インド旅行サイト躍動 13億人市場に展開 軽々と MMT、中国大手と相互予約/ヤトラは中間層向け現金決済

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX28H0I_Y7A620C1FFE000/

インドの旅行市場は全国展開する旅行代理店が少なく、2万店ともいわれる個人経営の代理店がもっぱら市民の窓口になっている。また、独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンは見当たらない。代理店は独立系ホテルを地道に開拓していく必要があることが、市場拡大の壁になっていた。

そうした壁を打ち破ったのが地元のオンライン旅行予約サイトだ。市場シェア47%を占める最大手のMMTは旅行代理店が手数料収入の多い従来型の航空会社を薦めていたなかで、LCCの予約を受け付けて成長した。

3位のクリアトリップはレジャーを提案するサービスサイトを運営し、週末に何をしようか悩んでいる若者の支持を集める。COOのスリダラン氏は「ローカルを使い始めて半年後には旅行サイト『クリアトリップ』を使って航空券やホテルを予約するようになる」と話す。

人口が多いだけに爆発的な勢いのある印象です。インドは独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンがないとのこと。


旅行 日本人旅客、復調の兆し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17954600R20C17A6TJ2000/

阪急交通社の松田社長の表情は明るい。7月15日~8月31日の海外旅行の予約人数は前年同期を38%上回る。テロの影響で振るわなかった欧州が回復。北欧は5割伸び、スイスも好調だ。近距離のアジアも人気で台湾は倍増した。航空料金の下落も追い風だ。

国内旅行も堅調だ。阪急交通社の夏の国内旅行は予約人数が10%伸びた。楽天トラベルは地震で昨年低迷した熊本県の伸び率が2倍強と都道府県別で首位。九州方面が活況を呈している。JTBによると2017年の日本人旅行者(1泊以上)の旅行総消費額は前年比2%増の14兆6100億円、総旅行人数は同微増の3億1500万人(延べ人数)といずれも3年連続の増加となる見込みで復調の兆しが強まっている。

旺盛なインバウンド需要は当面続きそうだ。エアビーアンドビーの国内利用者数は5月末までの1年間で約500万人に達した。民泊は訪日客を中心に夏の利用も増えるのは確実だ。

海外旅行の予約人数は前期比38%。海外各地域、国内も堅調のようです。もちろんインバウンドも。


次世代インバウンド 爆買いからコト消費へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14814420S7A400C1TJC000/

「爆買い」は、国境を越えたインターネット通販の発達などで沈静化。観光庁の調べでは、16年の訪日外国人旅行者の総消費額は7.8%増の3兆7476億円で過去最高となったが、1人当たり旅行支出は15万5896円と15年より11.5%減った。

何度も日本を訪ねるリピーターが増え、有名観光地を巡るだけでは満足できなくなり、特別な体験を楽しむコト消費を重視する人も増えた。イチゴ狩りなど農業観光は人気の体験の一つだ。

観光大国への道のりはまだ長い。世界最大の観光客数を誇るフランスは6600万人の人口に対して、1年間で約1.3倍にあたる8400万人が訪れる。日本では訪日外国人客は人口比で約2割にすぎず、世界順位も16年5月時点で16位にとどまる。

リピートにつながっているのは誇らしいことだろうと思います。ニーズを引き出せば多様な商機に繋がりそうです。


主犯格?犯行日に出国 正男氏殺害で4人手配 遺体引き渡し、DNA鑑定後に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM19H21_Z10C17A2FF8000/

4人は1月から2月にかけてマレーシアに入国し、殺害当日にそろって出国した。ニュース・アジアは「4人はドバイやウラジオストクなどを経由して17日に平壌に帰った」と報じた。

