アパレル大混戦 百貨店頼み、大手落日 潤沢な資産、改革鈍らす

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三陽商会はバブル期に売上高が1600億円を超えたが、今期は625億円の見込みでファーストリテイリングの3%。市場の変化に対応できず、リストラを進めるが本業で稼ぐ道筋は見えない。資産を取り崩して益出しすれば資金が回るため、社内に危機感が薄い。

大企業が陥りがちな成長の難路を、米ハーバード大学のクリステンセン教授は「イノベーションのジレンマ」と名付けた。アパレル大手が直面するのは、財務の安定性が高いが故に百貨店頼みの旧来型ビジネスから抜け出せない、いうなればストック型のジレンマだ。

ネット通販が普及。アマゾン・ドット・コムも衣料販売大手として日本市場に乗り込む。ファストリもIT人材を囲い込み事業転換を図る。小売業も含め「ネットとリアル」の融合は待ったなし。老舗の取り組みは市場の後れを取っているように見える。

なるほど、三陽商会など背景にビルなどの固定資産があることで改革が遅れている状況。「イノベーションのジレンマ」。


訪日消費 第2幕 名前が「富士」でよかった

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20483590Y7A820C1EA1000/

「名前が『富士』でラッキーだった」。こういって笑うのは立ち食いそば店「名代 富士そば」を運営するダイタングループ会長の丹。海外でも有名な「富士山」の入った店名が生んだ思わぬヒット。日本を代表するそば店と紹介するガイドブックもある。

ビックカメラAKIBA。店の顔となる1階と2階にあるのはテレビでも携帯電話でもなく、安価な食品と化粧品だ。入り口を入ってすぐの一等地には抹茶チョコレート菓子や大衆薬など中国人に人気の商品が並ぶ。

今も変わらぬ人気なのが、3年前に中国の情報サイトで「日本にいったら買うべき薬」と紹介され、大量買いの対象となった12種の大衆薬だ。参天製薬の目薬「サンテボーティエ」や久光製薬の「サロンパス」、エスエス製薬の「ハイチオールC」が「神薬12」と呼ばれ飛ぶように売れた。最近は商品によって好不調の差も出てきているが、12の神薬のうち最多の5品を持つ小林製薬の知名度は別格だ。

「結局、転売目的の大量買いがなくなっただけだった」で、訪日消費は旺盛ということ。


爆買い変質 集客攻める 高島屋、営業益5%増 3~5月 訪日消費回復、効果はまだら

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「訪日客の需要をしっかりとつかめている」。高島屋の村田常務は語った。同社の免税売上高は3~5月に前年同期比52%増の126億円に急伸。全体の売上高も3%増えたが、増加額のほぼ3分の2を訪日客向けの伸びで稼いだ格好だ。

百貨店の免税売上高は爆買い沈静化後の落ち込みが一巡し、回復基調で推移する。日本百貨店協会によると全国の百貨店の免税売上高は昨年12月から6カ月連続で前年同月を上回った。ただ3~5月の増収率の平均は約30%。高島屋の5割を超す増収率は業界全体のトレンドを大きく上回る。

好調の背景にあるのは積極的な集客策だ。高島屋は早くから訪日客獲得のため様々な手を打ってきた。昨年は中国オンライン旅行最大手シートリップやNTTドコモと連携し、訪日客のスマートフォンにクーポンやイベント情報を配信する取り組みを開始。アリペイによる決済も導入した。今年4月には新宿店に空港型の免税店を開業。

爆買い復活基調とのこと。高島屋は特に積極的な集客策が、さらに業界トレンドを上回る結果につながっている様子。


アキバ変身 女性の聖地に ビック進出 店の「顔」はコスメ 家電量販、爆買いの次狙う

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ビックカメラが秋葉原で新店舗をオープンした。後発のビックが照準を合わせるのが女性だ。店の「顔」である低層階に日用品や化粧品売り場を設けた。秋葉原は大手のヨドバシカメラやヤマダ電機、エディオンも店を構える激戦地だがビックの新店に家電の存在感は薄い。

