新補佐官マクマスター氏は「物言う軍人」 党主流派も評価

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM21H7C_R20C17A2EA2000/

「物言う軍人」としても有名だ。著書で、ベトナム戦争中の米政府や統合参謀本部の指導力欠如を鋭く批判した。ゲリラやテロリストなど反乱勢力を鎮圧する作戦や行動の専門家で、2014年に米タイム誌の「最も影響力のある100人」に選ばれた。

トランプ氏と距離を置く共和党主流派の重鎮、マケイン上院軍事委員長はマクマスター氏の人事を「トランプ氏に大きな信用を与える」と評価した。マクマスター氏がロシアは脅威であり、米国の敵対国という安保に関する従来の見解を共有しているためだ。同じ軍人出身のマティス国防長官とも路線が重なる。一方、親ロシア派で前任のフリン氏とは大きく異なる。

フリン氏辞任から1週間。後任の調整に手間取っていた。安保政策の要である補佐官の空席が長引けば政権運営全体に支障が出る。ロシアとの関係改善を探るトランプ氏による対ロ強硬派のマクマスター氏の起用は、窮余の人事という面もある。

党主流派も評価というのは、親ロ路線への抑止力になるという意味でのようです。しかし、政権の軍人重用が鮮明。


「偽ニュース」のまん延 ネット時代 選別眼持って

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11982080S7A120C1TCL000/

選挙中は、「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」や「クリントン氏がISに武器を売却」という偽ニュースが溢れました。まともな国際感覚を持っていれば、すぐ偽とわかるレベルですが、これを信じてネットで拡散した人たちが大勢いたのです。とりわけフェイスブックによって情報が拡散しました。

こうした偽ニュースを単体で見ると、「なんでこんなことを信じるの」と思ってしまいがちですが、ここには巧妙な工夫が凝らされていました。偽ニュースを量産するニュースサイトが次々に作られ、本当のニュースを多く掲載しながら、偽ニュースを紛れ込ませていたのです。

危機感を持ったのが、ドイツです。フェイスブックはドイツ版での偽ニュース対策を進めると発表しています。ドイツ政府も、偽ニュース対策を怠った企業には罰金を科す検討を始めたと伝えられます。これまで日本でもメディアリテラシーの必要性が語られてきましたが、今後はより一層、偽ニュースに惑わされない識別眼の養成が急務です。

個人のメディアリテラシーと、システム面での対応と、両方とも必要ですね。いずれ淘汰されるのでは。


醜聞・罵倒 異様な会見 トランプ次期米政権 対ロ融和路線に暗雲

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11624430T10C17A1EA2000/

トランプ氏はCNNの記者を遮り、罵詈雑言を浴びせた。次期大統領の風格を訴える場になるとみられた大統領選後、初めての記者会見。トランプ氏の対応は相手を一方的にののしる狭量で独善的な人物のようにも映った。

トランプ氏のロシア接近の背景には謎が多い。ロシアのプーチン大統領と関係が険悪だったオバマ米大統領への当てこすりとも語られるが、それだけだと説得力は乏しい。真偽は不明だが、もしロシアがトランプ氏の弱みを知っているというのなら、トランプ氏がプーチン氏を称賛し、ロシアとの関係改善に意欲を示すのと、話がつながる。

これまで「根拠がない」と打ち消してきた大統領選を標的にしたサイバー攻撃について「ハッキングはロシアだと思う」と前言の撤回を迫られたことも、一因だ。

ロシア接近の背景も謎が多く、会見も行われないため、メディアも推測しか書けないということですね。


トランプ氏「核戦力強化」 プーチン氏に対抗か 米ロ競争の懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H1Q_T21C16A2FF2000/

米ロの応酬の口火を切ったのはプーチン氏だ。米メディアによると「パワーバランスのあらゆる変化を注意深く監視しなければならない」と述べ、ロシアとして欧州などに配備される米国のMDシステムに対抗できる核戦力強化の必要性を指摘した。

