浮いた残業代 人に投資 企業、働き方改革で競争力

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17807920X10C17A6EA1000/

日本総合研究所の統計に基づく試算によると、産業界全体での残業代は年14兆円規模にのぼる。残業代が0.6%減った16年度は、約840億円の削減があった計算だ。

従業員一人ひとりの能力アップが不可欠となるなか、研修・教育に投資する企業が相次いでいる。かんぽ生命はパソコンの使い方や英語、組織運営など100種類超のネット講座を無料で提供する。この2年で残業代が3割減り、一部を原資にした。

「お金」というより直接的な形で従業員に還元する企業もある。日本電産は残業減で浮いた人件費の半分を研修拡充に充てる一方、残りの半分はボーナスにまわす。人手不足がより深刻な業界ではボーナスで従業員に還元する企業が目立つ。

産業界全体では約840億円の削減があったとのこと。大手企業の社員はある意味、本当に恵まれてます。


柔軟な働き方推進 化粧品・日用品、人材を確保 ロレアル、時短 妊活を支援/資生堂、在宅勤務を導入

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04665030Z00C16A7TJC000/

ロレアルは「妊活」を理由に勤続1年以上の正社員と契約社員が時短勤務できる制度をつくった。制度の利用者は1日3時間半以上、週2回以上勤務すればよい。出産や育児だけでなく、子供を授かるためにも柔軟な働き方を認めてほしいという声に応えた。

資生堂は国内の社員に在宅勤務制度を導入した。性別や、育児や介護などの理由に関係なく、部門長が認めた社員が対象となる。月8日間を上限に半日単位・週2日以内で取得できる。約1万4000人の社員が対象だが、美容部員は対象外。

ユニリーバ・ジャパンは、働く場所や時間を自由に選択できる制度を設けた。育児や介護のためでなくても利用でき、自宅のほかカフェや図書館など好きな場所で働ける。原則、平日の午前6時から午後9時の間で、1日の勤務時間も自由に設定可能。時間管理を社員に任せ、効率の良い働き方を促す。

大手企業で高収益だからこその特権だと思います。こういう取り組みは始まったばかりなので、今後のケーススタディになるかと。