AI日本の戦略 深層学習 現場に応用 物流・工場へ導入めざす

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05206220U6A720C1TJM000/

競技の鍵を握るのが画像認識能力だ。「準備期間3カ月で世界の強豪に肩を並べる結果を出した」というPFNが使ったのが深層学習と呼ぶ技術。脳を模した神経回路網を何層にも重ねたプログラムで大量のデータを学習し、能力を高めた。

ものづくりなどに強みを持つAIベンチャーはほかにもある。東京工業大学発のクロスコンパス・インテリジェンスだ。実績もある。ルネサスエレクトロニクスとは、深層学習を応用することで機械異常の予兆を検知し、不良品や故障を防ぐ技術を開発した。

AIの開発動向に詳しい松尾東京大学特任准教授は「深層学習技術を個々の現場にいかに早く実装できるかが勝負。工場をはじめ現場力が強い日本企業に勝ち目はある」と語る。ただ、製造現場などに深層学習を応用する動きは国内にとどまらない。グーグルは最近、カゴに入った複数の種類の品物をロボットアームが識別して取り出す技術を公開した。

基本、ライブラリの組み合わせだという話も聞きましたが、まだよく分かっていません。どこかで学習せねば。


収益環境、より不透明に 為替・新興国・訪日消費に変調

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD13HCZ_T10C16A5EA1000/

業績頭打ちの大きな要因が急激な円高だ。ホンダは円高進行が営業利益を3000億円強押し下げる要因になると見込む。岩村副社長は「円高耐性をどうつけるか」を課題に挙げた。「現地生産の部材調達比率引き上げ、輸出入の地域補完を進める」などの策で、「為替タフネス企業に変身する」という。

新興国景気の急減速も経営者を戸惑わせている。JFEホールディングスは2017年3月期の経常利益を前期比ほぼ横ばいと予想する。「中国の鉄鋼市況急回復は見込みづらく、輸出環境は依然として不透明」と岡田副社長は警戒する。

内需企業にも変調の兆しがある。マツモトキヨシホールディングスは前期は中国人の爆買いで化粧品、医薬品の販売が堅調だった。だが、今期は一転し、「中国経済が減速し、大きな伸びは期待できない」と松本社長は慎重にみる。個人消費もさえない状況で、三越伊勢丹ホールディングスの大西社長は「中間層の消費の落ち込みが激しい」と嘆き節だ。

消費者ビジネスはいちばん身近ですが、訪日消費はもう期待できず、個人消費も低調だとうかがわせます。


一時金1.3%増184万円 伸び率4年で最小 本社1次集計 新興国減速・資源安、電機や機械抑制

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99749540W6A410C1TJC000/

日本経済新聞社がまとめた2016年の賃金動向調査(1次集計、4月5日時点)で、年間一時金の支給額は15年比1.30%増の184万1729円だった。伸び率は年間一時金が増加基調に転じた13年以降の4年で最も小さい。高水準の伸びが続いてきたことに加え、新興国経済の減速や資源安の影響から電機や機械で抑制傾向が目立った。

この時期に年間一時金の支給額が固まるのは、春に賃金と一括で交渉をした大手製造業が多い。製造大手の状況を参考に、他の産業や中堅・中小企業が今後、一時金の交渉に入る。月例給を引き上げる動きは広がっているが、一時金交渉では出足の弱さが目立つ。消費者心理が慎重になり、国内の消費回復の足かせになりかねない。

ボーナスのことですね。円高や新興国の影響でちょっと景気ももたつき気味なので、来年はもっと悪くなるのでは。


スマホ「官製不況」メーカー警戒 総務省「端末値引き規制」素案受け 07年にも販売激減の経験

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16I06_W5A211C1TI1000/

総務省主導で2007年に端末と回線料金を分離したところ、携帯電話の販売台数は激減した。業界再編に飛び火し、三洋電機(当時)は携帯電話事業を京セラに売却。三菱電機は撤退し、富士通と東芝は事業統合に踏み切った。

新規顧客の優遇が制限される今回も販売台数の落ち込みにつながる可能性は高い。携帯事業の分社を決めた富士通の田中社長は「事業環境が大きく変わってきた。市場に受け入れられる製品をつくる」と決意を語る。

そもそもおかしく混乱が起きる販売制度なので、官製不況とか言わずに、メーカーもいずれ是正されることを見越して対策取っておくべきだと思います。


面接解禁、企業も学生も不安 きょうから、採用選考4カ月遅く 内定5割、指針はや形骸化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ31H1J_R30C15A7EA2000/

