膨張メルカリ 企業に触手 通販動画にネスレ日本など11社 個人の支持失うリスクも

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24116460Q7A131C1TI1000

以前から企業からのラブコールが相次いでいた。なかなか踏み切れなかったのは、個人のマーケットに企業が入り込むことへの影響を考えたためだ。参加する企業にもテレビ通販のような本格的な動画ではなく、調理中の様子など「手作り感」のある動画の配信を求める念の入れようだ。

慎重姿勢の背景にはかつてのヤフーの例がある。ヤフーは1999年に始めたネット競売サービスで個人間取引の市場を急拡大させたが、企業の出品が増えるのと歩調を合わせるように成長が鈍化。2010年前後には取扱高がマイナスになる時期もあった。

メルカリの幹部は「単にモノとカネを交換するネット通販と違い、個人間のコミュニケーションが生まれることが魅力のひとつ」と自社の強みを分析する。企業が目立つようになると、人間くさい雰囲気が崩れる恐れがある。しかし18年前半とも言われる株式上場を控え、メルカリは投資家とも向き合わなければならなくなった。

なるほど、ヤフーの反面教師もあり慎重姿勢。人間臭さが失われなければ、盛り上がると思います。


ヤフオク、メルカリに反撃 商品買い取り 手数料無料 牙城死守へリスク負う

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23698290Q7A121C1TI1000

新サービスはブックオフコーポレーション、マーケットエンタープライズと組む。「ブックオフの店に持ちこむ」「出張買い取り」などの手段を用意。いずれの場合も利用に手数料はかからない。商品は買い取った事業者がヤフオクに出品するが、手数料率が個人の出品よりも低くヤフーの収入は減ることになる。

2016年度にヤフオクで取引された商品の流通額は約9千億円と15年度から3.4%伸びた。ネット競売市場では一人勝ちの状態が続く。それでも「無料買い取り」に手を広げるのは、急成長するメルカリが無視できない存在になってきたためだ。

ヤフーも17年にフリマモードを搭載し、メルカリと同じような手段を用意した。だが巨大な競売サービスのイメージに埋もれてしまっている。手をこまぬいているうちに、楽天がフリマ事業の強化に動き、コメ兵が鑑定機能付きのフリマアプリを開始。競売が得意としていた高額商品や希少な品物もフリマで取引される例が増えてきた。侵食が進むのを防ぐためにも、思い切った手段が必要と判断したようだ。

カウマエニークというネーミングはどうなんでしょう。本質的に、ヤフオクに面倒なイメージをユーザーは持っているのでは。


ヤフオク、悪質転売排除へ一歩 出品禁止ルール、大量出品の削除に期待も

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同一アカウントによる大量出品を警告無しで削除できるようにすることで、チケットを大量に入手して売りさばく手口を崩せる。大量出品は目立つためアルゴリズムによる監視網に引っかかりやすい。また、多くの入札を集める転売者は利用者からの評価が高い。こうしたアカウントを重点的に監視して追い出すことも可能になる

チケットの転売は制限すべきでないとの意見もある。何らかの理由でイベントに参加できなくなった際に、オークションサイトなどで正規に近い価格で売れるからだ。問題視されるのは異常な高値による転売だ。

警察もこうした行為を問題視し始めた。公共の場でのダフ屋行為は迷惑防止条例などで取り締まれるが、ネット上では明確な禁止ルールはないとされていたため、捜査当局の方針転換との指摘が企業の法務担当者から出ている。こうした状況で、大手ネット企業のヤフーが転売対策を明確に打ち出した影響は大きい。

自由取引なので制限すべきでないとの意見も。東京五輪に向けた法整備も検討されているとのこと。


米携帯事業再編出直し スプリント・Tモバイル統合中止、ソフトバンクは多業種連合探る

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「米携帯事業の経営権を手放すべきでない」。ソフトバンクグループ取締役会。居並ぶ外国人取締役らが統合新会社の筆頭株主になることにこだわる意見を次々にぶつけた。ドイツテレコムも引かないという情報は既に入っている。孫会長兼社長も経営の主導権を手放すつもりはなく、「交渉打ち切り」の大勢が決まった。

Tモバイルとの統合の狙いは明快だった。顧客を増やし、電波の安定性を確保してさらなる顧客の呼び込みにつなげる。11年前に英ボーダフォン日本法人を買収し、高収益事業に育てたのと同じ手法でベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの米2強に対抗する青写真を描いた。

米通信業界は5Gの商用化を前に異業種を含む大型再編が動き始めている。ベライゾンはヤフーの中核事業を買収。AT&Tはタイムワーナーとの買収合意を発表している。米国でスプリントに先行する2強は次々に手を打っており、多業種とのつながりを広げなければ乗り遅れるとの危機感が孫氏にはある。

ベライゾンはヤフーのネット事業を買収、AT&Tはタイムワーナーと買収交渉。さてソフトバンクグループは。


ネットと政治、相性悪い?