米ロは突出した核保有大国だ。ストックホルム国際平和研究所によると今年1月時点の核弾頭保有数はロシアが7290発、米は7000発。合計で世界の9割を超す。冷戦終了後の1990年代以降、核弾頭数は減り続けたが、最近は削減ペースが停滞している。

オバマ米大統領は「核兵器なき世界」を訴えた。ロシアのメドベージェフ大統領と新STARTに署名、核軍縮の期待は高まった。ところがプーチン氏が大統領に復帰すると、そうした機運はしぼんだ。ロシアがウクライナへ軍事介入すると、米ロ関係の悪化は決定的となった。

米国の核弾頭数はピーク時は3万ほどだったので、20%くらいまで減っているものの、削減ペース停滞とのこと。


「共同経済活動」領土交渉の焦点 北方四島に日本の技術導入 主権問題がハードル

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H0L_T01C16A2PE8000/

日本政府側は直接の言及を避けている。ロシアの法律に基づく協力となれば「北方四島は日本固有の領土」との立場をとる日本のスタンスと整合性がとれずロシア側の真意を慎重に見極める構えだ。一方、完全否定もしていない。ロシアが意欲を示す同活動をテコに領土問題を動かせるのではないかとの期待がある。

共同経済活動は1996年にプリマコフ外相が提案したのが始まりとされる。民主党政権時の2011年には前原外相がラブロフ外相に前向きな姿勢を示した。ラブロフ氏もその後、具体的項目として水産加工や漁業インフラの整備、地熱発電、観光を挙げた。

日本政府はこれまでに様々な協力の一つとして受け入れ可能な案を検討してきた。そこで出ているのは四島の一部を日ロ協力特区などに指定、特区内では「いずれの政府の立場および見解をも害するものとみなしてはならない」とする構想だ。

1年少し前にも同じような写真を見ましたが、当時からすれば前進しているとも取れそうです。


安倍外交、正念場に TPP漂流・北方領土に暗雲 打開策、トップ関係に期待

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09863970U6A121C1PE8000/

TPPを巡り「決して内向きになってはならない」と訴えた直後、トランプ氏にビデオ声明でTPP撤退を突きつけられた。9月のロシアで首相は「プーチン大統領の夢は私の夢」と蜜月を誇ったが19日の首脳会談では一転。プーチン氏は領土交渉は「簡単なものとはほど遠い」とクギを刺した。

経済外交でも波乱があった。ベトナムが原発建設を中止し、日本からの原発輸出が頓挫した。インフラ輸出で数少ない有望な事例として推進してきた。

首脳との強い信頼を国益に結びつけるのが安倍外交。逆風を順風に変えるのも首脳との信頼関係がカギとみる。首相は第2次政権発足時に揺らいでいた日米同盟を、ビジネスライクなオバマ大統領と一定の信頼を築いて立て直したのが成功体験になっている。

萩生田氏の不良発言はなかなか面白いと思いましたが、野党から批判が出ているようで。


狙われる米国の情報 ヤフー5億人分流出、ロシア関与の見方も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07585820U6A920C1EA1000/

個人情報の転売で悪名高いハッカーが、ヤフーから流出した約2億件の個人情報をデータの闇売買市場でまとめて売りに出すまで、同社は被害に気付かなかった。ハッカーはそれまで目立たぬようデータを小分けにして売っていたようだ。

攻撃の背後では、14年にウクライナへ軍事介入して以降、米国から経済制裁を科されるロシア政府が関与しているとの見方が強い。中国は、米中首脳が「サイバー軍縮」に合意して以降、目立った攻撃は減った。その分、ロシアの存在感が際立っている。

