主婦、コンビニ主戦力に ファミマ、10万人採用目指す 1日3時間勤務/保育施設を開設

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HZZ_U7A520C1TI1000/

ファミマは主婦の積極採用を促す。約1万8千店の合計で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定。保育施設や時短勤務、店で働く人を本部の契約社員に登用する制度などを順次整備し、子育て中の女性でも働きやすい環境を整える。

24時間営業のコンビニの店員は学生のアルバイトやフリーターが中心で、主婦のパートが大部分を占めるスーパーと比べ主婦の比率は低い。ファミマは子供が学校にいる午前中だけ働くといった働き方の提案のほか、福利厚生まで踏み込んだ支援制度を立ち上げ、主婦の採用を促す。

子育て中の店員が割安な料金で利用できる保育施設も新設する。まず2018年春に東京・豊島区内に開く計画で、主要都市を中心に施設を順次広げる。7月からは本部主導で1日3時間だけ働く時短勤務や「接客だけ」「調理だけ」といった分業勤務の推進を店舗に呼びかけ、店員の募集時に多様な働き方ができると明記してもらう。

最近は主婦らしき人も多いなと感じますが、短時間勤務や分業等の選択肢もあるとより増えるでしょうね。


24時間戦いません…ドリンク剤、ソフト路線 働く女性に照準/「ファイト一発」プラス「夢」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16653460Z10C17A5EA5000/

「リゲイン」はバブル期に「24時間戦えますか。」の広告で一世を風靡した。ただ長時間労働を是正する働き方改革に取り組む企業が増える中、深夜までドリンク剤片手に残業することは許されない。

「ユンケル黄帝液」シリーズが50周年を迎える佐藤製薬は、ドリンク剤の生薬の処方を変更した。川庄取締役は、「もう一度『疲れ』を見直した」と説明する。大正製薬は「リポビタンD」の広告戦略を見直した。「ファイト一発!」で有名なキャッチコピーに加えて、新コンセプト「Have a Dream」を掲げる。

調査会社のインテージによると、ドリンク剤の2016年度の国内市場規模は927億円と直近のピークだった01年度から4割縮小した。ただ4月からドリンク剤などは効能を従来より明確に表示できるようになり、市場拡大に向けて追い風も吹いている。

社会に沿った戦略見直しが興味深いです。総合感冒薬に売上首位を明け渡したそうですが、風邪薬でしょうか。


ローソン、全国に人員派遣 従業員不足の加盟店に 1万人登録めざす

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04HHE_U7A400C1TI5000/

グループの人材派遣会社ローソンスタッフを通じ派遣する。学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1カ月単位で派遣・紹介している。

コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされる。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。人手不足を背景に従業員の時給も上がり続ける。

セブン―イレブン・ジャパンは16年秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけている。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、1都6府県の加盟店に従業員を派遣している。

リソースを派遣会社でいったん集約して、配分するという仕組みですね。これも新しい働き方の形だと思います。


コンビニ・ファストフード 胃袋争奪 イートイン拡充/立地ごとに改装 単身・共働き世帯に的

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14583370X20C17A3TI1000/

セブン―イレブン・ジャパンは全約1万9千店のうち4千店強にイートインを設ける。ローソンは全約1万3千店の約4千店にイートインを導入済み。ファミリーマートも全約1万8千店の約6千店に設置済み。

ファストフード各社は大規模改装でコンビニに対抗する。大手の約6千店の3分の1が今後数年間で改装の対象だ。客席やトイレの居心地をよくしたり、立地に応じてカフェやバーのような店に転換したりして顧客をつなぎ留める。

従来店の簡素な客席ではイートイン併設のコンビニに顧客が流れるという危機感が強い。KFCの近藤社長は「小売りや外食といった垣根がなくなってきている」とみる。

都心ではあまり見かけないようにも思いますが、今やコンビニでもかなり広いイートインがあったりするようです。


コンビニ 単価上げ客数減カバー

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14184380W7A310C1TI5000/

セブン―イレブン・ジャパンでは既存店の売上高が2月まで55カ月連続で前年実績比プラスと快走が続く。しかし、来店客数に目を向ければ、伸び悩みは鮮明。いれたてコーヒーや総菜などをテコ入れし、客単価を押し上げる戦略で増収を維持している。

