外食 広がる値上げ、消費冷ます

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17913710Q7A620C1TJ2000/

ゆで太郎システムはサイドメニューのゆで卵を60円から100円にするなどの値上げを実施。時給上昇などで増えた人件費の一部を価格に転嫁した。池田社長は「原材料高による値上げは今までもあったが、人手不足で値上げしなければならない厳しい時代になった」と嘆く。

日本フードサービス協会によると外食の売上高は4月まで8カ月連続で前年比プラスで推移するが、これは大手を中心に店舗数が増え全体を底上げしているため。消費者の節約志向は根強く、値上げが広がれば財布のひもが一気に固くなる可能性もある。実際、各家庭が食料にかける支出は伸び悩んでいる。

「しゃぶ葉」などのニラックスは食べ放題メニューの価格に時給上昇分を転嫁する予定。その一方で客数減を抑えるためメニューを刷新する。岩井社長は「従来の家族客に加え大学生や高校生など若い女性客を取り込む」と語る。

学生の働きたいバイト先ランキングなど見ても外食は上位にはいません。やはりイメージ重視ってことでしょうね。


時短正社員 働き方に幅 コロワイド、週20時間に限定 すかいらーく、週休4日も可能

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17640900T10C17A6TJ2000/

コロワイドは一週間の労働時間を最短20時間とする限定社員制度を導入した。働く店だけを限定する社員を含め、来年3月末までにグループで100人の採用を計画する。通常、同社では正社員になるのに週40時間の労働が必要だが、社員の事情に合わせて働き方の選択肢を広げる。

ファミリーレストランでは、すかいらーくがその日の繁閑に応じて1日の労働時間を4時間から12時間までの5つのパターンから自由に選べる制度を導入。組み合わせによって週休4日も可能となる。

吉野家ホールディングスは、労働時間を自由に設定できる地域限定社員の制度を吉野家の地方子会社に広げ、働く時間を柔軟に対応できるようにした。日本KFCホールディングスも同様の制度を昨年導入している。

柔軟な働き方に対応できる管理システムの進化も大きいように思います。どの企業も早急に対応する必要があるかと。


きしむ現場 ひとごとではない ミスマッチ、業種超え深刻

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13903410Q7A310C1EA1000/

実は女性やシニアの活用で足元の労働力人口はわずかながら増えている。それでもいたるところで人手が足りないように見えるのは、業種の格差が大きいためだ。たとえば一般事務の有効求人倍率は0.36、会計事務も0.73と買い手市場だ。

労働力調査(2016年10~12月平均)によると、完全失業者195万人のうち、51万人は「希望する種類・内容の仕事がない」と回答。職探しをしていない就業希望者369万人のうち101万人は「適当な仕事がありそうにない」という。働きたい人と働き手を求める企業のミスマッチが人手不足を増幅している。

実体経済にも人手不足の弊害が出始めている。財務省の約1400社を対象にした昨年の調査によると、人手不足と感じる非製造業のうち15%が「事業機会を喪失している」と答えた。企業からは「人手確保が困難で新規出店を考え直すことがある」(飲食サービス)、「介護需要が高まる中、事業拡大の機会を逸している」(医療・福祉)といった悲鳴が相次ぐ。

職種・業種では、建設、シッター、接客、介護、保育士、そしてドライバーが人手不足。一般事務は買い手市場。


人件費を考える 短く働き 大きく稼ぐ リンガハット、ロボ調理 ロイヤルHD、深夜営業せず

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13839760Y7A300C1DTA000/

リンガーハットの店で新たな働き手が活躍している。長崎ちゃんぽんを調理する2つのロボットだ。ロボットが働く店は全体の9割に達した。設置にそれなりの費用はかかったが、人件費抑制の効果は大きく、売上高経常利益率は30年ぶりに7%台を突破したもようだ。

「24時間営業の業態は増えた。ファミレスに必要なサービスなのか」。ロイヤルホールディングスの黒須社長は、かねて24時間営業の見直しを検討してきた。そこを若者の生活スタイルの変化と人手不足の波が襲った。一時は全店の約半分を占めた24時間営業を徐々に取りやめ、今年にはついにゼロにした。

営業時間の短縮は売り上げ減に直結する。ロイホの今期の既存店売上高は2%減る見通し。だが売上高経常利益率はかえって上向き、「来期の利益率は短縮前の前期(4.6%)を超す」(黒須社長)。カギはメリハリのつけ方にある。店が開いている時間を短くしたのにあわせ、昼食と夕食の時間帯に出す商品を充実させた。一方、人件費の伸びは抑えられた。

今年に入ってロボ活用が一気に花開いて来た感じがします。人間が何をすべきか考えさせられます。


小売り、「食」シフト対応 エンゲル係数、29年ぶり高水準 昨年、高齢化や世帯人数減で 丸井や西武が売り場拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12134520V20C17A1TI1000/

エンゲル係数は13年まで20年近くほぼ23%台で推移してきたが、14年から急激に上昇した。消費増税や食品メーカーの相次ぐ値上げなどで、食品の単価が上がった。ただ、値上げが一服した16年もエンゲル係数の上昇は止まっていない。