米大統領選を控える今年は、政治絡みのサイバー攻撃も目立つ。米民主党からの機密メール流出が発覚し、イリノイ州やアリゾナ州では有権者情報が漏洩した。一連の攻撃は手口や侵入経路が14年のウクライナ大統領選を妨害したハッカー集団と同じといわれ、米大統領選に影響を与えようとするロシアの関与が確実視される。

ロシアでは犯罪組織がネットワーキングされているようです。サイバー空間も今や戦場ですね。


領土交渉 12月ヤマ場 首相「突っ込んだ議論できた」 対ロ経済協力を先行

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H3L_S6A900C1EA2000/

両首脳による会談は今回で14回目。首相は事前に外務省幹部らと何度も勉強会を開いた。会談でのやり取りを繰り返しシミュレーションしていたという。領土問題に道筋をつけることは、父の安倍元外相ら対ロ外交にかかわってきた歴代の政治家がなし得なかった懸案。首相の意気込みは強い。

首相が語る「信頼関係をもとにした解決策」の一つが経済協力の深化を先行させるアプローチだ。安倍政権で影響力を持つ経産省人脈を生かし、商社など企業と政府が連携してロシアを動かす戦略を描く。

領土交渉が直ちに前進する保証はない。日本側には経済協力先行でロシア側に「おいしいどこ取り」(外務省関係者)されることへの警戒もある。三井物産と三菱商事が参加するガス田開発プロジェクト「サハリン2」では、ロシアが環境問題を口実に権益の過半を国営エネルギー会社のガスプロムに譲渡させるなどロシアビジネスにはリスクも伴う。

安倍さんのレガシーがまた一つ増えるか。経済協力先行路線しかないとは思いますが、ロシアビジネスにはリスクも伴うとのこと。


首相、緊密な首脳関係重視 異例の訪ロ意向 サミット控え思惑

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H4I_Z01C15A2PP8000/

首相はロシアで物事を決められるのはプーチン氏だけとみている。ファーストネームで互いを呼び合う緊密な関係をつないでおくためには、訪問の順番にはこだわらないことにした。

これまでプーチン氏の来日が実現しなかったのは、ロシア側が北方領土問題で何らかの意思を表明しなければならないことを警戒していたからだ。「ロシアは北方領土問題を進展させるつもりはなく、訪ロの機運は乏しい」(日ロ関係筋)が、極東開発などをにらみ、首脳間のパイプを維持したい事情は同じだ。打開策が安倍首相によるロシアの地方都市訪問といえる。

伊勢志摩サミットではテロ対策やシリア問題が重要な議題になる。どちらも「米欧と比べて日本が主体的に関われる問題ではない」(政府関係者)。サミットには出席しないが2つの問題でカギを握るロシアとの接点を事前に持つのも早期訪ロの理由の一つだ。

春の訪ロになるようです。日本の首相だからこその橋渡しができるはずなので、有意義なものにして欲しいです。


対ロ、事態の深刻化回避 米トルコ首脳会談で一致

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM01H85_R01C15A2FF1000/

オバマ氏はトルコの行動に一定の理解を見せつつ、ロシアとの緊張が高まる中、関係悪化を回避するよう呼びかけた。ISへの原油密輸や外国人戦闘員の流入を防ぐためシリア国境の管理強化も要請した。エルドアン氏は対ロ関係を巡り「外交的な解決策を模索している。緊張は避けたい」と応じた。

AP通信などによるとプーチン氏は、パリでの記者会見で「(ISの)原油がトルコ領内に入った追加情報を得た」と指摘。撃墜はトルコがISからの原油密輸ルートを守るためだったとの説を披露した。

一方でエルドアン氏は「中傷だ」とプーチン氏を非難。仮に密輸が事実であれば「地位にはとどまらない」と辞任を明言した。証拠が見つからなければプーチン氏の辞任も暗に求めるなど批判の応酬が続く。

ISにとって少しでも有利になる状況は避けたいところですが、各国の利害関係、主導権争いも絡んで相当危機的な感じです。