スポーツ×街着「アスレジャー」 異業種参入で競争激化 ABCマート、専門店50店 ユニクロ、「動き」柱の店舗

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ABCマートはスポーツ衣料に注力した新店舗を設け、2020年までに50店舗を出店。「ABCマートスポーツ」は品ぞろえをスニーカーとスポーツウエアに絞る。米ナイキやアシックスなどスポーツブランドの製品をそろえる。

ABCマートの業績は近年のスニーカー人気を背景に増収基調が続いている。次の成長を支える事業の柱として、カジュアル衣料分野を据える。都心部にあり気軽に来店できる良さを武器に、まず形から始めたい消費者を取り込む。

ユニクロは、スポーツなど「動き」に着目した店舗を都内に開いた。ジーユーは全国約20カ所に限定していた女性向けアスレジャーの取り扱いを春に全店に広げた。

アスレジャーぐんぐん市場広がっています。形から始めたい消費者を取り込むのは正解だと思います。


ゾゾタウン、PB商品投入 製造・販売まで一貫 在庫抱える「持つ経営」へ

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ゾゾタウンに出店するアパレル各社も自前のネット販売を強化しており、将来はスタートトゥデイの手数料収入が減る懸念は残る。SPAの手法を取り入れ、ネット通販にない商材をそろえて優位性を保つ。

衣料品はデザインなどが同質化し、価格競争にも陥っている。スタートトゥデイは昨年6月、ニュージーランドで衣料品に適した伸縮性のあるセンサーを開発するスタートアップ企業に出資。IoTを取り入れたスマート衣料などの開発につなげ、競合他社との違いを打ち出す。

革命的なものになるそうで楽しみです。スマート衣料的な側面はやはり盛り込まれるんじゃないでしょうか。


アパレル、根深いセール病 1カ月繰り下げ、ルミネが一石も… 値引き効果薄く、利益率低下

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毎夏恒例のバーゲンセールにルミネが一石を投じた。開始時期を他社より約1カ月遅らせ、定価販売を衣料品ブランドに促した。全館挙げてのセールは集客効果が高いことから、アパレルの多くは商業施設の求めに応じるのが通例。だが7月上旬、ルミネ有楽町を訪ねると「限定プライス」などをうたいほぼ全店が2~4割値引きしていた。あるアパレル幹部は「他店への配慮もありルミネだけ違う価格を提示するのは難しい」と打ち明ける。

アパレル会社の健全性を示す指標に、定価販売率がある。従来は70%が目標だったが、カート・サーモンの河合マネジング・ディレクターは「今は4割にも達さない」と指摘する。収益が落ちてもなおアパレルはセールの集客効果に頼り、店舗では値引き分をあらかじめ上乗せする例もある。

オンワードホールディングスは今春、ネット通販の専用商品を発売した。同社の最安価格帯で提供し、値引きは原則しない。「セール値下げを前提とした値付けをしない」(関係者)ため。ネット通販に比して店舗商品の割高感は解消されないままだ。ルミネがアパレルに突き付けたのは、こうした対応の見直しに他ならない。アパレルも表向き「あるべき姿だ」(ジュンの佐々木社長)と歓迎するが、実態はセール依存から抜け出せない。

百貨店のアパレルは取り残されている感があります。特に地方など閑散としているイメージしかありません。


しまむら、子供服店を500店に倍増 少子化でも需要堅調 23年メド

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バースデイは子供服やベビー服に加え、ベビーカーやおもちゃなども扱う。売り上げの6割超を衣料品が占める。競合他社より安く提供するのが強みで、2年連続で増収率が20%を超えた。

子供服は少子化が進むなかでも、年9000億円前後の市場規模を維持している。親や祖父母が子供にはお金をかける傾向は強く、今後も堅調に推移するとの見方が多い。

他社も子供服に力を入れる。H&Mは主力の渋谷店で子供服の販売を始めた。高島屋は自ら仕入れたベビー用品を増やす売り場を大阪や東京で展開する。

しまむらのバースデイ、知りませんでした。少子化でも堅調なのは、親や祖父母が子どもにお金をかける傾向だからとのこと。


ファストリ柳井会長、変革急ぐ 敵は非衣料 アマゾンも

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ファストリは連結売上高では米ギャップを抜き衣料品世界3位になった。だが2桁台だった増収率はヒット商品不足もあり2年連続で1桁と低成長が続く。ネット通販が急速に伸び、今や米国では米アマゾン・ドット・コムが最大規模のファッション販売会社だ。

「グローバル化とデジタル化が進んだ時代。どこからどんな相手が出てくるかわからない」。柳井氏は周囲にまだ見ぬ敵をも警戒するよう説く。アジア工場で大量製造し先進国で売る製造小売業を構築したファストリも「古い産業になっていく」。目指すのは「情報製造小売業」への脱皮だ。

事業がグローバル化すると客に商品を届けるコストと期間は増大する。無駄を減らすには大量生産体制から脱し、世界各地の客ごとに似合う服だけを提供する、という「個」重視の対応こそが解だと柳井氏はにらむ。

いつの間にかGAPを抜いて衣料品売上高世界3位になってたとは。最近インスタなんか見てても海外に広まっているのが分かります。


無印、インドで元気印 財閥と旗艦店、現地で調達 客単価、日本の倍

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インドでは1人当たりの購入単価が高く、昨年8月にムンバイに開いた1号店は3千ルピー(約5300円)と日本の客単価の2.3倍だ。