既存店の客数が減る主な要因は2つ。一つは業界内での競争だ。同じチェーン同士の「食い合い」が増えている。もう一つは食品スーパーやドラッグストアが集客のため、コンビニの主力の弁当や総菜に力を入れていることだ。

「人手不足が最大の課題」(竹増社長)とするローソンは、会計や袋詰めを自動化する無人レジを十数店舗に導入する計画だ。セブンイレブンは調理機器を洗う作業を軽減するため、全店に食洗機を導入する。

日本のコンビニがまたまたバージョンアップしそうです。人手不足対応がかなり重要ですね。


山パン、コンビニ黒字転換 来期営業損益、焼きたてパンで集客増 製パンと物流統合拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13609210S7A300C1DTA000/

大手コンビニとの収益格差が広がるなかでも、山パンは独自路線を貫く考えだ。デイリーヤマザキは自社商品の売れ行きを確認する「実験場」としての役割もあり、飯島社長は「デイリーは成長の源泉だ」と繰り返し強調している。とはいえ、デイリーの16年12月期の営業損益は9億円の赤字。収益面では長年、重荷になってきた。

赤字脱却に向けた対策の一つは集客力の強化だ。コンビニの店舗内で焼いたパンを取り扱い直営店を前期は100店と、前の期に比べ3割強増やした。こうした店舗は女性客などが増え売上高が前の期を上回ったことから、今後も数を増やす。本業拡大に貢献している高単価のパンも積極的に投入する。

物流コストの圧縮にも取り組む。製パン部門とコンビニとの一体配送をこれまでの冷蔵商品中心から常温品にも広げる。

独自路線良いですね。コンビニでパンを買うならデイリーかもと思っています。そして直営店が良さそうです。


ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12962140V10C17A2TI5000/

スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


セブンイレブン コーヒーマシン刷新 国内全店でホットラテ提供 年10億杯狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11902860Z10C17A1TI5000/

新型マシンは従来のホットコーヒーとアイスコーヒーに加え、ホットカフェラテも購入できる。一部店舗で試験販売を実施し、好評だったことから新型マシンの導入を決めた。

08年にいち早く発売した日本マクドナルドは、ホットコーヒーを5年ぶりに刷新した。ファミリーマートは16年10月にブレンドコーヒーをリニューアルして以降、いれたてコーヒーの販売数量は前年比1割増で推移。ローソンは16年10月のカフェラテに続き、今年3月にはブレンドコーヒーも刷新し販売拡大につなげる考えだ。

コーヒー激戦ですね。コーヒー国内消費量を調べると、増えてはいますが微増という感じではありました。


コンビニ 重い人件費 セブン、中食需要で増益確保 ローソンやユニー・ファミマ、客数減響く

http://www.nikkei.com//article/DGKKASGD12H5B_S7A110C1EA2000/

セブン。中食市場が拡大している需要を取り込んだ。もう一つは、広告宣伝費の厚みだ。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

中食はこれからローソンなども充実させると記事出ていましたが、PB商品に広告宣伝費の厚み、セブン強し。


今年は3連休のXマス 「家ナカ」に商機 そごう・西武、自宅装飾サービス/外食・スーパー、家族向け商品拡充

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10674840U6A211C1TI5000/

百貨店では、そごう・西武が自宅の装飾サービスを始めた。専門のデザイナーが花や雑貨を選んで飾ってくれる。料金は15万円程度からで、内容は予算に応じて変えられるようにした。SNSなどを通じて部屋を紹介する人が増えており、クリスマスらしい雰囲気を味わいたいというニーズに応える。

外食やスーパーは家族や友人が集まって食事を楽しめる商品を充実させている。日本ケンタッキー・フライド・チキンは定番の鶏肉メニューに加え、今年は「特製ほろほろビーフシチュー」(3400円)や豚肉を使った「やわらか煮込みの肉厚スペアリブ」(3千円)もそろえた。

消費動向に詳しいマーケティングライターの牛窪氏は「東日本大震災以降、人とのつながりを重視し、クリスマスは家族や友人と自宅で過ごしたいと考える人が増えた」と話す。人混みでストレスを受けるのは避けたいと思う人も多い。収入が伸び悩む中で、節約も考えて家で過ごす消費者は増える見込み。

なるほど震災以降はつながり重視のため自宅で過ごす人が増えたとのこと。どこもSNS対応してますね。