏「死ぬまで事業家」 10兆円ファンドで「次の本業」探し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19415390Y7A720C1TJ2000/

「孫正義育英財団」の式典。孫氏は支援する若者を励まし終始、上機嫌だった。ただ報道陣から10兆円ファンドについて問われると鋭い目つきで答えた。「僕は死ぬまで事業家だ」巨大ファンドを手にしたが、それでも事業家にこだわる。

がん検査のガーダント・ヘルス、農業のプレンティ、ロボット関連のブレイン・コープ――。孫氏が10兆円の使い道に選んだ企業の多くが、米西海岸の無名のベンチャーだ。ソフトバンクの本業である携帯や通信とはほど遠い事業を手掛ける。

そもそも孫氏は「ソフトバンクは通信会社ではなく情報革命屋さん」と話す。時代とともに移ろう情報産業の主役に本業を乗り換え続けて来た。06年に携帯に進出し、これまでに少なくとも3度、本業を変えてきた。そこで欠かせない手段が投資だった。95年に無名だった米ヤフーに出資し、06年には英ボーダフォン日本法人を買収して携帯を始めた。

単純に、本業を変えてもいいんだと思えました。投資先は無名ベンチャーばかりというのが孫さん琉。


ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う

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パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがある。バンテックは新事業立ち上げ時の調査に活用する。三菱UFJフィナンシャル・グループはフィンテック推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集した。

企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークスなどだ。同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用する。主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開している。

労働力率をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまる。定年後のシニアも低い。これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、30年にも6400万人を維持できると推計されている。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者だ。

質の問題もありますし、このまま増え続けるのか、頭打ちでシュリンクするのか、どちらの可能性もあると思います。


浮いた残業代 人に投資 企業、働き方改革で競争力

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日本総合研究所の統計に基づく試算によると、産業界全体での残業代は年14兆円規模にのぼる。残業代が0.6%減った16年度は、約840億円の削減があった計算だ。

従業員一人ひとりの能力アップが不可欠となるなか、研修・教育に投資する企業が相次いでいる。かんぽ生命はパソコンの使い方や英語、組織運営など100種類超のネット講座を無料で提供する。この2年で残業代が3割減り、一部を原資にした。

「お金」というより直接的な形で従業員に還元する企業もある。日本電産は残業減で浮いた人件費の半分を研修拡充に充てる一方、残りの半分はボーナスにまわす。人手不足がより深刻な業界ではボーナスで従業員に還元する企業が目立つ。

産業界全体では約840億円の削減があったとのこと。大手企業の社員はある意味、本当に恵まれてます。


宅配値上げ ヤフーも心配 出店者任せを修正 アマゾンより影響深刻?

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モール型の運営企業は料金値上げの影響を受けないように見えるが、直販型より深刻になる場合もある。「出店企業が値上げ分をそのまま転嫁すれば、消費者には値上げと同じに映ってしまう」(通販大手)からだ。

アマゾン・ドット・コムは両方を手がけるが、強みは自前の巨大な倉庫と物流網を駆使して配達を効率化してきたことにある。ヤフーや楽天に比べ物流コストの吸収余力は大きい。さらにアマゾンは一定の年会費を払うと配達が無料になるサービスが人気。ヤフーや楽天にとって宅配の値上げは顧客流出のリスクだ。

ヤフーとアスクルが運営する「ロハコ」。あえて配達の指定時間を短く設定。到着直前にスマートフォンのアプリで通知しピンポイントで商品を届ける。一般に2割とされる再配達。同サービスは利用者の不在率が2%にとどまる。

モール型は出店企業に送料設定が任されているので、値上げ分を転嫁すればYahoo!ショッピング全体が値上がりするのではという懸念のようです。


黎明 ミレニアル経済 場所も時間もフリー

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「ウォンテッドリー」。サービス開始以来、サイトの利用者は100万人に。8割を20~30代が占めミレニアルの採用市場で存在感を増す。運営会社のウォンテッドリーも正社員の平均年齢は28歳。営業の藤本(30)は「なぜ、どう働くのかを明確にすることが共感を呼ぶ」と話す。

大阪大教授の大竹は「ネット技術の革新が、柔軟な働き方を許容する環境を作り出している」と指摘。真っ先に呼応したのがミレニアルだ。もっとも「大半の若年層は一生同じ会社で働きたいという安定志向を持っている」(博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田)との指摘もある。

15~34歳の転職者数を時系列で見ると、リーマン・ショック前だった07年は178万人いたが15年は135万人だ。14年より増えたとはいえ、労働市場の流動性はリーマン危機前の水準にはまだ遠い。

本当に働く場所は関係ないし、従業員を抱える必要はない時代だと思います。所属意識も重要だと思うのでその綱引きでしょうか。


まとめサイト 不信の連鎖 うちは大丈夫なのか

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サイバーエージェント社長の藤田は、キュレーションサイトを巡る問題の広がりに気をもんでいた。藤田が熱を入れているのが「マスメディアになる」ことだからだ。「AbemaTV」はその柱。DeNAの問題が飛び火すれば、時間をかけてきたプロジェクトがつまずく。

情報発信の知見が深かったはずのリクルート。同社のサイト「ギャザリー」は健康関連を中心に4分の1にあたる1万6000の記事が、数日で消えた。著作権侵害の可能性がある投稿を検証するためという。

「最初の情報発信者の権利を保護します」。LINEが開いた説明会で上級執行役員の島村は話し始めた。同社の「NAVERまとめ」の閲覧数は月に26億回に達する。投稿記事は自社でチェックしているが、実は3本に1本はボツになる。「事前に不正の芽を摘み取り非公開にしている」からだ。

NAVERまとめは全体のうち約33.7%に当たる記事を削除しているというのが以外でした。日本での著作権意識の高まりのきっかけですね。