明治「カール」殿様商売のツケ 東日本で販売終了、長寿ブランドにも淘汰の波

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17212120S7A600C1EA1000/

ピークの1990年代に約190億円あった売り上げが、3分の1にまで減っていたカール。明治は不振が続いた理由を「ポテトチップスなど競合する菓子に顧客を奪われたため」と説明する。だが、カールが東日本の店頭から消える理由は、10~20代の若者からそっぽを向かれたことが大きい。

新垣結衣さんや二宮和也さん……。テレビCMに旬のタレントを起用し、ブランドの若さを保ってきた江崎グリコのポッキー。おやつカンパニーは「時代の変化に対応する」ため、ベビースターラーメンの看板キャラクター刷新に踏み切った。東ハトはキャラメルコーンをツイッターで宣伝するなど、若者の話題作りに知恵を絞る。

流通業界の変化もブランド価値を高めてこなかったカールの売り上げ減少に拍車をかけた。カールが発売された68年当時、菓子の主な販売先はスーパーだった。だが現在はメーカーへのコンビニエンスストアの立場が強まり、「コンビニで販売されるか否かが商品の寿命を決める」(食品卸首脳)。

確かに最近は存在感が薄かったように思います。コンビニに置いてもらえないともう終わりですね。


ローソン、全国に人員派遣 従業員不足の加盟店に 1万人登録めざす

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04HHE_U7A400C1TI5000/

グループの人材派遣会社ローソンスタッフを通じ派遣する。学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1カ月単位で派遣・紹介している。

コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされる。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。人手不足を背景に従業員の時給も上がり続ける。

セブン―イレブン・ジャパンは16年秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけている。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、1都6府県の加盟店に従業員を派遣している。

リソースを派遣会社でいったん集約して、配分するという仕組みですね。これも新しい働き方の形だと思います。


コンビニ・ファストフード 胃袋争奪 イートイン拡充/立地ごとに改装 単身・共働き世帯に的

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14583370X20C17A3TI1000/

セブン―イレブン・ジャパンは全約1万9千店のうち4千店強にイートインを設ける。ローソンは全約1万3千店の約4千店にイートインを導入済み。ファミリーマートも全約1万8千店の約6千店に設置済み。

ファストフード各社は大規模改装でコンビニに対抗する。大手の約6千店の3分の1が今後数年間で改装の対象だ。客席やトイレの居心地をよくしたり、立地に応じてカフェやバーのような店に転換したりして顧客をつなぎ留める。

従来店の簡素な客席ではイートイン併設のコンビニに顧客が流れるという危機感が強い。KFCの近藤社長は「小売りや外食といった垣根がなくなってきている」とみる。

都心ではあまり見かけないようにも思いますが、今やコンビニでもかなり広いイートインがあったりするようです。


コンビニ 単価上げ客数減カバー

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14184380W7A310C1TI5000/

セブン―イレブン・ジャパンでは既存店の売上高が2月まで55カ月連続で前年実績比プラスと快走が続く。しかし、来店客数に目を向ければ、伸び悩みは鮮明。いれたてコーヒーや総菜などをテコ入れし、客単価を押し上げる戦略で増収を維持している。

既存店の客数が減る主な要因は2つ。一つは業界内での競争だ。同じチェーン同士の「食い合い」が増えている。もう一つは食品スーパーやドラッグストアが集客のため、コンビニの主力の弁当や総菜に力を入れていることだ。

「人手不足が最大の課題」(竹増社長)とするローソンは、会計や袋詰めを自動化する無人レジを十数店舗に導入する計画だ。セブンイレブンは調理機器を洗う作業を軽減するため、全店に食洗機を導入する。

日本のコンビニがまたまたバージョンアップしそうです。人手不足対応がかなり重要ですね。


山パン、コンビニ黒字転換 来期営業損益、焼きたてパンで集客増 製パンと物流統合拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13609210S7A300C1DTA000/

大手コンビニとの収益格差が広がるなかでも、山パンは独自路線を貫く考えだ。デイリーヤマザキは自社商品の売れ行きを確認する「実験場」としての役割もあり、飯島社長は「デイリーは成長の源泉だ」と繰り返し強調している。とはいえ、デイリーの16年12月期の営業損益は9億円の赤字。収益面では長年、重荷になってきた。

赤字脱却に向けた対策の一つは集客力の強化だ。コンビニの店舗内で焼いたパンを取り扱い直営店を前期は100店と、前の期に比べ3割強増やした。こうした店舗は女性客などが増え売上高が前の期を上回ったことから、今後も数を増やす。本業拡大に貢献している高単価のパンも積極的に投入する。

物流コストの圧縮にも取り組む。製パン部門とコンビニとの一体配送をこれまでの冷蔵商品中心から常温品にも広げる。

独自路線良いですね。コンビニでパンを買うならデイリーかもと思っています。そして直営店が良さそうです。


ミスド500店 揚げる設備撤去 ダスキン、客席広く コンビニと競争テコ入れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13362380U7A220C1TI5000/