日本総合研究所の小方主任研究員は「世帯の構成人数が減り、素材を買って家で調理するのが経済的に非効率になった」と指摘する。第一生命経済研究所の星野副主任エコノミストは「若い世代を中心に他の支出を抑制する一方、身近な楽しみとして食の重みが増している」と分析する。

丸井グループは、錦糸町店の地下1階を食品スーパーに改装する。そごう・西武は西武所沢店で食品売り場を従来の地下1階に加え、地上1階にも新設する。コンビニエンスストアは調理の手間を減らしたい層の需要を取り込む。

なるほどエンゲル係数から消費傾向が見てとれます。もちろん食に求めるものは多様化していると思いますが。


サクッと天丼 シニア夢中 安さ人気、大手が力 松屋が専門店 「てんや」は地方拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10511880Z01C16A2TI5000/

節約志向の高まりでファミリーレストランが伸び悩む中、天ぷら・天丼専門店は調理の手間がかかる天ぷらの揚げたての味を、専用の調理機械を用いた省力化などで手ごろな価格に抑えた「お得感」を売り物に伸びている。特に1世帯当たりの人数が少ないシニアや調理時間が取りにくい働く女性から支持を集める。

富士経済によると、16年の国内外食市場で138業態のうち「天丼・天ぷら」は15年比で21%増の259億円となる見込みで、伸び率は2番目に高い。

「てんや」を展開する最大手のロイヤルHDは地方への出店を加速する。国内では184店(2016年末見込み)を出すが、直営店はほぼ全て首都圏にある。20年に5割増の280店に増やし、うち100店は地方を中心にFCで出店する。

富士経済の調査でプレミアムハンバーガーがハンバーガーと分けられているのが興味深いところです。


すかいらーく、とんかつ店展開 好調な専門業態増やす

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03348630X00C16A6TI5000/

とんかつ・空揚げは食卓の定番だが、高齢化などで自宅で揚げ物をする手間は避けたい消費者が増えている。こうした流れを受け、とんかつチェーンは増加傾向にある。アークランドサービスは郊外中心に大量出店し、10期連続の増収増益を続ける。松屋フーズは17年3月期に出店する50店のうち8割をとんかつ店とする方針だ。

揚げたてを提供できることから、働く女性などの総菜需要も狙う。持ち帰り用の専用コーナーを設けたり、冷めても味わいが損なわれない食材や調理法を用いたりする。持ち帰り比率は4割程度を目指す。

外食業界では、料理の専門性を高めて低価格で提供する「ファストカジュアル」と呼ばれるブランドが成長している。ロイヤルホールディングス傘下の天丼チェーン「てんや」や、遠藤商事ホールディングスの低価格ピザ店「ナポリス」などだ。すかいらーくでも中華の「バーミヤン」などメニューの専門性の高いブランドが好調だ。

フレッシュネスバーガーもファストカジュアルだそうです。確かに消費ニーズはそこにありそう。


「官製」返上、企業が主導を

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ17I55_X10C15A3EA2000/

「市場の変化に機敏に対応できる強い製造現場をいかにつくるか」。トヨタ自動車労働組合によれば交渉の大きなテーマになったのはこの点だ。会社側が提案したのが能力を重視し、若手の意欲も引き出す改革だ。工場従業員約4万人のいまの賃金制度は長く勤めるほど給与が上がる。新制度では年功部分を圧縮して能力重視に改め、若手への配分も厚くする。優秀な人材を獲得しやすくする狙いもある。

人口減少で労働力が減るなか、人材確保はどの企業も課題だ。大成建設は会社側がシニア社員のやる気を高める提案もした。現在は50代後半に入ると勤務成績にかかわらず給与が減るが、このしくみを廃止する。

非正規社員の戦力化も進む。KDDIは期間を定めて働く有期契約社員が業務能力などの条件を満たせば無期雇用に転換できる制度を拡充する。4月から一般事務の人も無期転換の対象にする。

ベアが予想以上に好調。外的要因に頼らず強い体質づくりが必要ということでしょう。


日本食、東南アで攻勢 「牛角」や「天丼てんや」 中間層に狙い

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80231020Y4A121C1FFE000/

外食大手のコロワイドは年内に、インドネシアの現地企業と合弁会社を設立し、焼肉店「牛角」の展開を始める。しゃぶしゃぶ店「温野菜」と合わせ5年で50店を設ける計画だ。フィリピンではロイヤルホールディングスが天丼店、元気寿司も回転すし店を開く。日本食への関心が高いアジアで中間層を開拓する。

日本食、健康志向、ハラル、中間層なんかがキーワードですかね。


小売り・外食、客単価上昇で利益率改善 高めの商品好調 来店数の低迷補う

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「客単価」が上昇し、小売り・外食企業の業績改善要因となっている。景気回復に伴い、品質の良い商品やサービスへの需要が高まっていることが背景。

小売り・外食業界は客単価が上昇する一方で、客数は低迷が続いており、顧客回帰への取り組みが課題だ。メリルリンチ日本証券の青木英彦氏は「増税後は消費者の選別眼が厳しくなっている。値上げにたえられる商品力の有無で業績の明暗が分かれそうだ」と話している。

商品・サービスの力が磨かれていきますね。