松崎社長は「消費者の成熟ぶりを感じる」と語り、簡素さや実用性を重視した商品が受け入れられたことを喜ぶ。自信を深め、事業展開を加速する。インドは外資の小売りへの規制が多い。無印のような単一ブランドなら単独資本で進出できるが、外資比率が51%を超えると商品原価の3割を現地調達しなければならない。良品計画は51%出資する合弁をRILと組むことで、日本の小売業の先陣を切ってインドに進出する道を選んだ。

稼ぎ頭の一つの衣料品はインドで振るわず、特に婦人服の売り上げが良くない。文具などでは簡素さが受けたが、服については「派手好きのインド人に受けるかどうか分からない」(ニューデリー店に来た女性客)という声も根強い。

文具は売れていますが、派手好きのインド人には衣料品はまだ浸透していないようです。


ZARA、自前主義の力 物流網スペイン集約 社内に建築家約30人

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空輸も駆使して2日で世界中に届けるサプライチェーンは、ファッショントレンドの小さな変化を逃さないインディテックスの生命線。

商品面では「ものづくり」としての企業哲学が色濃く残る。インディテックスは1963年に開いた工場がスタートラインだ。小売りが「売り逃しを嫌って多く仕入れる」のに対し、期中で機動的に生産量を調整できるのが同社の高利益率をあげられる秘訣だ。

グローバル企業となった今でも、創業の地に本部を置くのはものづくりへの強いこだわりだ。インディテックスは60%を欧州など近隣国でつくる。人件費が多少高くても求められる商品を素早く、というスピード最優先の表れだ。店舗の内外壁、什器のデザインも自社で担う。本社内にはいくつもの店舗を模した一角がある。手掛けたのは、約30人の社内建築家。

アジアではなく欧州などで作って人件費がかかっているのに、営業利益率はファストリの倍以上なので圧倒的ですね。


レナウン、低価格ブランド世界展開 中国の親会社と 来春、ネット通販強化

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主なターゲットは20~30代の男女。ダーバンやエンスウィートなどの主力ブランドは顧客の年齢層が高く、若い顧客の開拓が課題だった。中国を中心に海外展開も急ぐ。ユニクロやZARAなどと同水準の価格とする見込みだ。

山東如意は10年にレナウンに出資し、13年に子会社化した。レナウンはこれまでは主にブランド削減などの構造改革を進めてきた。ここにきて、構造改革に一応のメドが付いたことから、新ブランドを立ち上げて攻勢に転じる。

創業115年の老舗でかつてアパレル最大手だったレナウンだが、販売不振が続いている。業績不振の一因は百貨店への依存度が高いことにある。百貨店向けが売り上げの62%を占め、GMSは13%、ECは1.5%。オンワードHDなど競合するアパレル大手のEC売り上げが100億円規模に達するのに比べ、成長分野への対応が遅れている。

この記事で株価が急騰したとのこと。miroir de ensuiteというブランドで、記事と違う点は、地域密着30~40代がターゲットだそうです。


アパレル、消費者の好み反映 ストライプ、ネットで受注生産

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受注生産は高級ブランドでは少なくないが、大量生産を前提とし数千~1万円前後のカジュアル衣料では珍しい。少量生産のため生産コストは割高になるが、同社は売れ残った商品の値引き販売によるマイナスがなくなることで相殺できるとみる。

衣料品では販売の数カ月~1年前にデザインを決め、需要を予測して生産する手法が一般的。トレンドや天候の読み違えで売れ残った商品は値引き販売に回る。だがセールが常態化しセール販売比率が数割を占めるなど、収益の圧迫要因となっているメーカーは多い。値引きを見越して価格をあらかじめ割高に設定する例もある。

カート・サーモンの河合氏は「在庫は大きな負担。削減できればその分価格を抑えられる」という。ユニクロも、「最短10日で消費者に届くようにする」(柳井会長兼社長)ことで在庫圧縮を目指す。

消費者からすると納期が長くなることでのデメリットはありますが、ゆくゆくは解消されていくんだろうと思います。


かばんや眼鏡 値下げの春 サマンサタバサなど、割安なネットを意識

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サマンサタバサジャパンリミテッドは「サマンサタバサ」ブランドで中心価格帯を従来より1万円以上安くする。消費者の節約志向が強まるなか、「顧客が低価格品に流れている」(寺田社長)。2017年2月期の連結売上高は前の期比18%減、営業利益も98%減と大幅な減収減益となった。

今は服飾雑貨にとって値上げ機運が高まる時期だ。材料となる合成繊維や人工皮革の値上がりに加え、製造拠点のある中国で人件費が上昇。加工賃が大幅に高まっている。円安・ドル高で輸入コスト増も響く。だが、ファストファッションの伸長や通販サイト、中古品売買の仲介サイトが広がり消費者は低価格品に慣れた。購入頻度が高くない服飾雑貨は特に、店頭販売を主とするブランドが苦戦する。

総務省の2月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出指数(15年=100、実質)のうち「被服及び履き物」は70.4と全項目で最低だった。通信費や食費に比べて消費の優先順位が低くなっている。

1万円以上の値下げとは驚き。家計調査で衣類は消費の優先順位が低くなっているそうです。ユニクロの値下げも業界に影響を与えています。