ローソン変われるか 埋めたい「日販12万円の差」 対セブン商品力磨く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80184220X21C14A1TI0000/

「日販の差12万円」――。ローソンの大きな課題が、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンとの売り上げの差だ。2013年度の1日1店当たりの平均売上高(日販)はセブンの66万4千円に対して、ローソンは54万2千円。商品力の差をどう埋めるのかが、本丸のコンビニ生き残りに向けたカギとなる。

ローソンが今後、商品開発力アップの切り札として期待するのが、550億円を投じて買収した高級スーパーの成城石井だ。成城石井は年間350品目の新しい弁当・総菜を生み出し、消費者を飽きさせない商品を送り出し続けている。商品本部長の和田祐一上級執行役員は「成城石井の商品開発の思想はローソンにも生かせる」と語る。

13年度の1日1店当たりの平均客数はセブンの1060人に対して、ローソンは854人にとどまる。4月の消費増税後の厳しい消費環境の中でも、セブンイレブンは既存店売上高を伸ばし続けている。店頭の魅力を高め集客力をアップすることが、ローソンの喫緊の課題といえる。

セブンとローソンで一日12万も売上差があるとは。平均客数も200人くらい違う。買収した成城石井の開発力に期待ですね。


オトコ会社脱却 新人が風吹かす

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088010Q4A031C1TY5000/

日本経済新聞社の「人を活かす会社」調査では男性が正社員の多数を占める会社でも、女性を新卒で多く採用していることがわかった。女性の活躍する仕事の領域が広がるなか、「オトコ会社」を払拭し、女性の力を組織の力に変えるため、企業が動き出している。

女性の活躍というのも事業計画に含めるべき要素の一つですね。


コンビニ収益、商品力で差 3~8月 セブン・ローソン、営業益最高 ファミマ、出店計画を縮小

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ファミリーマートは、オリジナル商品の「ファミマプレミアムシリーズ」を拡充したが、夏場の天候不順で飲料やアイスクリームが苦戦し、既存店売上高は1.5%減った。新規出店に伴う経費増も響いた。通期の新規出店計画は期初の1600店から1300店に下げた。

セブン―イレブン・ジャパンはこの半年でPB商品や総菜など独自商品約1600品目を刷新し、増税後も消費者の嗜好をとらえた。「炭火焼牛カルビ弁当」は肉やタレの質を上げ価格を引き上げたが、販売も伸びた。1日あたりの店舗売上高はコンビニの同業他社を10万円強上回る。

ローソンは3~8月期の既存店売上高が1.0%減ったものの、店内調理総菜の「ゲンコツコロッケ」など利益率の高い商品が好調だった。減価償却方法を定率法から定額法に変更したことが営業利益を43億円押し上げる要因となった。

コンビニはやっぱり商品力の差が大きいですね。セブンの圧勝。


ソフトバンク、販促支援で新会社設立 ネット広告提案や店舗誘導 ビッグデータ活用

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食品メーカーや小売りに対し、ネット広告が店頭の販売にどの程度効果があったかなどをビッグデータ分析に基づき情報提供する。併せてどのサイトに広告を出せば、より効果が上がるかといった広告戦略も提案する。

店舗に顧客を誘導する仕組みも導入する。在庫情報の提供に応じた小売店の場合、女性向け衣料の新商品のネット広告を閲覧した利用者に対し、位置情報を基に在庫のある最寄り店舗の経路を新会社が配信する。タイムセールの割引クーポンなども添付し来店を促す。

クラウドやネットワーク回線の提供で約40万社の顧客を持つソフトバンクテレコムの営業網と、オプトのビッグデータ分析ノウハウや企画力を活用する。

ビッグデータをいかに扱えるか、情報編集技術がこれからのビジネスに必要ですね。


コンビニ、店員確保急ぐ ローソン、新社で募集・研修 ファミマ、派遣会社と連携

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ローソンは首都圏などで34店のコンビニを運営する加盟店企業、フュージョンズ(新潟市)と人材紹介会社「ローソンスタッフ」(同)を設立した。新会社はパートとアルバイトを募集し、フュージョンズが運営する店で研修をしてもらったうえで希望に合った店を紹介する。ローソンの加盟店には一般の人材紹介サービスよりも安い料金で紹介する。

ファミリーマートは人材派遣会社のアイズ・インターナショナル(東京・台東)と協力。7日からアイズの社内にファミマの店舗で働くことを前提にした派遣窓口を設ける。募集や研修では別の派遣会社も加わる。

