トップアナリストが読む今期業績 小売り 良品計画、商品力に強み 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小場啓司氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15509020Z10C17A4DTA000/

良品計画はニーズを効果的に取り込めている。例えば生活雑貨では素材にこだわった化粧水や「体にフィットするソファ」などが人気だ。食品でも、風味が豊かなカレーは定番商品に進化した。商品開発力の強さはニトリホールディングスも目立つ。

しまむらは業態の変化に注目している。以前は商品の幅広さが売りだったが、近年では裏起毛素材を使った高機能の衣類など戦略商品にも力を入れている。規模の大きさを利点に1枚あたりの調達コストを下げ、価格競争力を高めている。

人手不足は構造的な問題だ。中でもコンビニエンスストアは影響は深刻だ。本部と契約した加盟店のオーナーが経営しており、アルバイトやパートの時給上昇はオーナーの経営を圧迫する。コンビニは加盟店の収入増や作業負担の軽減に向けた支援をどれだけできるかが収益のカギを握る。

商品開発力がやはり第一だと思いますが、人手不足の構造的問題にも対応していかないといけません。


人手不足、ヤマト瀬戸際 「顧客本位」限界、宅配総量抑制へ きしむ「小倉イズム」 市場は評価

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小倉昌男氏が宅配便を生み出したのは約40年前。「サービスが先、利益は後」という小倉イズムにきしみを生じさせたのが、ネット通販の爆発的な普及だ。ネックはネット通販会社など割引料金が適用される大口顧客の荷物だ。宅配便の平均単価は16年3月期に578円となり、10年前に比べて1割下がった。2割を占めるとされる再配達でも追加料金は得られない。

ヤマトは大口顧客に値上げを要請し、交渉が折り合わなければ取引停止を検討する。ある陸運会社の幹部は「経営はどこも厳しく、追随する動きが出てくる」とみる。佐川急便はその先例だ。13年にアマゾン・ドット・コムの宅配から撤退。14年3月期の宅配便取扱数は前期比1割減ったが、営業利益は同40%増の433億円に改善した。

市場も背中を押す。23日のヤマトHDの株価は前日比8%高の2454円で引けた。売買代金も22日の6.6倍。コモンズ投信の糸島運用部長は「断らなかったヤマト運輸が新しいステージに入った」と評価。

佐川がAmazonの宅配を撤退して、営業利益が40%も増えたというのが何よりの驚きでした。物流のスピード競争に待ったでしょうか。


円、なぜ「安全通貨」か 経済の実力と隔たり

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重要なのは「国力と為替相場の関係は希薄」(JPモルガン・チェース銀行の佐々木氏)とされる点だ。まず物価と為替相場の関係だ。デフレのもとでは、通貨の価値(購買力)は逆に上がる。より少ないお金でモノやサービスを買えるようになるからだ。そして、一般的に購買力が上がる通貨を持つ方が得だから、為替相場も上がりやすい。「デフレ通貨なのに円がマネーの逃げ場になる」のではなく、「デフレ通貨だからこそ円が逃避先になる」という面があるのだ。

日本のように成長力が弱い国の金利は一般的に低い。経済を刺激するため、中央銀行が思い切って金融を緩和するからだ。超低金利の通貨は売られやすいというのが普通の理解だろう。金利面の魅力が低いからだ。実際、投資家がリスクをとることに積極的になる局面では、投機筋の間で超低金利通貨の円を借りて、金利は高いが相場変動リスクも大きい通貨を買うキャリー取引が活発になりやすいと言われる。低い金利の通貨が売られる教科書通りの展開だ。

だが、市場の混乱時にはむしろ超低金利通貨の方が買われやすくなる。不安になった投機筋がキャリー取引を一気に手じまうからだ。その過程で大幅に円が買い戻されるので円が急騰する。

デフレ通貨だからこそ円が逃避先になるという点が勉強になりました。また分からなくなりそうですが。