アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15473150Y7A410C1TI1000/

アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

ヤマト撤退でサービスの縮小かと思いきや、すぐにこういう仕組みを構築するのですから大したものだと思います。


再配達 通販側も削減策 楽天・日本郵便が連携 初回受け取り、ポイント付与

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04HQ9_U7A400C1EA2000/

楽天と日本郵便が、共同でネット通販の不在時再配達を減らす取り組みをまとめた。初回の配達で宅配物を受け取ることができれば、消費者は5~50の楽天のポイントを得られる見通し。

新サービスに先行するかたちで、日本郵便は4月25日~9月末、全てのネット通販を対象にした配送で、「ゆうパック」を郵便局で受け取った場合、共通ポイントPontaなどを付与するキャンペーンを実施する。

ポイントで動く人も多いでしょうし、他にもソリューションは色々とあるのかもしれません。


雇用逼迫が成長の壁 失業率22年ぶり低水準 人手不足が企業縛る 増える短時間労働、賃金増鈍く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC31H3L_R30C17A3EA2000/

モノやサービスの需要さえあれば企業はもっと成長できる環境なのに、肝心の働き手が足りず手厚いサービスを供給できない。典型例は外食だ。ロイヤルホストは24時間営業をとりやめ、すかいらーくも順次、24時間営業店舗の7割を原則午前2時閉店に変更する。

急ピッチで進む生産年齢人口の減少を埋めてきたのは、女性や高齢者だ。2月の就業者数は前年同月に比べ51万人増えた。女性が33万人、65歳以上の男性が26万人増える一方、15~64歳の男性は8万人減った。ところがいくら就業者が増えても非正規のパートなどで短時間勤務の人が多いので、経済成長にとって重要な総労働時間(いわゆる労働投入量)は横ばいのままだ。

これだけ人手が足りなくなると賃上げが加速してもおかしくないが、中小にとどまっている。中小の賃金水準は大企業の7~8割にすぎない。賃上げをしたとしても将来不安から貯蓄する傾向が強く、消費に勢いがない。

完全雇用状態だけれども短時間勤務の人が多いので、労働投入量は横ばい。ベアは中小の方が大きいのが意外でした。


きしむ現場 成長の天井 破れるか サービス再設計探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07ICN_Y7A300C1EA1000/

ファッション通販サイトのロコンド。気に入らないという理由でも無料返品を受け付けるサービスが人気で、約90万人の会員を抱える。返品送料も無料だ。ヤマトから値上げ要請があった場合は、自社の負担を増やして受け入れることを検討するが「宅配業者を変更する可能性もある」。

もう一つの解は供給サイドの改善。働き手を増やすことだ。なかなか集まらないトラック運転手だが、女性比率は2%。活躍の余地はある。インフラの技術革新も欠かせない。

配送予約サービス「ハコベル」。ネット上に荷主が運んでほしい荷物や配送先の住所を入力すると運送会社に一括で情報が流れ、受注を希望する事業者が応じる。運送会社もトラックやドライバーの空き時間を有効活用できる。日本には中小の運送会社が約3万社あり、国土交通省によるとトラックの積載率は4割だ。

中小の運送会社3万社の積載率は4割ということは、このリソースはまだ活用の余地があるんですね。


きしむ現場 「もう限界です」 15時間労働、昼休みなし

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ヤマトが取り扱う荷物の9割が法人発のもの。なかでもネット通販の荷物が急増している。2016年に配達した国内の宅配便は前年比6.4%増。アマゾンがサービスを始めた00年の5割増だ。一方でトラック運転手の16年の有効求人倍率は前年比0.27ポイント上昇の2.33倍。増えるサービスに雇用が追いつかないダブルパンチに見舞われる。

神奈川県藤沢市のヤマトの集配拠点に、佐川急便や日本郵便など競合の荷物が目に付く。運送会社の枠を超えて集約し、ヤマトが一括配送する。パナソニックは、福井県あわら市で実施した宅配ボックスの実証実験の結果の中間報告をまとめた。共働き世帯に設置したところ再配達の発生率を6分の1に減らせた。

共同配送や宅配ボックスの整備は配送量抑制に一定の効果はあるものの、増え続けるネット通販に対しては「焼け石に水」との見方もある。日本の物販市場全体に占めるネット通販の割合はまだ約5%にすぎない。先行する中国並みの12%程度まで伸びれば、国内の38億個の荷物は90億個を超える。人手不足の現状ではインフラの破綻は避けられない。

現状でAmazonが値上げを受け入れなければ株価が下がったりということがあるかもと思いました。


ヤマト、働く時間厳格管理 未払い残業代支給 7万人調査 再発防止策、拠点の管理職増員

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ヤマト運輸のトラック運転手などグループ全体の4割に当たる約7万6000人の従業員を対象に労働時間の聞き取り調査を始めた。未払い分を順次支給する。労働基準法は未払い残業代があった場合に最長2年間まで遡って支払うことを義務づけている。未払い残業代が100万円を超える従業員もいるとされ、ヤマトHDの支払総額は数百億円に上る可能性がある。