企業は内定辞退を防ぐために学生の囲い込みに動く。ある加盟企業は1日、本社に内定者を呼んで研修を実施する。他社の選考を受けさせないためだ。企業の採用活動に詳しい横浜国立大学の服部泰宏准教授は「採用計画を達成できるか不安が募った結果、なし崩し的に指針が守られなくなった」と指摘する。

学生は一般に大学3年生の夏からインターンシップなどを通じて就活を始める。昨年は5月の大型連休ごろに大手企業の内々定を手にできた。今年は8月中旬ごろとなり学生も長丁場に疲れをにじませる。

各大学によると複数の企業から8月1~2日の日程を空けておくようにと言われた学生も目立つ。近畿大キャリアセンターの土井良介課長は「例年なら夏休みは理系の学生を中心に卒業研究に充てる大事な時期。今年は就活と完全に重なってしまった」と話す。

経団連がどこまでこのスケジュールを吟味したのか疑問です。1年目での混乱もあるかと思いますが。


最高益の陰に光る女性目線

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO88273840Z10C15A6TY5000/

味の素食品研究所で技術開発センター長を務める野坂千秋執行役員(54)は世界を飛び回る。現地料理に合わせて開発した調味料に、日本で研究する味や香り、食感などに関する独自技術を応用し、改良を後押しする。1983年に入社して研究畑を歩んできた。転機は支社の技術支援部門への長期出張だ。洋食レストランなどで直接シェフの声を聞き、現場の要望を拾う大切さに気づいた。

「無事調印」。ダイキン工業の法務・コンプライアンス・知財センター、安田佐和子さん(35)に朗報がメールで届いた。ベルギーの化学メーカーから欧州での冷媒事業を買収した。担当していたM&A案件だ。ドイツで開いた交渉にも唯一の女性担当として同席した。「長く働くには専門性を持ちたい」と法務部門を希望し、男ばかりだった職場で腕を磨いた。

セコムは家庭向けセキュリティー事業が伸びている。背景には「女性ならではの視点」を生かした新規事業がある。「セコムが掃除をするという発想は全くなかった」とホームサービス事業部主任の伊達恵子さん(47)は振り返る。顧客は何を求めているかをゼロから考えた。その中で高齢者や共働き世帯の「お掃除代行」に目を付けた。家事代行業者は多いが、信頼して自宅を任せてよいか不安だった。「本業がセキュリティーのセコムだから安心してもらえた」。

女性ならではの視点を活かす企業文化が本質だと思います。女性登用自体が目的になり、うまくいかないところも多々出てきているようですし。


軌道に乗るか宇宙ビジネス 衛星データで無人農業 日本独自の測位システム構築 全国で誤差5センチ内

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10I7A_Q5A310C1TJC000/

オーストラリアのニューサウスウェールズ州で、農地を無人のトラクターが耕す。日立造船やヤンマー、日立製作所が日本版全地球測位システム(GPS)を使って進める自動農作業の実証実験。日本版GPSの要となるのが、三菱電機が製造した準天頂衛星「みちびき」。

国は1月に公表した宇宙基本計画で、日本の上空に長時間とどまる準天頂衛星を2023年度までに現在の1基から7基に増やすと決めた。日本独自の測位システムを構築し、全国どこでも誤差5センチ以内で位置を把握できる体制を目指す。ヤンマーグローバル開発センターの中川渉基幹開発部長は「種まきから収穫まで全自動化する未来も近づく」と話す。

米連邦航空局によれば、世界では14年からの10年間で780基以上の商用衛星が打ち上げられる見通しだ。衛星は水道、電気、ガス、電話に続く「第5のインフラ」になるともいわれる。現在は学術研究や政府利用を主な目的にしている日本の衛星打ち上げやデータ収集は、企業活動を大きく変える可能性を秘めている。

なるほど農業は地球を超えてましたか。視野が広がりました。


4~6月決算で明暗 大企業4%増益、外需取り込み好調 中堅は7%減益、採用難や増税響く

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大企業は欧米やアジアで収益を伸ばすことで国内のマイナスを補えるが、規模が小さい企業は総じて海外展開が遅れがちだ。もともと「人材確保も大手に比べると難しく、人手不足の影響を受けやすい」(大和証券の守田誠ストラテジスト)面もあり、同じ業種で収益の方向性に違いが出る。

野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「自動車業界などでは下請けへの値引き要求が強まっており、利益維持の厳しさが増している。規模が小さい企業は円安による仕入れコスト高も足かせ」と指摘する。

なるほど、同業でも外需取り込みができる大手と、それができない中小とでは収益構造が違うんですね。