求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、三大都市圏(首都圏・東海・関西)のパート・アルバイトの5月の平均時給は前年同月比で1.0%高い954円。11カ月連続で前年を上回っており、人手確保のコストは上がっている。コンビニは学生や主婦だけでなく、外国人や高齢者ら潜在的な労働力を掘り起こすことも迫られている。

人材確保に向けた動きがスピーディーですね。人材争奪戦が始まってます。


「自信も怖さもある」 サントリー新浪次期社長インタビュー

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC01008_R00C14A7EA1000/

「自信が無ければ社長を受けないが、怖さもある。正直、もっと楽な道もあったと思う。ローソンに残ることも、外資系企業なども考えられた。でも、55歳という年齢を考えると、次が最後だと思ってサントリーに移ることを決めた」

「会長の立場だと僕はすべてに口を出してしまう。43歳でローソン社長になり、会社が潰れそうななかで、すべて自分でやってきた。後半は独裁者になっていたし、そこに危機感を感じていた」

「(今回の人事で)サントリーは『脱創業家』といわれているが、それは違う。変化が激しい時代はオーナー経営者の方がいい。僕はワンポイントで、その間にグローバル化を進めて次につなげたいと思う」

とても謙虚な発言で好感を覚えました。変化が激しい時代はオーナー経営者の方がいい。このあたりをもっと深く理解したいです。


東南ア、つぶやきは宝の山 日本企業、SNS活用 サッポロ、販促工夫し販売2倍 ヤマハ発、「いいね」ホンダ超す

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サッポロホールディングスはベトナムで毎日200件以上を分析しビール販売を倍にした。ヤマハ発動機はインドネシアで430万人とつながる。人気交流サイト(SNS)のフェイスブック(FB)で東南アジア各国の人口当たり利用率は日本のほぼ2倍。ツイッターのつぶやき数が世界一多いのはジャカルタだ。東南アジアのつぶやき好きは宝の山となりそうだ。

つぶやき分析も大きな商機となる。データセクションは7月から東南アジアで危機管理サービスを始める。ネット上のつぶやきや書き込みが不買運動やブランド毀損につながるのを防ぐ。1日約30万件の中から自動検索し企業に警告する。初年度年商は3億円を見込む。NTTデータもアジアでつぶやき分析に乗り出した。タイなどで現地IT企業が参入している。

興味深い!データセクションよく聞きますね。やっぱりデータマイニングというんでしょうか。SNSをベースとしたビッグデータの活用が企業のマーケティングで重要になってきましたね。


サントリー社長に新浪氏 発想・求心力、決め手に 佐治氏と親交10年超

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ローソン時代の新浪氏は、独自の発想で同社を成長させた。例えば、女性をターゲットにした健康志向の「ナチュラルローソン」や、生鮮品重視の「ローソンストア100」などのチェーン展開がそうだ。

単一の店舗形式を貫く最大手のセブン―イレブン・ジャパンとの違いを打ち出す戦略を掲げ、2011年にはグループで国内1万店を達成した。

4日の株式市場で、グループで清涼飲料事業を担うサントリー食品インターナショナルの株価は前日比3%高い3955円に上昇し、今月2日の年初来高値(3990円)に迫った。

サントリー大きな経営改革ですね。今後の展開に要注目。


ローソン、4年連続営業益最高 3~5月 総菜好調で採算改善 女性客の開拓進む

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売上高に当たる営業総収入は横ばいの1190億円程度だったもよう。直営店から、原則手数料のみを収益計上するフランチャイズチェーン方式に転換を進めたことで、売り上げが目減りしたが販売好調で補った。

1個税込み154円のメンチカツ「ゲンコツメンチ」など、価格は高いが品質を重視した総菜が好調。糖質を抑えた「ブランパン」のほか、鉄分や食物繊維など特定の栄養を重点的に補給できる「摂取サラダ」などの品ぞろえ強化も、健康志向の女性固定客の増加につながった。

利益を押し上げたのは採算改善の取り組みだ。ローソンは原材料の仕入れを手掛ける「原材料仕入部」を持つ。店舗で抽出するいれたてコーヒーで使う豆や、弁当などの総菜に使う肉などの一括購買を進めている。為替水準をにらみながら最適仕入れを行うことで合理化が進み、利益率が改善した。

好調ですねーコンビニの経営から商品開発まで隅々にわたる創意工夫は学ぶべきものが多いですね。