小売り、「食」シフト対応 エンゲル係数、29年ぶり高水準 昨年、高齢化や世帯人数減で 丸井や西武が売り場拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12134520V20C17A1TI1000/

エンゲル係数は13年まで20年近くほぼ23%台で推移してきたが、14年から急激に上昇した。消費増税や食品メーカーの相次ぐ値上げなどで、食品の単価が上がった。ただ、値上げが一服した16年もエンゲル係数の上昇は止まっていない。

日本総合研究所の小方主任研究員は「世帯の構成人数が減り、素材を買って家で調理するのが経済的に非効率になった」と指摘する。第一生命経済研究所の星野副主任エコノミストは「若い世代を中心に他の支出を抑制する一方、身近な楽しみとして食の重みが増している」と分析する。

丸井グループは、錦糸町店の地下1階を食品スーパーに改装する。そごう・西武は西武所沢店で食品売り場を従来の地下1階に加え、地上1階にも新設する。コンビニエンスストアは調理の手間を減らしたい層の需要を取り込む。

なるほどエンゲル係数から消費傾向が見てとれます。もちろん食に求めるものは多様化していると思いますが。


セブンイレブン コーヒーマシン刷新 国内全店でホットラテ提供 年10億杯狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11902860Z10C17A1TI5000/

新型マシンは従来のホットコーヒーとアイスコーヒーに加え、ホットカフェラテも購入できる。一部店舗で試験販売を実施し、好評だったことから新型マシンの導入を決めた。

08年にいち早く発売した日本マクドナルドは、ホットコーヒーを5年ぶりに刷新した。ファミリーマートは16年10月にブレンドコーヒーをリニューアルして以降、いれたてコーヒーの販売数量は前年比1割増で推移。ローソンは16年10月のカフェラテに続き、今年3月にはブレンドコーヒーも刷新し販売拡大につなげる考えだ。

コーヒー激戦ですね。コーヒー国内消費量を調べると、増えてはいますが微増という感じではありました。


転職「35歳限界」、IoTが崩す 12月の中途採用求人、25カ月連続最高 IT精通、50代でも/業種幅広く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11756310W7A110C1TI1000/

「最新技術を持っていれば40~50代でもあっという間に行き先が見つかる」。ある求人サービス会社の幹部はこう明かす。IT人材では「35歳転職限界説」は完全に崩れているというのだ。インテリジェンスによると12月の求人倍率は全体が前月比0.34ポイント上昇の2.93倍だったのに対し「技術系(IT・通信)」は1.09ポイント上昇の9.29倍。

IT人材は異業種に散らばっている。IoTの活用は共通テーマ。「リクナビNEXT」の藤井編集長は「IoTやAIを外部任せにせず、社内で技術者を抱える動きが強まっている」と話す。こうした人材は40代でも引く手あまたなのだ。

「また戻りたいのですが……」。富士通の人事部門にこんな連絡が増えている。契機は「カムバック制度」。転職しても5年以内なら復職できる。17年3月期の中途採用計画は前期と同程度の100人。カムバック歓迎は、それでも人材の不足感を補えないからだ。

IoTやAI人材は内部で抱える動きが強いとのこと。範囲が広く仕事内容が見えてきませんが、どんな職種があるか等興味あります。


コンビニ 重い人件費 セブン、中食需要で増益確保 ローソンやユニー・ファミマ、客数減響く

http://www.nikkei.com//article/DGKKASGD12H5B_S7A110C1EA2000/

セブン。中食市場が拡大している需要を取り込んだ。もう一つは、広告宣伝費の厚みだ。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

中食はこれからローソンなども充実させると記事出ていましたが、PB商品に広告宣伝費の厚み、セブン強し。


コンビニ、「できたて」に力 調理場併設、ローソンなど拡大 「中食」需要の開拓狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11431510W7A100C1TI5000/

ローソンは店内調理の実施店を増やす。従来はおにぎりと弁当、パン類の3種類だったが、総菜3品も加える。一部店舗で試験販売したところ40~50代女性を中心に夕方から夜間の売れ行きが良かった。夕食の需要を取り込み他の商品との合わせ買いを見込む。

ミニストップは量り売りの総菜を販売する店舗を増やす。現在は東京都や神奈川県を中心に首都圏の約70店で展開しているが、今後新規出店する際は原則としてキッチン付きにする。手作りの総菜を充実させ、大手3社との違いを打ち出す。

単身者や共働き世帯の増加を背景に、簡単調理で栄養のあるものを食べたいという需要が高まっている。日本惣菜協会によると、「中食」の市場規模は15年見込みで9兆5881億円で、10年間で約3割増えた。コンビニのシェアは約3割で専門店や食品スーパーと肩を並べるが、各社はさらなる拡大が可能とみている。

惣菜はいまや普通に売っていますが、店内調理=中食というのがポイントですね。スーパーからコンビニへまた客が流れます。


レジ係はロボ ローソン、パナソニックと 会計・袋詰め自動化、来年度導入

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最大のポイントは電子タグを活用する点にある。商品に貼り付けた電子タグをレジロボ内で読み取り、素早く精算する。バーコードのように来店客が読み取る必要がない。おでんなどタグを貼れない商品だけ、売り場のバーコードを手作業で読み込む。

