ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

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スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


セブンイレブン コーヒーマシン刷新 国内全店でホットラテ提供 年10億杯狙う

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新型マシンは従来のホットコーヒーとアイスコーヒーに加え、ホットカフェラテも購入できる。一部店舗で試験販売を実施し、好評だったことから新型マシンの導入を決めた。

08年にいち早く発売した日本マクドナルドは、ホットコーヒーを5年ぶりに刷新した。ファミリーマートは16年10月にブレンドコーヒーをリニューアルして以降、いれたてコーヒーの販売数量は前年比1割増で推移。ローソンは16年10月のカフェラテに続き、今年3月にはブレンドコーヒーも刷新し販売拡大につなげる考えだ。

コーヒー激戦ですね。コーヒー国内消費量を調べると、増えてはいますが微増という感じではありました。


コンビニ 重い人件費 セブン、中食需要で増益確保 ローソンやユニー・ファミマ、客数減響く

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セブン。中食市場が拡大している需要を取り込んだ。もう一つは、広告宣伝費の厚みだ。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

中食はこれからローソンなども充実させると記事出ていましたが、PB商品に広告宣伝費の厚み、セブン強し。


今年は3連休のXマス 「家ナカ」に商機 そごう・西武、自宅装飾サービス/外食・スーパー、家族向け商品拡充

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百貨店では、そごう・西武が自宅の装飾サービスを始めた。専門のデザイナーが花や雑貨を選んで飾ってくれる。料金は15万円程度からで、内容は予算に応じて変えられるようにした。SNSなどを通じて部屋を紹介する人が増えており、クリスマスらしい雰囲気を味わいたいというニーズに応える。

外食やスーパーは家族や友人が集まって食事を楽しめる商品を充実させている。日本ケンタッキー・フライド・チキンは定番の鶏肉メニューに加え、今年は「特製ほろほろビーフシチュー」(3400円)や豚肉を使った「やわらか煮込みの肉厚スペアリブ」(3千円)もそろえた。

消費動向に詳しいマーケティングライターの牛窪氏は「東日本大震災以降、人とのつながりを重視し、クリスマスは家族や友人と自宅で過ごしたいと考える人が増えた」と話す。人混みでストレスを受けるのは避けたいと思う人も多い。収入が伸び悩む中で、節約も考えて家で過ごす消費者は増える見込み。

なるほど震災以降はつながり重視のため自宅で過ごす人が増えたとのこと。どこもSNS対応してますね。


トランプ次期大統領 マイナス影響4割 政策実現性を注視

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10414110X01C16A2TJC000/

マイナスと考える理由を聞いたところ「TPPからの撤退」が72.2%と最多だった。次いで「ドル安志向」(42.6%)、「排他的な移民政策」(22.2%)という回答が多かった。

トランプ氏は米国で大規模な雇用創出やインフラ投資の拡大などを掲げる。アンケートでは米国で事業展開する企業は106社。事業の行方を聞いたところ79.2%が「変わらない」と回答した。理由として「掲げていた方針の実現が不透明」(55.9%)との答えが最多だった。米国経済が上振れすると期待する声もあるが、事業拡大につながるかどうかは慎重に見ている。

日本国内の景気については「横ばい」という回答が64.4%で多数を占めた。9月の前回調査から14.5ポイント減少したものの、依然として慎重な見方が強い。個人消費や新興国経済の伸び悩みが背景にありそうだ。

まだよく分からないというのが実際のところだと思います。トップはあらゆるシナリオが頭の中にあるんでしょうね。


「走るコンビニ」加速 ローソンも専用車 買い物弱者に的

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HWI_R21C16A0TI5000/

ローソンは冷凍や冷蔵など4種類の温度帯に対応した専用のワゴン車両を開発した。車両のドアを開くとそのまま陳列台として利用可能。ワゴンと店舗のレジはつながっており、その場でレシートが発行できる。

移動販売を通じて山間部や郊外の高齢者施設、高齢化が進む大規模団地の近くなど、小売店の少ない地域を巡り、需要を掘り起こす。加えて、ローソンの商品を試す機会が増えることでファンが広がり、外出時の来店が期待できるほか、企業イメージ向上にも寄与するとみている。

移動販売はセブンイレブンが北海道と18県で展開し、ファミリーマートも18台を長野県などで手掛けている。震災後、被災地支援の一環で移動販売を本格化したが、現在は日々の買い物が困難な「買い物弱者」の増加に対応する狙いを強めている。スーパーや生活協同組合も利便性を高めて消費者をつなぎとめる手段として移動販売に注力している。

商圏を外まで広げていく時代ですよね。移動販売車もどんどん進化していきそうです。災害時には必要だと思います。


ファミマ・RIZAP・伊藤忠 健康関連で提携

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発売する「RIZAP」ブランドの食品は糖質を抑えたパンのほか、プリンやゼリーなどのデザート、半生菓子やチルド飲料など。ファミマで扱う商品はRIZAPが監修し、幅広い層に食べてもらえるように規格を見直す。

RIZAPと伊藤忠はすでに衣料品や雑貨でライセンス契約を結んでおり、スポーツ向けを中心に「RIZAP」ブランドの商品を売り出す計画。伊藤忠は大手スポーツ用品チェーンや総合スーパーに加え、ファミマのコンビニも販路に検討する。

ファミマは調剤薬局やドラッグストアとの一体型店舗を増やしているほか、病院や栄養士と組んだ商品の開発も進めている。マンツーマン指導のフィットネスクラブの運営を軸に食品などの販売も手掛け、RIZAPと組むことで健康関連分野の需要を深掘りする。

強みの横展開。なんたって伊藤忠ですから、販路に流せばかなりの販売量になるだろうと思います。


三菱商事、グループ力結集 ローソンを子会社化へ 海外出店拡大に弾み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07262490U6A910C1TJC000/

三菱商事は2000~01年にダイエーからローソン株を買い取り、筆頭株主になった。02年から10年超、ローソンの社長を務めてきたのは三菱商事出身の新浪氏だった。三菱商事から多数の社員も出向していたが、さらに結びつきを強める。

国内コンビニ業界でローソンは競合2社に規模で後れをとる。ローソンは中堅コンビニとの連携を強め、今月から順次、神奈川地盤のスリーエフや中国地方が地盤のポプラとの共同出店を始めた。ただ、規模でセブンやファミマに追い付くのは難しい。

三菱商事による子会社化で弾みが付きそうなのが、これまで出遅れてきた海外への出店だ。ローソンは海外では中国を中心に8月末で926店舗を展開する。海外で約4万店舗のセブンイレブン、6千店舗超のファミマには大きく見劣りする。

今回改めてコンビニと商社の関係が整理できました。新生ファミマが業界2位に浮上したのでローソンは焦りもあるでしょう。