ミスドは店内で揚げた商品を提供していることを売り物にしていた。だが、コンビニとの競争が激化。地方などで持ち帰り販売が減ったこともあり、フランチャイズ店を含めた16年3月期の1店当たり売上高は7200万円と前の期を6%下回った。

ドーナツの調理をやめることで、1年程度の経験が求められる調理担当者を配置する必要がなくなる。人件費も抑えられるほか、設備のメンテナンスもいらなくなる。小型店ならば全体の約4割を占める厨房の面積を減らすことができる。空いたスペースは客席を増やしたり、ドリンクバーを導入したりする。

富士経済によると、専門店が扱うドーナツの16年の市場規模は1015億円と15年に比べて6%減少したもよう。セブンイレブンやローソンなどが扱い始め、顧客を奪われている。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンも販売が苦戦し、地方店を閉鎖し都市部に集中するなど戦略の見直しをしている。

合理化の方向性で、ブランド面は大丈夫でしょうか。コンビニドーナツとの差別化が難しくなるのでは。


小売り、「食」シフト対応 エンゲル係数、29年ぶり高水準 昨年、高齢化や世帯人数減で 丸井や西武が売り場拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12134520V20C17A1TI1000/

エンゲル係数は13年まで20年近くほぼ23%台で推移してきたが、14年から急激に上昇した。消費増税や食品メーカーの相次ぐ値上げなどで、食品の単価が上がった。ただ、値上げが一服した16年もエンゲル係数の上昇は止まっていない。

日本総合研究所の小方主任研究員は「世帯の構成人数が減り、素材を買って家で調理するのが経済的に非効率になった」と指摘する。第一生命経済研究所の星野副主任エコノミストは「若い世代を中心に他の支出を抑制する一方、身近な楽しみとして食の重みが増している」と分析する。

丸井グループは、錦糸町店の地下1階を食品スーパーに改装する。そごう・西武は西武所沢店で食品売り場を従来の地下1階に加え、地上1階にも新設する。コンビニエンスストアは調理の手間を減らしたい層の需要を取り込む。

なるほどエンゲル係数から消費傾向が見てとれます。もちろん食に求めるものは多様化していると思いますが。


セブンイレブン コーヒーマシン刷新 国内全店でホットラテ提供 年10億杯狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11902860Z10C17A1TI5000/

新型マシンは従来のホットコーヒーとアイスコーヒーに加え、ホットカフェラテも購入できる。一部店舗で試験販売を実施し、好評だったことから新型マシンの導入を決めた。

08年にいち早く発売した日本マクドナルドは、ホットコーヒーを5年ぶりに刷新した。ファミリーマートは16年10月にブレンドコーヒーをリニューアルして以降、いれたてコーヒーの販売数量は前年比1割増で推移。ローソンは16年10月のカフェラテに続き、今年3月にはブレンドコーヒーも刷新し販売拡大につなげる考えだ。

コーヒー激戦ですね。コーヒー国内消費量を調べると、増えてはいますが微増という感じではありました。


転職「35歳限界」、IoTが崩す 12月の中途採用求人、25カ月連続最高 IT精通、50代でも/業種幅広く

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「最新技術を持っていれば40~50代でもあっという間に行き先が見つかる」。ある求人サービス会社の幹部はこう明かす。IT人材では「35歳転職限界説」は完全に崩れているというのだ。インテリジェンスによると12月の求人倍率は全体が前月比0.34ポイント上昇の2.93倍だったのに対し「技術系(IT・通信)」は1.09ポイント上昇の9.29倍。

IT人材は異業種に散らばっている。IoTの活用は共通テーマ。「リクナビNEXT」の藤井編集長は「IoTやAIを外部任せにせず、社内で技術者を抱える動きが強まっている」と話す。こうした人材は40代でも引く手あまたなのだ。

「また戻りたいのですが……」。富士通の人事部門にこんな連絡が増えている。契機は「カムバック制度」。転職しても5年以内なら復職できる。17年3月期の中途採用計画は前期と同程度の100人。カムバック歓迎は、それでも人材の不足感を補えないからだ。

IoTやAI人材は内部で抱える動きが強いとのこと。範囲が広く仕事内容が見えてきませんが、どんな職種があるか等興味あります。


コンビニ 重い人件費 セブン、中食需要で増益確保 ローソンやユニー・ファミマ、客数減響く

http://www.nikkei.com//article/DGKKASGD12H5B_S7A110C1EA2000/

セブン。中食市場が拡大している需要を取り込んだ。もう一つは、広告宣伝費の厚みだ。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

中食はこれからローソンなども充実させると記事出ていましたが、PB商品に広告宣伝費の厚み、セブン強し。