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「ネット選挙はくすぶっている」。政治家にネット対策を指南してきたジェイコスの高畑社長は話す。若者の投票率は低い。「票にならない」と考える政治家はネット活用を後回しにしている。

少しずつだが前進しているとの声も聞こえる。「双方向型政治への芽がみえる」と話すのはツイッター日本法人メディア事業本部の谷本氏だ。役所に提出する文書の入力がわずらわしく、データの有効活用もできない。そんな不満があると知った国会議員がツイッターで意見や要望を収集。役所に改善を指示した――。政治と国民をつなぐ経路は開かれたと谷本氏はとらえる。

香港城市大の小林氏は「ネットを使って政策を勉強せよと有権者に説教しても通じない。有権者がふだんから政治の情報に触れる機会を確保することが重要だ」と説く。今回の衆院選でもネット上でいろいろな試みがなされている。ヤフーは簡単な質問に答えると自分の考えに近い政党がわかるボートマッチを提供し、各党のマニフェストの解説も載せている。政治と国民を近づける工夫の余地はある。

日本はあまり有効活用できていないように思います。発信はしていますが、一方通行ですね。


ネット新事業迷走 育成・利用者保護 両立カギ 「VALU」や「CASH」対策後手に

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今回は詐欺罪の可能性も指摘されるが、VAの売買に仮想通貨を使う以上、同じ問題が起きてもインサイダー取引や風説の流布といった解釈を当てはめにくい。小川晃平社長は開始前に金融庁に合法性についての確認を求めた。だが「今の仕様については違法性がないと言われた」と言う。

CASHは「なんでも売れる」と話題が沸騰した。8月の再開では違法性の疑いがあるとされたキャンセル制度を廃止し、1日の買い取り価格総額の上限を1千万円に抑えるなどした。ただ盗品や偽ブランドの出品を防ぐ仕組みはできていない。

ひずみが明らかになる度に、法律で規制すべきだとの声も出るが、ある弁護士は「一つ一つを法律で縛っていてはきりがない。国は新しい仕組みを保護・育成する価値があるか見極めることも重要だ」と指摘する。メルカリとヤフーは新しいネットビジネスの違法行為や有害情報対策を議論する協議会を設立した。

CASHは知っていましたがVALUは知りませんでした。官民協力して法整備していくしかないですね。


IT業界のワーキングマザー 肯定感の共有を 通販コンサルタント 村山らむね

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IT業界で活躍しながら、結婚や出産、育児を諦めない女性が増えていることは本当にうれしいことだ。さすがこの業界の女性たち。婚活にはペアーズやヤフー!パートナーを駆使し、子育てにもベビーシッティングサービスを活用するなど、ITで稼ぐだけでなく、ITサービスもしたたかに使う。「出会いがない」「時間がない」と嘆く時間こそ無駄と言わんばかりだ。

多くの企業で働く女性と話をする場面があるが、あっという間に泣かせることができる魔法のコトバがある。それは「よくがんばってるね」という現状肯定の言葉だ。どの立場の女性もすぐに涙目になる。特にワーキングマザーの場合、子供に寂しい思いをさせているのではないか、仕事場でも可処分時間が少なくなったことで周りに迷惑をかけているのではないかと、様々な罪悪感に苛まれている。なかなか自己肯定ができないのだ。

ワーキングマザーにアドバイスするなら、3つ。まずはそれぞれのがんばりを肯定し合える仲間との時間を作ること、次に可処分時間の少ないことにあぐらをかかず自分の付加価値づくりを常に頭に置くこと、そしてたまには長期的な視野で、少しペースダウンすることも選択肢にいれること。

魔法のコトバ、たいへん参考になりましたし、ITキャリアウーマンの実情なども興味深かったです。


ここまでやる 健康経営 ヤフー、10分の瞑想が研修 集中力アップ、応募者殺到

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研修の参加者からは「1つのことに集中するクセがついた」(男性社員)、「夫が家事を手伝わない時に口調がきつくなりやすかったが、柔らかく話せるようになった」(女性社員)などの声があがった。

集中力の度合いを10点満点で評価してもらったところ、受講前の平均が4.42だったのが受講後には6.08に上昇した。一方、ストレスの度合いは4.70から3.76に低下した。

ヤフーの6000人の社員中、300人が受講。口コミで効果が伝わり、30人の参加者募集に対し100人前後の応募があるという人気ぶりだ。4月からはガイドを1人から5人に増員。早期に受講者比率を今の3倍の15%まで高めたい考えだ。

継続するほど効果も上がるように思います。研修として取り入れているというのが流石ですね。


孫氏「死ぬまで事業家」 10兆円ファンドで「次の本業」探し

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「孫正義育英財団」の式典。孫氏は支援する若者を励まし終始、上機嫌だった。ただ報道陣から10兆円ファンドについて問われると鋭い目つきで答えた。「僕は死ぬまで事業家だ」巨大ファンドを手にしたが、それでも事業家にこだわる。

がん検査のガーダント・ヘルス、農業のプレンティ、ロボット関連のブレイン・コープ――。孫氏が10兆円の使い道に選んだ企業の多くが、米西海岸の無名のベンチャーだ。ソフトバンクの本業である携帯や通信とはほど遠い事業を手掛ける。

そもそも孫氏は「ソフトバンクは通信会社ではなく情報革命屋さん」と話す。時代とともに移ろう情報産業の主役に本業を乗り換え続けて来た。06年に携帯に進出し、これまでに少なくとも3度、本業を変えてきた。そこで欠かせない手段が投資だった。95年に無名だった米ヤフーに出資し、06年には英ボーダフォン日本法人を買収して携帯を始めた。

単純に、本業を変えてもいいんだと思えました。投資先は無名ベンチャーばかりというのが孫さん琉。


ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う

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パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがある。バンテックは新事業立ち上げ時の調査に活用する。三菱UFJフィナンシャル・グループはフィンテック推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集した。

企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークスなどだ。同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用する。主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開している。

労働力率をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまる。定年後のシニアも低い。これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、30年にも6400万人を維持できると推計されている。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者だ。

質の問題もありますし、このまま増え続けるのか、頭打ちでシュリンクするのか、どちらの可能性もあると思います。