警察はこれまでに計4人を逮捕している。2人の女が実行犯とみられるが、北朝鮮の男性グループが計画を練って犯行を唆したとの見方が浮上している。

焦点は、逮捕されたリ・ジョンチョル容疑者と新たに手配された北朝鮮籍の男4人の役割だ。警察によると、リ・ジョンチョル容疑者はマレーシアに昨年入国し、現地企業のIT部門で働いていた。地元メディアによると、北朝鮮の大学で薬学などを学んで卒業している。殺害に用いたとみられる毒物の調達などに関与した可能性がある。

主犯格の4人はすでに平壌に帰ったということで、真相解明は一層難しそうです。息子のハンソル氏にも影響出ているとのこと。


正恩氏、権力への執着 「潜在的脅威」排除か 正男氏暗殺、5年前から命令

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H7H_V10C17A2EA2000/

金総書記が死去し、三男の正恩氏の体制が事実上始まった。長男の正男氏は北朝鮮を離れていたが、国家情報院の報告では、正恩氏は間もなくこの腹違いの兄の暗殺を指示した。正男氏は自身と家族の助命を願う書簡を正恩氏に送った。だが北朝鮮の対外工作機関、偵察総局はその後も暗殺の機会をうかがっていたという。

元北朝鮮外交官は正男氏について「海外生活が長く政治的影響力や国内基盤もない」と話す。後ろ盾とされた親族の張氏も正恩氏が処刑した。「明らかになったのは、正男氏を5年間追い続けた正恩氏の執拗な人間性」(元朝鮮労働党幹部)。

国家情報院によると、中国当局が正男氏の身辺保護にあたっていた。朝鮮半島での不測の事態に備えて中国が正男氏の擁立を探っていたとの見方がある。トランプ米政権が北朝鮮への強硬姿勢を鮮明にし、体制転覆を狙っているとみた正恩氏が焦り、代わりとなり得る正男氏を殺した、との観測もささやかれる。

真実が出てくるとは思えず、このまま闇の中という感じでしょうか。体制からすると異質な存在だったようですね。


中国民泊大手の途家、日本に進出 新法見据える 訪日客の囲い込み狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12377220R30C17A1TI1000/

全額出資の子会社を設立した。20年に日本の登録物件数5千件をめざす。宿泊費の3%を手数料として貸主から徴収。中国の12%より抑えて物件確保に弾みをつける。

民泊新法の制定を見据えて、直営の物件管理会社を設立し、マンションや空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけたり、取得して自前の宿泊施設として運用したりする予定だ。途家の利用者は9割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となる。

旅館予約サイト「relux」を運営するロコパートナーズとも提携した。同社が提携する日本の高級旅館700件の予約を1日から受け付ける。日本のサービスを体験したい富裕層を開拓する。

Tujiaは中国マーケットではエアビーよりも有利な立場にあるそうです。中国からの訪日客多いのでエアビーにとっては脅威でしょうね。


訪日客、地方へGO 東京・大阪・京都だけじゃない 誘客へ自治体知恵比べ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06812050S6A900C1ML0000/

九州で増えているのが東南アジアからの観光客だ。佐賀県フィルムコミッションがタイの番組制作会社などにロケを働きかけたことが奏功。映画やドラマの舞台となりロケ地巡りのタイ人が急増した。

中部では中国の割合が46%と圧倒的。これは静岡空港と中国の地方都市を結ぶLCCの直行便が増えたことが一因だ。中部・北陸9県は名所など域内を結ぶ観光ルートを設定し、「昇龍道プロジェクト」を立ち上げた。岐阜県は「地歌舞伎」を保存会の協力で海外で披露。「知名度が高い飛騨高山や白川郷に続く観光資源として海外でも売り込んでいきたい」(県観光誘客課)と意気込む。

青森県は東南アジアで冬は八甲田山の樹氷やスキー、ストーブ列車を、夏は田舎館村の田んぼアートなどを売り込む。秋田県大館市などはグーグル日本法人と組み海外でも人気の秋田犬の動画をネット配信する。

佐賀県は本当にうまくやったと思います。自治体も独自でSNS分析など必要でしょうね。やっているんでしょうか。