元来、青果市場が街の顔だった秋葉原は電子部品や家電の販売店が集積し「電気の街」として世界に名をはせてきた。だが集客の主役は時代とともに変化。カカクコムは秋葉原の情報をまとめるウェブサイト「アキバ総研」で、パソコン部品に関する記事の定期更新を終了した。「取材先であるパーツ事業者が減っている」(同社)

代わりに台頭したのがアニメなどサブカルチャーの発信拠点だ。「オタク」が集まる街として外国人観光客を呼び込み爆買いの地となった。近年はサブカル文化の広がりに加え、近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも背景に「女性客も増えている」(オノデン社長)。

アキバは変わり続けますね。近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも女性が増えた背景にあるそうです。


国慶節訪日客、コト消費熱く 温泉や伝統芸能 買い物は日用品に

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訪日中国人の消費の軸足が「モノ」から「コト」に向かっている。国慶節に伴う大型連休では、食事や文化体験など日本ならではの体験が重視された。一方、高級ブランド品などを大量に買う「爆買い」は影を潜め、日用品を購入する旅行者が目立った。

JTBは1~7日、訪日外国人向けのツアーを予約した中国人が前年同期比で70%増となった。京都・祇園で伝統芸能を鑑賞するプランは19倍に拡大した。京浜急行電鉄は羽田空港国際線ターミナル駅の観光案内所を訪れた中国人の人数が前年の3倍。昨年に比べ鉄道を使って個人で旅行する人が目立ったという。

小売店では売れ筋が高額品から日用品に移った。三越伊勢丹ホールディングスによると海外からの来店者は昨年より増えたが、1人当たりの販売額は下落。全体の売上高は昨年に届いていないという。

傾向鮮明です。伝統芸能などのツアーや個人旅行が増え、百貨店での爆買いは鳴りを潜めました。


訪日客・再開発が地価けん引 銀座、最高を更新/心斎橋、45%の急騰/名古屋、リニア期待

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS21H03_S6A320C1EA2000/

過去最高の公示地価を記録した銀座を抑え商業地の地価上昇率で首位となったのが心斎橋。銀座と並ぶ「爆買い」の中心地だ。大丸の旗艦店である心斎橋店では、2016年2月期の免税品売上高が前の期に比べ2倍以上になった。ラオックスが同社最大級の免税店を開業するなど訪日客の増加を当て込んだ投資が止まらない。

「ニセコ」を擁する北海道倶知安町の住宅地は19.7%上昇し、住宅地の伸び率で首位となった。周辺で外資系ホテルの建設が相次ぐ。訪日客がこの5年で倍増した大分県の由布院温泉では、人気エリアの街道そばの商業地が15.4%上昇した。

都市部のもう一つの押し上げ要因が再開発だ。「虎ノ門ヒルズ」が開業した虎ノ門地区では、国家戦略特区を活用した地下鉄日比谷線の新駅建設を含めた再開発が続く。JR名古屋駅前では「大名古屋ビルヂング」が全面開業した。福岡も再開発ラッシュに沸いている。

自分の住む街の地価なども見てみると意外性があったり面白かったです。人の流れが一番影響大きいですね。


実体経済への影響懸念 訪日消費「中国株安で打撃」/円高、車下振れ 市場、政策対応瀬踏み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF12H1P_S6A210C1EA2000/

インバウンド消費に沸いたラオックスは、2016年12月期の連結営業利益見通しを18%減の70億円と発表した。「中国株が暴落、それに近いタイミングで客単価が下落した」(羅怡文社長)のに加え、円高の影響で訪日客数がどう動くかの先行きが見通せなくなっている。

自動車や電機など主要25社だけで見ても、ドルとユーロのレートが足元のまま続けば、15年度(一部は16年度)の営業利益は会社計画を1000億円程度下回ることになる。昨年11月下旬では4000億円規模の上振れ要因だったのが3カ月で逆転する。

この状況で日銀が追加の金融緩和に踏み出せるかについては、懐疑的な見方が多い。相場の動きが急であれば、政府・日銀は為替介入に踏み切るとみられるが、世界的な先行き不安が高まる中で、日本だけが単独で動いても効果は限られる可能性がある。

輸出やインバウンド関連企業は歯がゆいでしょうね。確かに日本が為替介入で単独で動いても効果は限定的と思われます。