パナソニックは工場の自動化技術を活用。形や材質が異なるそれぞれの製品をまとめて袋詰めできるよう金属や樹脂の部品を細かく調整し、卵を割らない、ケーキを倒さないといったローソン側の要求に応えた。

実用化にはハードルもある。最大の壁は電子タグの価格だ。現状では1枚10~15円程度とされる。1個100円のおにぎりが並ぶコンビニでは採算が合わない。このためローソンは競合コンビニも含む小売企業に対し、同じ仕組みの採用を働きかける。

コストの問題などありますが、あっという間に広がって、コンビニ風景が一変しそうではあります。


現金、残るか 消えるか ローソン「ATM銀」で手数料/三井住友銀はデビットカード参入

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09215150W6A101C1NN7000/

ローソンが銀行に参入するのもコンビニATMが主因といえる。現在でもローソンのコンビニには同社と3メガ銀が出資するローソン・エイティエム・ネットワークスが運営するATMが置いてある。だが銀行業でないため、ATMの設置に煩雑な手続きが必要で、提携銀行は80行にとどまるのが現状だ。123行と提携するセブン銀を追いかけるには銀行業への参入が近道になる。

だが今後キャッシュレス化が進めば、1台あたり数百万円のATM投資は大きなリスクになる。例えばセブン銀は1件の入出金で平均133円の手数料をメガ銀などから得ており、利用が減れば打撃は大きい。

「サヨナラ、ATM。現金よ、いままでありがとう」――。三井住友銀はこんな広告を打ってデビットカードの取り扱いを始めた。店舗で使うたびに銀行口座から現金が自動で引き出されるカードで、米国では決済の25%を占める。使いすぎを心配してクレジットカードを避ける人の需要も大きいと判断した。

ローソンと三井住友は逆の取り組みということですよね。日本でのキャッシュレスの流れは急速に進むように思います。


「走るコンビニ」加速 ローソンも専用車 買い物弱者に的

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HWI_R21C16A0TI5000/

ローソンは冷凍や冷蔵など4種類の温度帯に対応した専用のワゴン車両を開発した。車両のドアを開くとそのまま陳列台として利用可能。ワゴンと店舗のレジはつながっており、その場でレシートが発行できる。

移動販売を通じて山間部や郊外の高齢者施設、高齢化が進む大規模団地の近くなど、小売店の少ない地域を巡り、需要を掘り起こす。加えて、ローソンの商品を試す機会が増えることでファンが広がり、外出時の来店が期待できるほか、企業イメージ向上にも寄与するとみている。

移動販売はセブンイレブンが北海道と18県で展開し、ファミリーマートも18台を長野県などで手掛けている。震災後、被災地支援の一環で移動販売を本格化したが、現在は日々の買い物が困難な「買い物弱者」の増加に対応する狙いを強めている。スーパーや生活協同組合も利便性を高めて消費者をつなぎとめる手段として移動販売に注力している。

商圏を外まで広げていく時代ですよね。移動販売車もどんどん進化していきそうです。災害時には必要だと思います。


三菱商事、グループ力結集 ローソンを子会社化へ 海外出店拡大に弾み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07262490U6A910C1TJC000/

三菱商事は2000~01年にダイエーからローソン株を買い取り、筆頭株主になった。02年から10年超、ローソンの社長を務めてきたのは三菱商事出身の新浪氏だった。三菱商事から多数の社員も出向していたが、さらに結びつきを強める。

国内コンビニ業界でローソンは競合2社に規模で後れをとる。ローソンは中堅コンビニとの連携を強め、今月から順次、神奈川地盤のスリーエフや中国地方が地盤のポプラとの共同出店を始めた。ただ、規模でセブンやファミマに追い付くのは難しい。

三菱商事による子会社化で弾みが付きそうなのが、これまで出遅れてきた海外への出店だ。ローソンは海外では中国を中心に8月末で926店舗を展開する。海外で約4万店舗のセブンイレブン、6千店舗超のファミマには大きく見劣りする。

今回改めてコンビニと商社の関係が整理できました。新生ファミマが業界2位に浮上したのでローソンは焦りもあるでしょう。


ファミマ、総菜を全面刷新 商品倍に/レジ横に専用ケース スーパー対抗へ充実

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06426650T20C16A8TI5000/

冷蔵ケースで販売する総菜は鮮度を高めるため、現行のパック包装からガスを充填するトレー型のパック容器に変更。同時に商品数を現在の2倍の約40品目にする。レジ横に総菜の専用ケースも新たに設置し、揚げ物などを常温で販売する。

ファミリーマートはスーパーが強みとしてきた総菜の取り扱いを拡充することでコンビニが弱いとされている午後から夕方にかけての集客力を強化する。総菜に続き、冷凍食品の刷新も計画している。

ファミマも頑張ってる印象です。ローソンの話はあまり聞かないかも。コンビニは今や確かに生活インフラになっています。