見開きスマホ、サムスン先陣 来年投入を検討 対アップル、覇権維持へ有機EL

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC14H45_V10C17A9EA6000/

画面を折り畳み、見開きで使うスマホは業界でフォルダブルと呼ばれている。大画面のタブレット端末の利点をスマホを大型化せずに享受でき、ビジネス用途も広がる。曲げやすい有機ELならではの製品で、技術が成熟したスマホの次世代機で必ず登場するとかねて目されてきた。

スマホ市場が成熟化する中、板のような今の形を変えることをかねて各社は模索してきた。ただ液晶パネルは構造上、曲げられない。デザインの自由度が高まる有機ELを活用し、今のスマホと違う形状となる最初の機種が見開き型とみられている。

サムスンもスマホの収益力は頭打ち。華為技術などの成長により中国でシェアを落とし続け、放置すれば世界シェア首位の座からもいずれ陥落するとみられている。首位を維持するためにも次世代品で先陣を切り、技術力をアピールし続けることが不可欠と判断した。

なるほどフォルダブルがスマホの次世代機になる可能性は高そうです。グニャグニャするのかよく分かりませんが、未来的なイメージです。


スマホ10年、高級路線貫く アップル「iPhoneX」発表 市場成熟、高機能化に活路

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13I1E_T10C17A9EA1000/

売上高の5割以上を占めるiPhoneに関してはここ数年大きな変化が乏しいと、モデル更新の度に言われてきた。機能向上が鈍化し、他メーカー機種との違いがなくなると消費者は割安さを求めるようになる。これでは低価格を武器にするアジア勢が潤うばかりだ。この流れをくい止めるために、アップルは改めて機能強化を進め、活路とする。

結果、価格は11万円を超えたが、アピールする先はブランド力を土台にした顧客の「忠誠心」だ。フルーエントが公表した調査によれば米国のiPhone利用者の79%が次回もiPhoneを購入すると回答。競合の韓国サムスン電子を16ポイント上回る。

強気の価格ですが、ブランド力維持しているのがすごいです。今回から有機ELになります。


韓国、政経一体の副作用 癒着を生む温床に 前大統領要請/李氏が指示 朴氏裁判へ影響必至

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC25H2C_V20C17A8EA2000/

韓国では財閥の存在感が圧倒的に大きい。中でもサムスンはグループで輸出の2割を担い時価総額も3割程度を占める。就職時にホワイトカラーに極端に人気が集まる上昇志向社会であこがれの存在だが、労働者のうち大企業に勤める人はわずかだ。むしろ財閥は政府の支援を受ける特権層との不満が庶民に募る。

李被告が朴被告と2014年以降に非公式に3回面談したことが発覚すると、疑惑解明を求める声が高まった。時の大統領も世論を意識せざるを得ず、革新系の文政権はとりわけ財閥に厳しい態度を示す。

不況期に投資を緩めない逆張り戦略はインフラ整備などを迅速に進める韓国政府の協力無しには実現しなかった。政権は時に財閥に厳しい顔を見せながらも世界で競争力を高めるためには二人三脚で取り組む。韓国経済界には「大統領の要望を断れば事業の許認可や税務調査で不利益を被る恐れがある」とサムスンに同情する向きも少なくない。

韓国の独特の商習慣というか、政経一体の形が変わろうとしているんでしょうか。文氏は財閥には厳しい態度とのこと。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


リコー、カメラ事業縮小 個人向け撤退も検討 スマホ拡大、業務用シフト

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ11HH7_R10C17A4TI1000/

カメラ事業はリコーにとって祖業にあたる。高級カメラがなかったため、デジカメ市場が既に縮んでいた11年にHOYAからペンタックス事業を買収した。個人向け販売を増やす戦略だった。ただ販売は伸び悩み、個人向けカメラ事業は買収後も赤字が続いていた。

車載カメラなど業務用に人員や設備を振り向ける。車載用は18年度にも初めて製品化し、車載向けレンズなどで20年に500億円の売り上げを見込む。

利益を維持しているのはキヤノンやニコンといったレンズ交換式に強い企業だ。日本が強い光学技術はノウハウの蓄積が必要で、海外企業は日本勢に追いつけない状態だ。ただ日本勢だけでも参入企業は多く、各社は事業の再構築を迫られている。

