LINE、スマホ決済100万店に 「割り勘」も可能 訪日客へ外貨両替機能も

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対話アプリに登録している「友だち」に手数料なしで送金し、飲食店の支払いを「割り勘」するといった独自の使い方もできる。外貨両替の機能もあり、日本円を持ち合わせていない外国人観光客もすぐに買い物ができる。

中小企業にLINEの公式アカウント開設を提案する子会社と、LINEペイの子会社をこのほど統合。飲食店など30万件以上の公式アカウントの加盟店にLINEペイの導入を促す。店舗側は売り上げに応じた手数料をLINEに支払う必要があるが、来店客の増加につながるメリットが期待できる。

LINEペイは国内の登録者数が3000万人に達する一方、加盟店は約1万6000店にとどまる。普及には店舗網の拡大が課題だった。LINEペイは海外でもタイや台湾などで1000万人が登録しており、店舗数が増えれば訪日客の利用拡大も見込める。

現在はICカードが主流ですが、電子決済の市場規模は5年後に今の5割伸びるそうです。LINEペイは外貨両替機能もあり便利そうです。


キャッシュレス社会の足音 スマホ決済根付くか 強い現金信仰や規制が壁

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モバイル決済を手がける企業が日本でも次々と生まれているが、苦戦を強いられている。サービス導入を煩雑にする法規制や強い現金信仰といった特有の事情があるためだ。

モバイル決済サービスを展開する企業の多くが注力するもう一つの仕組みが個人間送金だ。アプリで現金を送り合った残高を使い、店頭決済までできるようにする。割り勘アプリを提供するエニーペイは残高からQRコード決済で店頭支払いができるようにしている。アップルも米国でアップルペイを使った送金サービスの提供を始めた。

日本で個人間送金サービスを提供する際には本人確認の必要がある。資金移動業の免許を取ると銀行でなくても100万円以下の送金が認められるが、悪用されないよう厳格な本人確認を義務付けている。日本人の現金信仰の強さも普及を阻む壁になっている。現金を24時間引き出せるATMや手軽に使える電子マネーが広く浸透しており、消費者に積極的にモバイル決済を使う理由がないためだ。

関連企業は苦戦を強いられているとのこと。スマホ決済と電子マネーがごっちゃになりがちです。