ゾゾタウン、PB商品投入 製造・販売まで一貫 在庫抱える「持つ経営」へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ02HWE_S7A800C1TI1000/

ゾゾタウンに出店するアパレル各社も自前のネット販売を強化しており、将来はスタートトゥデイの手数料収入が減る懸念は残る。SPAの手法を取り入れ、ネット通販にない商材をそろえて優位性を保つ。

衣料品はデザインなどが同質化し、価格競争にも陥っている。スタートトゥデイは昨年6月、ニュージーランドで衣料品に適した伸縮性のあるセンサーを開発するスタートアップ企業に出資。IoTを取り入れたスマート衣料などの開発につなげ、競合他社との違いを打ち出す。

革命的なものになるそうで楽しみです。スマート衣料的な側面はやはり盛り込まれるんじゃないでしょうか。


アパレル各社、物流増強 ネット通販拡大で効率化 アーバンリサーチ、最大拠点に集約 オンワード、仕分けを自動化

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18526420V00C17A7TJ1000/

アーバンリサーチは2018年6月、同社最大規模となる物流拠点を大阪府で稼働する。最大の既存拠点と比べ約2.7倍の大きさで、現在の6拠点から2~3年後をメドに3拠点に集約する。輸送や人員を効率化して年数億円のコスト削減をめざす。

オンワードホールディングスは19年度をめどに物流拠点を新設する。オンワード樫山で、現在は支店ごとに10カ所以上ある倉庫を3カ所程度に集約。1カ所の主要拠点から直接店舗に送れるようにすることで賃料や人件費を抑える。新拠点では在庫の仕分け作業を自動化する。

経済産業省によると、16年のEC市場は15兆円を超え、ここ5年でほぼ倍増した。規模拡大に伴いスタートトゥデイなども物流倉庫を拡大している。一方で物流費は高騰している。アパレル各社は物流を効率化し収益改善を急ぐ。

基本的に集約した方がコストを下げられるということですね。物流費高騰も背景にあります。


政投銀、ワールドとファッション特化型ファンド

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC02H02_S7A700C1NN1000/

ファッション業界は、個人消費や百貨店の販売不振、格安ブランドの広がりで、商品力はあっても業績がふるわない企業も多い。資本と豊富な人材を持つ両社が協力して投資先の収益力を高め、成長を後押しする。

業績が上向かない企業の成長支援や後継者難を抱える企業の事業承継、MBOなどの案件を想定。ワールドの取引先を紹介して販売チャネルを広げたり、自社工場で生産を請け負うなどして業務の効率化を支援したりする。事業価値を高め、第三者への株式譲渡やIPOによる売却で投資資金を回収する。

ファッション業界は一般の製造業などと比べ、商品開発やマーケティングでデザイナーの感性が重視されやすい側面があり、商品力はあっても業績が振るわない企業も少なくないという。経営体制が不十分な企業も多い。同ファンドはこうした企業に対し、中長期の成長に欠かせない資本や経営管理に詳しい人材を提供し、持続的な成長を下支えする。

政投銀はTSIホールディングスの筆頭株主で利益率を改善させている実績があるとのこと。


アパレル5社のネット通販、売り上げ4年で2倍 合計でも「ゾゾタウン」の3分の1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16490110W7A510C1TJ1000/

日本百貨店協会によると、アパレル各社の主要販路である百貨店の衣料品売上高はで17カ月連続で前年比マイナス。実店舗の集客力が弱まるなか、ECは頼みの綱だ。

アパレル各社のEC売上高は伸びているものの、専用サイトに比べると出遅れ感も否めない。ゾゾタウンは04年にサービスを始め、取扱額は16年度に2120億円に達した。販売を委託するアパレル各社の商品の売り上げも含まれるとはいえ、5社の合計の3倍以上だ。

アパレル関係者からは「ECが伸びると店頭の販売員のモチベーションが下がる」「卸先の百貨店との利害関係が合わない」などの声もある。ただ、ゾゾやアマゾンなど他の通販サイトがファッションに参入するなか、EC向けの対策は急務だ。

関係者の懸念はそこで思考停止になっていては衰退するのみだと思います。ユニークな商品・サービスが必要かと。


紳士スーツ、高価格帯を充実 オンワード、12~18万円の「五大陸」 三陽商会は高級靴ブランドで投入

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93944280S5A111C1TI5000/

オンワード樫山は来春、男性向け化粧品や整髪剤などの雑貨類をそろえた新ブランドを立ち上げる。導入する五大陸の店舗では主力商品のスーツでも高単価の商品をそろえる。通常は1着8万円程度が多いが、約12万~18万円の商品を中心にする。

三陽商会は高級紳士靴ブランド「三陽山長」で、衣料品の取り扱いを始めた。銀座の旗艦店を改装し、スーツやコートなども扱う複合店に切り替えた。国内で生産する同ブランドの靴の中心価格帯は7万円台。スーツも15万円程度の商品を中心にそろえる。

大手アパレルメーカーの紳士服の販売は回復傾向にある。「タケオキクチ」では、4~9月の高価格帯のスーツの売上高が前年同期より5割増えた。日本百貨店協会によると、全国の百貨店の紳士服・洋品の売上高は9月が前年同月比0.7%増と3カ月連続のプラスだった。一方で主力の婦人服の販売は低迷から脱し切れていない。

青山とかAOKIはスーツ事業が苦戦しているというのに。こういうところで格差社会であることを実感します。


ユニクロ「脱デフレ」黄信号 好調一転、6月売上高11%減 再値上げ控え困惑

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ02HYI_S5A700C1TI5000/

「気温が低く夏物実需商品が苦戦した」(コーポレート広報部)というが、想定外だったのは間違いない。「こんなに悪かったなんて。原因を特定し早急に対策を打つ必要がある」(関係者)との声もあがる。例年より暑かった5月に主力のエアリズムの需要を先食いした影響もありそうだが、大幅減を説明しきれない。

消費増税で節約志向が広がり衣料品需要が低迷するなか、ユニクロは「一人勝ち」だった。初の一斉値上げに踏み切った昨秋以降も目立った客離れはなかった。この間、百貨店や量販店の衣料品販売は低調で、ワールドやTSIホールディングスなど大手アパレルは数百店の閉鎖を決定。

円安や原料高を理由にユニクロは2015年秋冬物も2年連続の値上げに踏み切る。14年秋冬で平均5%程度だった値上げ幅は、15年秋冬では平均10%程度になる。税別3990円だったジーンズでは税別4990円の商品も出てくる。柳井正会長兼社長は「これまで日本で売る商品が世界で一番安かった。これからは品質を維持し高めていくため値上げが必要だ」との姿勢だ。

結局落ち込みの原因は分かるんでしょうか。短期的な先行きを予測すること自体が誰にもできない時代なのではとも思います。むしろ変化へ機敏に対応する感度が重要なのではと。