スマホじゃないカメラが欲しいニーズも強いので、魅力的な製品づくりができれば良いのだと思います。


アジア ヒット商品 二輪タクシー 普及加速へ 17年、日本食やVRゲームも勢い

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10911770Q6A221C1FFE000/

インドでは首都ニューデリーなどで二輪タクシーが広まりつつある。15年設立のラピドが400台の二輪タクシーで事業を展開する。渋滞が深刻なインドネシア、ベトナム、タイではすでに人気で、インドでも普及する可能性が高い。

日本食品の人気は一段と高まりそう。マレーシアではファミリーマートのおでん、おにぎりが大人気だ。タイでは日本旅行からの帰国後も日本の食品を食べたいという人が増えた。特に果物が人気で「夕張メロン」の現地栽培も始まった。

ゲームも進化しそうだ。中国では16年下期、ゲームセンターを中心にVRを使うゲームが登場。ソニーの製品投入などで17年は中国の一般家庭にも普及しそうだ。

マレーシアのファミマ行ってみたいです。ITは新興国でも広がって独自消費とか生み出していく面もあると思います。


韓国財閥の寄付解明へ 検察崔容疑者への資金巡り 朴大統領の関与焦点

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM08H7G_Y6A101C1FF1000/

検察は、崔容疑者とともに経済界に資金拠出を強要した疑いで逮捕した前大統領府高官の安鍾範容疑者を聴取し、朴大統領の関与の有無を慎重に調べている。不透明な資金の背景を探ることで、捜査の最大の焦点である朴氏の関与を判断する環境を整える狙いがある。

韓国経済は停滞しており、正社員と非正規雇用の待遇の差が広がっている。仮に大手財閥が崔容疑者への不正な寄付によって便宜を受けていたことが明らかになれば、国民の怒りの矛先が朴氏だけでなく、財閥にも向かう可能性がある。

レームダック以上に厳しい状態ですが、韓国のこの歴代の逮捕や暗殺の流れは止められないものでしょうか。国のために尽くした後が浮かばれません。


「かざす決済」 わずか0.1秒 フェリカiPhone7に搭載 情報やりとり効率的に、混雑した改札で強み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08098650W6A001C1TJN000/

ICカードは日常生活にすっかり浸透した。このうちキャッシュカードやクレジットカードに多いのは「接触式」で、読み取り装置にカードを差し込んで情報を読み書きする。これに対し、装置にかざすだけで読み書きできるフェリカのような仕組みを「非接触式」と呼ぶ。

フェリカは1つのICチップで複数のサービスに対応できる利点がある。社員証なら入退室のID、電子マネーなどの用途にも対応可能だ。不正に情報を書き換えられない高い安全性も備えている。

ICチップの出荷数は残高管理などができない簡易仕様も含めると累計で100億個を超える。このほか携帯電話やスマホ向けもある。いずれも非接触型の通信規格「NFC」に準拠しているが、フェリカは情報の送り方などが異なる。アップルペイ対応のiPhoneがフェリカの読み取り機では使えなかったはこのためだ。

フェリカとは何ぞやということや、iPhone7に採用された経緯や未来の用途について知ることができました。


広がるブロックチェーン IT、地殻変動の足音 サーバー不要「経費1/10」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07112620Q6A910C1TJC000/

多数の参加者で全てのデータを共有し、監視しあい、信頼性を担保するブロックチェーンでは、役所や企業が担っていた中央の管理者が不要になる。知的財産や株式といった様々な「資産(価値)」の交換や移転に使う実験が世界中で進む。

経済学者の野口氏は「楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶ」と大胆に予想する。「ドット・コム企業」の売り手と買い手をマッチングする経営モデルは陳腐化するというわけだ。

細かく膨大になる一方、正確さが必要なデータは、中央で集中管理すれば巨大システムが必要だが、分散管理すれば簡素化できる。ブロックチェーンはIoTを支えるコア技術になり得る。

楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶという予想は衝撃ですが、ブロックチェーンはそれくらい商流を変えるということでしょうね。