適切な働き方が守れるように集配拠点の管理職を増員する方向だ。タイムカードに記録された時間と実際の勤務時間を見比べ、サービス残業や長時間労働があった場合に早期に把握できるようにする。

ヤマトはサービス残業をなくすと同時に、長時間労働の是正に取り組む。宅配便の時間帯指定サービスは「正午~午後2時」を廃止し、運転手が昼食休憩を取りやすくする。労働組合は退社から次の出社まで10時間以上あける「勤務間インターバル制度」の導入も要求している。

大企業でステークホルダーも多いですし労組もありますから、そういう点では従業員は守られていると思います。


人手不足、ヤマト瀬戸際 「顧客本位」限界、宅配総量抑制へ きしむ「小倉イズム」 市場は評価

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小倉昌男氏が宅配便を生み出したのは約40年前。「サービスが先、利益は後」という小倉イズムにきしみを生じさせたのが、ネット通販の爆発的な普及だ。ネックはネット通販会社など割引料金が適用される大口顧客の荷物だ。宅配便の平均単価は16年3月期に578円となり、10年前に比べて1割下がった。2割を占めるとされる再配達でも追加料金は得られない。

ヤマトは大口顧客に値上げを要請し、交渉が折り合わなければ取引停止を検討する。ある陸運会社の幹部は「経営はどこも厳しく、追随する動きが出てくる」とみる。佐川急便はその先例だ。13年にアマゾン・ドット・コムの宅配から撤退。14年3月期の宅配便取扱数は前期比1割減ったが、営業利益は同40%増の433億円に改善した。

市場も背中を押す。23日のヤマトHDの株価は前日比8%高の2454円で引けた。売買代金も22日の6.6倍。コモンズ投信の糸島運用部長は「断らなかったヤマト運輸が新しいステージに入った」と評価。

佐川がAmazonの宅配を撤退して、営業利益が40%も増えたというのが何よりの驚きでした。物流のスピード競争に待ったでしょうか。


訪日需要獲得に最大手スクラム JTB・日通・三越伊勢丹、東南ア客向け新会社 変わる消費、取りこぼしに危機感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ17HWY_X11C16A0TI1000/

中核となるのは日通がアジア向けに展開し約300万人以上が利用するサイトだ。海外消費者の生の声をサイトで集め、日本の商品を日通の物流網で送ったり三越伊勢丹の現地店舗に並べたりする。

最大手同士が異業種連合を組むのは、訪日客需要をとり逃がしているからだ。浅草寺。日本人より外国人が目立ち、ツアー客が利用するのは海外の旅行会社だ。秋葉原では大きな荷物を持つ人は減った。個人のリピーターは急増しているが、宿や食事などは中国系サイトで探す。

日通も国内物流市場が頭打ちのなか、消費者向けを開拓する。越境ECの輸送は日本郵便のシェアが高く、訪日外国人向け手荷物預かりサービスではヤマト運輸と佐川急便が先行する。

ツアー客が利用するのは海外の旅行会社だったり、訪日客の消費行動はショールーミング的になっていたり、宿や食事などは母国系サイトを使ったりしているとのこと。


社会保険の適用拡大 流通、パート確保策急ぐ 要件下げ、年収106万円以上 保険料負担で時短も

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労働時間を減らすパートが増えれば、勤務シフトの見直しに加え、企業は新たなパートの雇用も必要になる。約1万人の女性パートを抱えるヤマト運輸は営業所ごとにシフトの見直しを進めるとともにパートの採用人数の拡大にも取り組む考えだ。

今回の社会保険の適用拡大は慢性的な人手不足が続く流通サービス業のパートの争奪戦に拍車をかけている。リクルートジョブズがまとめた三大都市圏の8月のパート・アルバイト募集時平均時給は前年同月を2.0%上回る988円。主婦のパートが多い「販売・サービス系」が2.1%上昇するなど労働時間の短縮を見越した人材確保の動きは時給相場からも浮かび上がる。

企業にとっても負担の大きい社会保険の適用拡大をパートにより長く働いてもらうためのきっかけにしようという取り組みも目立つ。吉野家は制度変更の概要を説明する冊子をパートに配布。出産手当金の支給など社会保険に加入するメリットを訴えている。

パートを増やすか、より長く働いてもらえるようにするか、企業によって対応が分かれるようです。


LINE悲願の上場 スタンプ長者世界へ

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「生活ががらりと変わった」と話すのは地方のOLだったsakumaruだ。若い女性に人気がある「うさまる」というスタンプの作者で、イラスト本からカフェ、アニメへと活躍の場が広がる。人気の高い10位までのスタンプは平均で2億2300万円の売上高がある。その35%は作者に入るためスタンプ長者が続々と誕生した。

2億人以上が使うLINEは新しい経済圏をつくり出す潜在力を持つ。日本発のスタンプはタイや台湾、インドネシアにも広がり、各地でも人気のスタンプが誕生している。

LINEは自社のアプリを様々な現実のサービスの入り口にする「スマートポータル戦略」を進めている。異業種との協業でつくり出した経済圏はLINEの新たな収益源になる。

個人に本当に億単位のお金が入ってくるわけですから、それは生活変わりますね。アジアのクリエーターにチャンスが広がるのは良いと思います。